10対0事故の示談金の相場は？いくらもらえるかを弁護士が解説

執筆者：弁護士　重永尚亮 （弁護士法人デイライト法律事務所 弁護士）

賠償金

更新日:2024年4月2日

過失割合が10対0の交通事故の示談金の相場は、弁護士基準を前提として、むちうちのケースの場合19万円〜89万円（治療期間が1ヶ月〜6ヶ月）、むちうちで後遺障害が認定された場合は、14級9号の場合は110万円、12級13号の場合は290万円となります。

10対0事故の示談金の相場は、弁護士に依頼するか否かによって大きく変動します。

下記でご説明する通り、損害項目の中には、裁判基準（弁護士基準）で計算される損害があります。

裁判基準（弁護士基準）で計算した場合、通常、被害者の方々がご自身で交渉した場合よりも高額となる傾向にあります。

裁判基準（弁護士基準）は、弁護士が保険会社と交渉する際に使われます。

そのため、弁護士に依頼することによって10対0事故の示談金の相場は変動するのです。

被害者側に過失がない場合に加害者の過失割合が10、被害者の過失割合が0という意味で10対0事故と表現します。

被害者の過失割合が0の場合は、加害者側から支払われる賠償金について過失割合を差し引かれずに受け取ることができます。

交通事故には、事故状況に応じて過失割合が設定されます。

たまに、警察の方が加害者が100％悪いと話をしていることから「自分の過失割合は0なんだ」と思われる被害者の方々が多くいらっしゃいます。

もっとも、過失割合はあくまで事故状況を客観的に見た結果で決まるものです。

過失割合が0と判断される事故状況の代表例としては、信号待ちをしていたところ後ろから追突された場合といった場合です。

そこで、過失割合が0と判断された場合に、被害者の方々が示談金としていくらもらえるのかその相場を解説いたします。

10対0事故の示談金の相場は？

10対0事故の場合の示談金の総額の相場については、被害者に発生した損害項目によってケースバイケースであるため一概に金額が明らかになるものではありません。

もっとも、被害者に発生した損害の各項目については計算式が決まっている損害項目もあるため、支払われる金額の見通しが立ちやすいものがあります。

そこで、計算式が定まっている損害項目を踏まえて示談金の相場を以下ご説明いたします。

むちうちのケースの示談金の相場

むちうちのケースの示談金の相場は慰謝料の金額によって大きく変動します。

むちうち症の治療のために通院を余儀なくされたことに対する迷惑料として入通院慰謝料入通院慰謝料が加害者側から支払われることになります。

この入通院慰謝料については、通院期間をもって計算します。

むちうちのケースの場合、事故の程度によりますが、治療期間として1ヶ月〜6ヶ月となる傾向にあります。

したがって、1ヶ月〜6ヶ月の通院期間に対して入通院慰謝料が支払われることになります。

入通院慰謝料の計算方法については3つの基準があり、各基準の説明については後述いたします。

ここでは、参考として裁判基準（弁護士基準）を元に計算をした場合の慰謝料をお示しします。

通院期間	慰謝料
1ヶ月	19万円
2ヶ月	36万円
3ヶ月	53万円
4ヶ月	67万円
5ヶ月	79万円
6ヶ月	89万円

このように入通院慰謝料は通院期間に応じて金額が設定されています。

通院期間が長くなればなるほど慰謝料は増額されます。

10対0事故のむちうちの場合の示談金の相場の詳細については下記のページをご覧ください。

 

10対0事故で怪我なしの示談金の相場は？

怪我がない場合であっても、車両の修理費やレンタカー代といった物損が発生する場合があります。

物損事故の場合に加害者側に請求できる損害項目は以下のとおりです。

 

修理費用

交通事故により、車両が損傷した場合は、その修理費用を加害者側に請求することができます。

もっとも、注意しなければならないのは全損となっているかどうかです。

全損と判断された場合には、修理費用ではなく、中古車市場における事故にあった車と同等の車の時価額が損害となります。

全損と判断された場合の対処方法については下記のページをご覧ください。

 

車両の買い替え費用

買い替え費用とは、車両を買い替えるにあたって、必要となる諸費用をいいます。

具体的には、以下の費用が挙げられます。

代車費用

代車の費用については修理相当期間として1週間から2週間程度の費用を請求できます。

詳細については後述しておりますのでそちらをご覧ください。

 

