日本の離婚率とは？離婚の理由も紹介【最新版】

執筆者：弁護士　宮崎 梨菜

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　

#離婚

更新日:2025年9月30日日本の離婚率については、「3組に1組が離婚する」と言われることが多いです。たしかに、2024年の結婚件数は48万5063件、離婚件数は18万5895件とのことであり、離婚件数が結婚件数に占める割合は約38.3％（3組に1組程度）です。

しかし、これは単純に同年の結婚件数と離婚件数をもとに算定した割合であるため、「結婚した夫婦が離婚する確率」を正確に反映するものとは言い難い面があります。

一方、公的な統計では「離婚率」は人口1,000人当たりの離婚件数という意味で用いられており、この意味での2024年の離婚率は1.55とのことです。

このように、一口に「離婚率」と言っても、その定義や意味合いは一様ではなく、何を示すものなのか注意して見ていく必要があります。

そこで、ここでは離婚率について最新のデータとともに詳しく解説していきます。

離婚の理由ランキングも紹介していきます。

離婚率が気になる方は、ぜひ参考になさってください。

離婚率とは？

 

離婚率の定義には2種類ある

「離婚率」の定義は複数あり、大きく2種類に分けられます。

一つは、人口1,000人当たりの離婚件数（人口比の離婚率）を指します。

これは、全人口に占める離婚したカップルの割合を示すものです。

もう一つは、「結婚した夫婦が離婚する確率」を指します。

これは、結婚した夫婦のうち、最終的に離婚する夫婦の割合を示すものです。

 

人口比の離婚率

人口比の離婚率とは、人口1,000人当たりの離婚件数のことです。

すなわち、日本の全人口のうち、離婚したカップルの数が占める割合を千分率（%）で示すものです。

厚生労働省が発表する統計では、この意味での「離婚率」が指標として用いられています。

年間の離婚率は、次の計算式を用いて算定されます。

離婚率 ＝ 1年間の離婚件数 / 日本の全人口 × 1,000

この方法で算出される離婚率は、社会全体において離婚がどのくらいの確率で起こるかを測ることができます。

また、人口規模が異なる国や都道府県間での離婚率を比較する際にも参考になる指標です。

一方、この人口比の離婚率は、結婚していない人も含めた日本人全体を分母として算出するものです。

そのため、「結婚した夫婦が離婚する確率」を示す指標としては用いることができずません。

 

結婚した夫婦が離婚する確率

多くの方は、社会全体に占める離婚の割合よりも、「（自分が）結婚したらどのくらいの確率で離婚に至るか」に関心があります。

そのため、一般の方の多くは、「離婚率 ＝ 結婚した夫婦が離婚する確率」とのイメージを持っていると思います。

「結婚した夫婦が離婚する確率」は、「結婚した夫婦のうち、最終的に離婚する夫婦の割合」を調べることで算出できます。

もっとも、この割合を正確に調べることは、実は非常に困難です。

結婚した年が同じ夫婦であっても、いつ離婚するか（結婚後何年で離婚するか）は、夫婦によって異なります。

1年後に離婚する夫婦もいれば、30年後に離婚する夫婦もいます。

そのため、同じ年の結婚件数と離婚件数を単純に比較しただけでは、最終的に離婚する夫婦の割合を正確に調べることはできないのです。

したがって、例えば、2025年に結婚した夫婦が「最終的に」何組離婚するかを調べるためには、「2026年に離婚したのが何組で、2027年に離婚したのが何組で……」という形で長期的に追跡調査をする必要があります。

しかし、このような長期的な追跡調査は非常に困難です。

 

「3組に1組は離婚する」というのは本当？

離婚率について、「3組に1組は離婚する」という言説を耳にしたことがある方も多いと思います。

この「3組に1組」というのは、基本的には、同じ年の結婚件数と離婚件数を見比べた場合に、離婚件数が結婚件数のおよそ3分の1になることを根拠にしています。

しかし、ここでいう「結婚件数」はその年（例えば2024年）に結婚した夫婦のみが含まれるのに対し、「離婚件数」はその年（2024年）よりも前に結婚した全ての夫婦（のうち、2024年に離婚した夫婦）が含まれます。

