離婚協議書|スマホでも簡単!自動作成【弁護士が設計】


離婚協議書は、離婚の方法や諸条件を確定するための合意書であり、極めて重要な法律文書です。

しかし、適切な内容の離婚協議書を作成するためには、離婚に関する様々な法律知識やノウハウを身につけておく必要があり、一般の方が自分の力だけで作成するのは難しいと考えられます。

当事務所では、離婚協議書のサンプルを手っ取り早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動作成できるサービスをご提供しています。

以下の空欄にご入力いただくことで、離婚協議書のサンプルをご確認いただけますので、ご参考にされてください。

※基本的なパターン(よくある事案)には対応しているため、多くの方のお役に立てるものと考えています。
しかし、皆さまのおかれた状況は様々ですので、あくまで参考程度(離婚協議書の下書き)として捉えていただき、くわしくは離婚専門の弁護士へ相談されることをお勧めいたします。

当事者について
離婚する方の氏名を入力してください
夫の氏名

氏名をご入力ください
 ※このままでも進めます

妻の氏名

氏名をご入力ください
 ※このままでも進めます



親権に関して
①未成年の子供の人数を入力してください

※民法改正により2022年4月1日以降は18歳未満







養育費に関して




面会交流についての取り決め




財産分与について
金銭の分与について


不動産の分与について




自動車の分与について




慰謝料について




年金分割について




その他
後日公正証書を作成しますか?

合意締結の年月日
年 
月 

※このままでも進めます





必ずお読みください(免責事項)

この離婚協議書の自動作成機は、簡易迅速に離婚協議書の下書きを作成することを目的としているため、正確ではありません。

また、この自動作成機には下記のような問題点があります。

そのため、あくまで参考程度にとどめて、離婚問題に精通した弁護士にご相談されるようにしてください。

1 条件の妥当性を考慮していない

離婚する際は、適切な条件で離婚を成立させることがとても重要です。

例えば、養育費の適正額が月額10万円の場合に、月額5万円で協議離婚を成立させると権利者にとっては損失が生じてしまいます。

そして、適正な条件は具体的な状況によって異なります。一度離婚協議書を締結すると、後からその合意の効力を否定することは困難となります。

したがって、最終的に合意される前に、専門家に相談されることを強くお勧めいたします。

2 例外的な事案や個別事情を考慮していません

この離婚協議書の自動作成機は、基本的な事案(典型的によくあるパターン)を前提としており、例外的な事案や個別事情は考慮していません。

そのため、参考程度にとどめ、専門家へご相談されることをお勧めいたします。

3 自動作成機を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

当事務所には、離婚問題に注力する弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、離婚問題に直面されている方々を強力にサポートしています。

遠方の方については、LINEなどを利用したオンライン相談も可能です。離婚問題でお困りの方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

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