評価損

評価損とは、交通事故によって、車両の骨格部分に損傷があり、修理したとしても自動車の中古車市場での価値が下がってしまうことがあり、この下がってしまった価値を損害と捉えるものです。

一般的に修理費用の1割から3割の範囲で認められます。

もっとも、評価損は年式が新しい車で走行距離が短い場合にしか認められない傾向にあることに注意が必要です。

したがって、交通事故に詳しい弁護士に評価損が認められるかについて見通しを確認した方が良いでしょう

 

休車損害

休車損害とは、営業用車両が修理等のために仕事ができなかったことにより、本来であれば営業用車両を使って得られたであろう営業利益をいいます。

休車損害が認められるかの一つの基準は緑ナンバーの車両であるかどうかです。

 

その他損害（レッカー費用等）

レッカー費用については、事故によって車両が大破したり、自走ができなくなった時に修理工場等に運ぶために発生します。

この費用については、必要性が認められる限り加害者側に請求できます。

 

 

10対0事故の示談金とは？

10対0事故の示談金の内容

一般的に交通事故に関する示談金として共通する損害項目としては以下のものが挙げられます。

 

治療費

交通事故で怪我を負った場合には、病院や整骨院に通院することになります。

その際に、当然治療費が発生します。

通院期間が長くなればなるほど治療費はその分嵩んでいきます。

もっとも、10対0事故であれば治療費について相手方に全額支払ってもらえます。

 

通院交通費

通院する際の手段として、自家用車、公共交通機関、タクシー等があります。

自家用車の場合は、ガソリン代について請求することができます。

公共交通機関については実際に支払った金額を請求することができます。

タクシーについては領収書があれば請求することができます。

もっとも、タクシーについてはタクシーを利用する必要性が認められなければなりません。

 

休業損害

休業損害とは、入院や通院をするために仕事を休まざるを得なくなった場合や有給休暇を取らざるを得なかった場合に交通事故に遭わなければもらえた給料分の損害をいいます。

 

入通院慰謝料

入通院慰謝料とは、交通事故による怪我の治療のために通院をしなければならなくなったことに対する精神的な苦痛を金銭に換算したものです。

 

後遺障害慰謝料

後遺障害慰謝料とは、交通事故による怪我が後遺障害として認定されたことに対する精神的な苦痛を金銭に換算したものです。

 

後遺障害逸失利益

交通事故による怪我が後遺障害として残ると、労働能力が低下し、将来の収入の減少が予想されます。

この減収に対する補償を後遺障害逸失利益といいます。

詳細については、下記のページをご覧ください。

 

示談金には3つの基準がある

示談金の中の慰謝料については、3つの基準が設けられています。

具体的には、

の3つです。

被害者の方々がご自身で保険会社と慰謝料の交渉をする場合には、任意保険基準か自賠責基準を参考に計算されます。

一方、弁護士を通じて保険会社と交渉を行う場合は、裁判基準（弁護士基準）で計算されます。

一般的に自賠責基準や任意保険基準よりも裁判基準（弁護士基準）の方が金額は高くなります。

例えば、むちうち症のため3ヶ月（90日）間通院した場合、以下の金額が支払われることになります。

なお、任意保険基準については一般に公開されていないため下記の表は自賠責基準と裁判基準（弁護士基準）を反映したものになります。

実通院日数	自賠責基準	裁判基準（弁護士基準）	増額幅
10日	8万6000円	53万円	44万4000円
20日	17万2000円	53万円	35万8000円
30日	25万8000円	53万円	27万2000円
45日以上	38万7000円	53万円	14万3000円

このように弁護士が被害者の方々と保険会社との間に入ることによってもらえる慰謝料の金額が変わってきます。

仮に、むちうち症が後遺障害として認定された場合には、通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が支払われることになります。

むちうち症で認定される可能性がある後遺障害等級は12級と14級です。

後遺障害等級に認定された場合には通院慰謝料と同様に自賠責基準と裁判基準（弁護士基準）に応じて計算されます。

等級	自賠責基準	裁判基準（弁護士基準）
12級13号	94万円	290万円
14級9号	32万円	110万円

 

むちうちの慰謝料の相場

むちうちの通院慰謝料は、既に説明した通り通院期間によって金額が異なります。

したがって、むちうちの慰謝料の相場は通院期間に応じて決まります。

むちうちの慰謝料の計算方法等の詳細については下記のページをご覧ください。

慰謝料の相場については下記ページをご覧下さい。

休業損害の相場については下記ページをご覧下さい。

逸失利益の相場については下記ページをご覧下さい。

 