そのうえ、結婚件数は毎年同じではなく、年々減少傾向にあります。

したがって、同じ年の結婚件数と離婚件数を見比べるだけでは、「結婚した夫婦が離婚する確率」を正確に把握することはできません。

しかしながら、この確率を正確に把握することは、上記の述べたとおり非常に困難です。

 

 

人口比の離婚率について

ここでは、人口比の離婚率について、年次推移、都道府県別、年齢別、結婚期間別、他国との比較などを紹介いたします。

 

人口比の離婚率の推移

人口比の離婚率は、2002年（2.3）をピークに減少傾向にありますが、2023年・2024年は連続で増加しています。

年次	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）	参考：離婚件数
2002年	2.30	28万9836件
2010年	1.99	25万1379件
2020年	1.57	19万3253件
2021年	1.50	17万9099件
2022年	1.47	18万3808件
2023年	1.52	18万3814件
2024年	1.55	18万5895件

引用：人口動態調査 ｜厚生労働省

 

都道府県別の離婚率

都道府県別の離婚率（2024年）は次のようになっています。

 

上位

順位	都道府県	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
1位	沖縄県	2.24
2位	大阪府	1.79
2位	福岡県	1.79
4位	北海道	1.76
5位	宮崎県	1.74

 

下位

順位	都道府県	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
43位	石川県	1.26
44位	新潟県	1.19
45位	山形県	1.18
46位	佐賀県	1.17
47位	富山県	1.13

引用：令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省

 

年齢別の離婚率

年齢別の離婚率（2023年）は次のとおりです。

男女ともに30代が最も高くなっています。

 

夫

年齢	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
20～24歳	1.77
25～29歳	5.17
30～34歳	6.17
35～39歳	5.54
40～44歳	4.77
45～49歳	3.89
50～54歳	3.05
55～59歳	2.24
60～64歳	1.59
65～69歳	0.93
70歳以上	0.45

 

妻

年齢	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
20～24歳	2.71
25～29歳	6.82
30～34歳	7.23
35～39歳	6.00
40～44歳	4.91
45～49歳	3.82
50～54歳	2.79
55～59歳	1.69
60～64歳	1.01
65～69歳	0.65
70歳以上	0.20

引用：人口統計資料集2025年度版表6－8｜国立社会保障・人口問題研究所

 

結婚している期間別の離婚率

結婚している期間別の離婚率（2023年）については、人口比ではなく同居期間別の構成割合を見てみましょう。

結婚期間（同居期間）	件数	同居期間別構成割合
5年未満	52,788件	28.7％
5～9年	34,605件	18.8％
10～14年	22,916件	12.5％
15～19年	19,379件	10.5％
20年以上	39,810件	21.7％

なお、5年未満の詳細は、次のようになっています。

結婚期間（同居期間）	件数	同居期間別構成割合
1年未満	8,814件	4.8％
1年	10,888件	5.9％
2年	11,402件	6.2％
3年	11,401件	6.2％
4年	10,283件	5.6％

引用：人口統計資料集2025年度版表6－13｜国立社会保障・人口問題研究所

 

世界の離婚率

世界の離婚率は次のようになっています。

国名	離婚率（人口1000人当たりの離婚件数）
アメリカ	（2023年）2.40
スウェーデン	（2021年）2.02
フランス	（2016年）1.93
韓国	（2024年）1.80
シンガポール	（2023年）1.70
日本	（2024年）1.55
ドイツ	（2023年）1.53
イタリア	（2022年）1.40
イギリス	（2022年）1.33

引用：令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況｜厚生労働省

 

アメリカの離婚率

アメリカの離婚率は、上記の表からもわかるように、世界的にも日本との比較においてもかなり高くなっています。

これは、州にもよりますが離婚手続きが比較的簡単であることや、結婚・離婚に対する考え方の違い（社会的・文化的な背景）によるものと考えられます。

もっとも、アメリカの離婚率の推移は、1990年代から減少傾向にあります。

1980年代には5％代でピークを迎えましたが、その後は徐々に減少し、2020年代に入ってからは2％代で推移しています。

 

 

結婚した夫婦が離婚する確率

ここでは、結婚した夫婦が離婚する確率という意味での「離婚率」を見ていきます。

もっとも、先に述べたとおり、この意味の離婚率を正確に把握することは難しく、統計データも見当たりませんので、参考値として紹介いたします。

 

日本の離婚率

2024年における結婚件数は48万5063件、離婚件数は18万5895件とのことです。

したがって、同年の結婚件数に占める離婚件数の割合は、おおよそ38.3％となります。

もっとも、ここにいう「離婚件数」には、過去に結婚をした全ての夫婦（のうち、2024年に離婚した人）が含まれています。

また、結婚件数は1972年の1,099,984件をピークに年々減少している傾向にあります。

そのため、38.3％という数値は、結婚した夫婦が離婚する確率（何組に1組が離婚するか）という意味での離婚率を正確に反映したものとはいえません。

しかし、結婚した夫婦が離婚する確率を正確に把握することは困難です。

そこで、あくまでも参考値としてですが、ここでは結婚件数の減少を考慮して結婚件数を過去30年の平均に置き換えて離婚件数の割合を計算してみることにします。

過去30年（1995年～2024年）の結婚件数の平均は、約67万3315件です。

したがって、これに占める離婚件数（2024年）の割合は、おおよそ27.6％となります。

そうすると、「3組に1組が離婚する」というよりも、「4組に1組が離婚する」という方がより実際に近いと考えることができそうです。

このように、結婚件数の減少を考慮すると、結婚した夫婦が離婚する確率は、同年の結婚件数と離婚件数を単純に見比べた場合の数値よりも低くなります。

なお、2024年に離婚した夫婦の中には、30年以上前（もっと結婚件数が多かった時代）に結婚した夫婦も含まれているはずです。

そのため、実際の離婚率は上記の試算よりももっと低くなる可能性があります。

参考：人口統計資料集2025年度版表6－1｜国立社会保障・人口問題研究所

 

年代別の離婚率

ここでは、年代別に「その年代で離婚に至る確率」を考えてみたいと思います。

この確率は、単純に年代別の結婚数と当該年代における離婚数を見比べるだけでは算出することができません。

例えば、60代で離婚する人の中には20代～50代で結婚した人が多く含まれているため、60代の結婚数と離婚数を単純に比べるだけでは、60代で離婚に至る確率を割り出すことはできません。

そこで、ここでは参考値として、同じ年（2020年）の年代別・男女別に既婚者（有配偶者）の数に占める離婚した人の数の割合を見てみることにします。

 

夫

年代	離婚数	有配偶者数	離婚数の割合
20代	22,112	850,972	2.60%
30代	42,112	3,711,606	1.13%
40代	40,031	5,767,912	0.69%
50代	21,668	5,461,234	0.40%
60代	9,459	5,551,141	0.17%

 

妻

年代	離婚数	有配偶者数	離婚数の割合
20代	29,682	1,174,174	2.53%
30代	45,214	4,290,211	1.05%
40代	38,237	6,211,612	0.62%
50代	17,337	5,790,477	0.30%
60代	5,211	5,732,763	0.09%

参考：人口統計資料集2025年度版 表6－7、表6－22｜国立社会保障・人口問題研究所

上表の数値を見て、先に試算した離婚率の推定値（おおよそ27.6％）とは大きくかけ離れていることに違和感を覚えた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、先ほど試算した離婚率は、「結婚した夫婦が最終的に（いつかは）離婚する確率」を推測するものでした。