 

10対0事故の示談金の計算方法

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10対0事故の示談金の計算方法については、各損害項目ごとに決まっています。

計算方法を理解することで被害者の方々がご自身でどのくらいの示談金を受け取ることができるのか見通しを立てることができます。

下記ページでは各損害項目の計算方法を詳細に解説しておりますのでご覧ください。

 

慰謝料の計算方法

慰謝料の計算方法については、既にご説明したとおり、通院期間をもとに計算されます。

慰謝料の計算方法の詳細については下記のページをご覧ください。

 

休業損害の計算方法

休業損害の計算式は下記の通りです。

休業損害についても裁判基準（弁護士基準）、任意保険基準、自賠責基準の3つがあります。

裁判基準（弁護士基準）では、事故前直近3ヶ月の給与の合計を稼働日数で割って1日の単価を出し、その金額に休業日数を乗じて計算します。

任意保険基準は、任意保険会社が内部的に定めている賠償の水準です。

各保険会社が、内部的に定めている関係上、外部に明確には公表されていません。

したがって、各社によって異なる部分はありますが、裁判基準よりは低い賠償水準になることがあります。

自賠責基準とは、交通事故の場合に自賠責保険が賠償金を計算する場合の基準をいいます。

自賠責基準では、1日あたりの金額が原則として6100円となっています。

休業損害の計算方法の詳細については下記のページをご覧ください。

 

逸失利益の計算方法

逸失利益とは、仮に事故が起きなかった場合、将来得られたであろう収入の減少分の損害をいいます。

交通事故により、後遺障害が残ってしまう怪我を負ってしまった場合は後遺障害の影響で事故以前より働けなくなり、将来の収入が減ってしまう可能性があります。

そこで、後遺障害による将来の収入の減少分をあらかじめ補償しておくものが逸失利益です。

逸失利益の計算方法は以下の計算式で算出されます。

基礎収入とは、被害者の方々がどの程度の収入を得る見込みがあるかどうかを判断するための事故前年度の年収をいいます。

労働能力喪失率とは、その後後遺障害がどの程度、本来の労働能力を失わせることになるかというもので、パーセントで表されます。

交通事故にあう以前の状態を100％とした場合、どの程度パフォーマンスが落ちるのかで割合が減少してきます。

労働能力喪失率は後遺障害等級に応じて労働能力喪失率が決まっています。

逸失利益の詳細な計算方法については下記のページをご覧ください。

ライプニッツ係数とは、中間利息控除を行うための係数です。

後遺障害逸失利益は、将来発生する金額を現時点で一括で受け取ります。

そのため、本来であれば将来獲得するはずだったお金を早めに受け取ることができます。

そうすると、本来よりも早めに受け取ったお金を運用できてしまい、本来よりも多くの利息を得ることができてしまいます。

そこで、これを調整するためにライプニッツ係数が考慮されます。

 

その他積極損害

積極損害とは、交通事故等の人身障害事故によって、被害者がお金を支払うことになった場合に、その支出を損害として扱うものをいいます。

積極損害の詳細については下記のページをご覧ください。

その他積極損害のうち、お怪我に関する費用の中では、計算方法が明確なものとしては、通院交通費と入院・通院付添費です。

通院交通費とは、その名の通り病院に通院するための移動手段に発生した費用のことをいいます。

バスや電車といった公共交通機関については、例えば自宅から病院に公共交通機関を利用して通院した場合は、その際にかかった費用が通院交通費として計上されます。

通院のためにタクシーを利用した場合も、実際に発生した費用について通院交通費として認められます。

もっとも、タクシーについては、公共交通機関より高額となることが多いため、必要性が否定されやすい傾向にあります。

そこで、医者からタクシーの利用を指示されている等の事情が必要となります。

通院手段としてタクシーを利用する場合の注意点については下記のページをご覧ください。

自家用車で通院した場合には、1キロあたり15円でガソリン代を請求することができます。

もっとも、通院の往復経路が合理的な経路を外れている場合には、Googleマップ等のツールで出された合理的な経路をもって距離を再計算されることがあるので注意しましょう。

 

交通事故による怪我によって入院を余儀なくされ、被害者の両親が付添で看護をした時に、入院付添費として被害者自身に発生した損害として加害者側に請求できる場合があります。