それに対し、上表はあくまでも1年間（2020年）に離婚した人が既婚者全体に占める割合を年代ごとに算出したものです。

このように、両者は対象とする現象が全く異なるため、数値がかけ離れていても不自然ではありません。

例えば、上表から、2020年に30代女性で離婚をした人は、30代女性の既婚者のうちの約1％（およそ100人に1人）だったことがわかります。

この数値は、「およそ4組に1組の夫婦が”いつかは”離婚する」という感覚とも両立すると思います。

 

 

離婚の理由ランキング

ここでは、当事務所の統計に基づき、離婚の理由ランキング（上位10位）を男女別にご紹介します。

※ご相談時アンケートより集計いたしました（複数選択可）。

●期間：2024年1月1日〜2024年12月31日

 

女性（妻）の離婚の理由ランキング

女性の離婚理由ランキングは、下表のとおりです。

順位	離婚理由	総数に対する割合
1位	性格の不一致	31.6%
2位	精神的虐待	26.1%
3位	異性関係（相手）	15.8%
4位	暴力	10.6%
5位	その他	10.5%
6位	生活費を渡さない	9.9%
7位	浪費	8.3%
8位	性的不調和	7.3%
9位	借金	6.0%
10位	両親との不和	5.8%

離婚の理由というと「浮気（異性関係）」や「暴力」を思い浮かべる方も多いかもしれませんが、実際には「性格の不一致」や「精神的虐待（モラハラ）」が上位を占めています。

そのほか、「生活費を渡さない」「浪費」「借金」など経済面での摩擦や、性的不調和（セックスレスなど）も10位以内にランクインしていることは注目すべき点です。

 

男性（夫）の離婚の理由ランキング

男性の離婚理由ランキングは、下表のとおりです。

順位	離婚理由	総数に対する割合
1位	性格の不一致	30.4％
2位	精神的虐待	15.8%
3位	その他	9.3％
4位	性的不調和	7.5％
4位	両親との不和	7.5％
6位	異性関係（自分）	6.7％
7位	暴力	6.6%
8位	異性関係（相手）	6.2%
9位	浪費	4.9%
10位	病気	3.0%

男性のランキングも女性のランキングと同じく、「性格の不一致」や「精神的虐待」が1位・2位となっています。

また、性的不調和や両親との不和が上位にランクインしています。

 

 

セックスレスの離婚率とは？

離婚理由のランキングでは、「異性関係」や「暴力」「精神的虐待」などに並んで「性的不調和」も上位の方にランクインしていることに注目した方もいらっしゃるのではないでしょうか。

性的不調和とは、いわゆるセックスレスなど夫婦の性生活が上手くいかない状況を指します。

セックスレスは非常に個人的でセンシティブな問題であるため、「セックスレスは離婚の理由にならない」「セックスレスで離婚する人はいないのでは？」などと思っている方も少なくないと思います。

しかし、上記のアンケート結果からは、セックスレスの離婚率（離婚する人のうち、セックスレスを理由に挙げる人の割合）は、およそ7％と見積もることができます。

これは決して少なくない数値といえるでしょう。

このように、離婚の理由は様々ですから、異性関係や暴力などの典型的な事情がなければ離婚できない・すべきでないと決めつける必要はありません。

 

 

離婚率が気になる方へ

離婚に直面している方は、離婚率が気になることも多いと思います。

たしかに、離婚率が高ければ、離婚は”よくあること”と感じられ、自信をもって離婚を選択することができるかもしれません。

また、離婚率が思ったよりも低い場合は、離婚の選択が”間違っているのではないか”と不安になることもあるかもしれません。

もっとも、離婚率はあくまでも社会全体の傾向にすぎず、あなたの離婚の選択を保障してくれるものではありません。

重要なのは、あなたが何を選択するかであり、どのような選択をするにしても、自分にとって納得のいく解決を目指すことです。

とはいえ、離婚した場合の見通しや、離婚の手続きの進め方がわからず、何を選択すべきかわからないという方もいらっしゃると思います。

そのような場合は、一度、離婚問題に詳しい弁護士に相談されることをおすすめします。

具体的な事情に即した専門的なアドバイスを受けることで、ご自身がどうしたいか・どうすべきかを具体的に考えることができるようになるでしょう。

そして、離婚の選択をする場合は、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

せっかく離婚に踏み切っても、手続きがスムーズに進まなかったり、離婚条件（親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料など）を適切に取り決めることができなければ、離婚を後悔することにもなりかねません。