入院付添費は、被害者が治療のために入院し、入院中に付添いの必要性があり、かつ、実際に付添いがされた場合に、相当な限度で認められるものです。

付添いの必要性については、怪我の程度や被害者の年齢等によって判断されます。

付添の必要性が認められる場合は以下の通りです。

もっとも、入院となった場合、基本的には完全看護、すなわち看護師等が被害者を看護している状態にあるため付添の必要性が否定される傾向にあります。

入院付添費として請求できる金額としては以下の通りです。

入院付添費として請求できる金額
近親者付添人（例えば被害者の両親）	裁判基準（弁護士基準） 1日6500円程度 ＊被害者の症状や年齢によって増減があります。 自賠責基準 1日4000円
職業付添人（例えばヘルパー）	職業付添人に支払う必要があった実費全額

入院付添費の詳細については下記のページをご覧ください。

 

通院付添費とは、交通事故により怪我をして、病院に通院する必要がある時に、事故の被害者本人以外の人が通院に付き添った場合に生じる費用をいいます。

通院付添費についても、入院付添費と同様に通院付添の必要性が求められます。

通院付添の必要性については、子供や高齢者、高次脳機能障害、足の骨折がある場合等に認められる傾向にあります。

通院付添費として請求できる金額としては以下の通りです。

通院付添費として請求できる金額
近親者付添人（例えば被害者の両親）	裁判基準（弁護士基準） 1日3300円程度 ＊被害者の症状や年齢によって増減があります。 自賠責基準 1日2100円
職業付添人（例えばヘルパー）	職業付添人に支払う必要があった実費全額

通院付添費の詳細については、下記のページをご覧ください。

その他積極損害のうち、車両に関する費用として、車両の修理費用・買換費用・代車（レンタカー）費用が挙げられます。

 

車の代車費用

事故にあった車を修理するためには、一定期間の間修理工場に車両を預けなければなりません。

その間、普段車を使って生活されていた被害者の方々にとっては、移動の足がなくなってしまいます。

そこで、修理期間について代車を借りることができます。

そして、借りていた代車の費用については加害者側に請求することができます。

代車費用として請求できる金額としては、実際に発生した代車費用の実費です。

もっとも、代車を借りるにあたって以下の3つの点に注意する必要があります。

特に②については、無制限に代車を借り続けられる訳ではないという点に注意をしましょう。

代車費用を始めとした車両に関する損害についての詳細は下記ページをご覧ください。

 

むちうちのケースの示談金の計算方法

交通事故の怪我の中で代表的なむちうちの場合も、既に説明した損害項目にしたがって示談金が計算されます。

むちうちのケースの場合、既にご説明した通り、入通院慰謝料が示談金の大部分を占める傾向にあります。

詳細については下記のページをご覧ください。

 

 

10対0事故で適切な示談金を取得するには？

交通事故に強い弁護士に相談する

交通事故に強い弁護士に相談することによって様々なメリットがあります。

具体的には以下の7つのメリットがあります。

メリット①	弁護士が適切な補償額まで増額交渉をしてくれる
メリット②	保険会社との面倒なやりとりを弁護士に任せられる
メリット③	不安や疑問があればいつでも相談できる
メリット④	保険会社との間の情報量とノウハウの格差を埋められる
メリット⑤	加害者側との交渉がスムーズになる
メリット⑥	治療や通院に関することも相談できる
メリット⑦	賠償金を早く受け取れる

交通事故を弁護士に依頼するメリットについては下記のページをご覧ください。

 

 

10対0事故の解決事例

追突事故によりむちうちになってしまった方が保険会社とやり取りしていたところ治療費の対応を3か月で打ち切られそうになっていました。

このタイミングでご相談に来られたので、この方の症状、主治医とのやり取りを踏まえて保険会社と交渉したところ一括対応期間を1か月延長してもらえました。

これにより、慰謝料が裁判基準で算定されただけでなく4か月の通院期間をもとに計算されました。

このように、弁護士が被害者の方々と保険会社の間に入ることによって一括対応期間の延長や慰謝料の増額を実現できることがあります。

その他の解決事例については下記のページをご覧ください。

 

 

10対0事故の示談金の知恵袋

10対0事故の場合であっても、何でもかんでも加害者側に請求できるわけではありません。

特に保険会社との交渉においては、交通事故と関係性のある損害である必要があります。

したがって、上記損害項目以外の損害を加害者側に請求しようと考えている場合には、事前に保険会社に支払ってもらえるか確認をとっておくと良いでしょう。