そのような事態になることを防ぎ、納得のいく解決につなげるためにも、離婚問題に詳しい弁護士に相談しながら慎重に進めていくことが大切です。

 

 

離婚率のよくあるQ&A

人口比の離婚率は、結婚していない人も含めた全人口に占める離婚件数を示すものであり、おかしい指標ではありません。

しかし、「結婚した夫婦が離婚する確率」を示すものではないため、イメージしにくく、おかしいと感じる方も多いかもしれません。

もっとも、人口比の離婚率には、人口規模にかかわらずに社会全体に占める離婚の割合を把握できるというメリットがあります。

そのため、社会全体における離婚傾向を国別・都道府県別に比較する際には有効な指標となります。

 

財布が別の夫婦は、離婚しても経済的に自立できることが多いため、財布が共通の夫婦よりも離婚しやすい傾向にあると思います。

 

妻の方が収入が多い場合は、離婚後の経済面の心配が少ないため、専業主婦やパート主婦の場合に比べると離婚しやすい傾向にあると思います。

 

離婚理由として「両親との不和」を挙げる方は少なくありません（当事務所のアンケート結果では、女性：5.8%、男性：7.5％）。

また、義両親と同居しているケースでは、義両親との生活習慣や価値観の違いによるストレスを感じやすく、それが夫婦関係にも悪影響を及ぼす可能性があると考えられます。

 

2023年の国際結婚（日本人と外国人の結婚）の総件数は18,475件でした。

一方、離婚件数（一方が日本人・他方が外国人の夫婦が離婚した件数）は、8,772件でした。

そのため、同年の国際結婚の離婚率は約47％となります。

もっとも、これは単純に同年の結婚件数と離婚件数を単純に比較したものですから、「国際結婚の夫婦が離婚に至る確率」を正確に反映したものではありません。

しかし、同様の方法で算出した日本人全体の離婚率は約39％（2023年の結婚件数：474,741件、離婚件数：185,895件）であることからすると、国際離婚の離婚率は、日本人同士の夫婦よりも高いといってよいでしょう。

参考：人口統計資料集2025年度版 表6－17、表6－19｜国立社会保障・人口問題研究所

 

いわゆるデキ婚（授かり婚）は、妊娠をきっかけに結婚するため、性格の不一致などが表出しないうちに結婚するというケースも多いと思われます。

そのため、結婚後に性格の不一致などが表面化して夫婦関係が上手くいかなくなるというケースも比較的多い可能性があります。

 

喧嘩が多いということは夫婦関係が上手くいっていないことの表れともいえます。

もっとも、喧嘩の内容や、喧嘩後の行動等にもよるため、喧嘩が多ければ離婚しやすいと一概に言うことはできないでしょう。

 

たしかに、婚約指輪は夫婦の象徴的なアイテムですから、人によっては、それを贈る・もらうことにより「容易に関係解消できない」と感じることはあるかもしれません。

しかし、婚約指輪の意味付けや役割をどう考えるかは人それぞれであり、夫婦間においても異なることがあります。

また、婚約指輪を交わしたときと、離婚に直面するときでは、時間軸はもちろん2人の感情も全く別物になっているはずです。

そのため、婚約指輪の有無は離婚率に直接的には影響しないのではないかと思います。

 

 

 

 

「離婚」についてよくある相談Ｑ＆Ａ

• 相手から離婚を迫られている。離婚に応じないといけない？
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• 別居と離婚の問題点【不倫は許される？弁護士解説】
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