強力にサポートします！
『交通事故にあったが、何をしたらいいかわからない』
『病院の治療費をきちんと支払ってくれるのか不安』
『これ以上、治療費は支払えないと保険会社から言われた』
『後遺症が残っているが補償してもらえるのか』
『慰謝料はいくらもらえるのでしょうか』
『保険会社との示談交渉ややり取りが面倒』
交通事故に特化した下記のサイトもご覧ください。
弁護士からのメッセージ
交通事故の解決までの流れ
交通事故から解決までの流れについては、けがをした場合（いわゆる人身事故の場合）、以下のとおり進んでいきます。
交通事故にあったら、まずは警察に連絡して事故の届出をしなければなりません。
その上で、けがをしているのであればできるだけ早く病院に受診して、診断書を取得します。
診断書を警察署へ提出しなければ、人身事故として取扱いがなされないので注意が必要です。
けがをしている場合には、病院で治療を行っていきます。
このとき、病院を受診するたびに治療費がかかりますが、これを負担してもらうためには、保険会社に連絡をして、医療情報を保険会社が取り扱うため、同意書を提出することになります。
逆にいえば、保険会社に治療費を支払ってもらうためには、病院ごとに保険会社へ事前に連絡を入れておかなければなりません。
一定期間、病院で治療をしていて完治すればよいのですが、中には、これ以上治療してもよくならないということがあります。
これを実務上、「症状固定」といいます。
症状固定をめぐっては、いつが症状固定といえるのかという問題が保険会社との間で生じることがあります。こうした傾向は、むちうちのけがで多くあります。
上記のとおり、治療をしても完治しなかった場合には、後遺症を賠償してもらうために、後遺障害を申請します。
この後遺障害の申請については、加害者の自賠責保険会社に後遺障害診断書や治療期間の間の経過診断書、診療報酬明細書といった書類を郵送することで行います。
交通事故の賠償は治療費だけではありません。
慰謝料や休業損害についても補償してもらわなければならないため、最終的には保険会社と示談交渉を行わなければなりません。
慰謝料の額に納得がいかない場合には、他の事件と同じように、裁判をすることになります。
交通事故特有の解決機関として、紛争処理センターというところもあります。
交通事故の賠償について
交通事故にあってけがをした場合に、保険会社に請求することができる項目として治療費以外には、主に以下のものがあります。
休業損害
例えば、交通事故にあって、入院してしまった場合、入院期間は仕事をすることができません。
このとき、会社員であれば、出勤していない以上、会社から給料を受け取ることはできません。
そうすると、被害者は会社から支払われるべき給料の分だけ損害を受けていることになります。
これを休業損害といいます。
こうしたことは会社員だけではなく、自営業の方や会社役員の方、主婦などにも起こり得ます。
主婦については、現実的にお金が発生しているわけではありませんが、交通事故においては補償の対象となっています。
もっとも、休業損害をめぐっては、休業の必要性が認められるかどうか、休業の程度、休業損害の具体的な金額が問題となります。
そのため、ご自身が受け取るべき休業損害が適切なものであるかどうかを確認するためには、交通事故に強い弁護士に相談・依頼することが大切です。
慰謝料
交通事故でけがをした場合、慰謝料も補償されます。
慰謝料については、精神的なものですので、これを金銭に換算する作業が伴います。
このとき、交通事故においては、自賠責保険の基準、任意保険会社の基準、裁判所の基準という異なる3つの基準があり、そのいずれで計算するかによって、金額も大きく変わってきます。
こうしたものさしを被害者の方が適切に把握して使用することは難しいだけでなく、裁判所の基準については、実際に裁判を提起するか、弁護士に依頼しなければ保険会社も使用してくれません。
したがって、被害者が適切な慰謝料を受け取るためには、弁護士に示談交渉を依頼することが必要不可欠です。
同じことは、後遺症が残って後遺障害を申請する事案や死亡事故の場合にもいえます。
弁護士に依頼するメリット
ぜひデイライト法律事務所へご相談ください。
ご依頼いただくと、弁護士があなたの代理人となります。
ご自身での保険会社とのやり取りが不要となるため治療に専念することができるようになります。
賠償金の基準には、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準の3種類があり、1番金額が高い基準である裁判基準を目安とする提案は実際に弁護士に依頼しているケースでなければしないという対応が一般的で、弁護士でなければ裁判基準をベースとした適切な賠償金を受け取るのは困難です。
ご依頼いただくと、弁護士があなたの代理人となります。
ご自身での保険会社とのやり取りが不要となるため治療に専念することができるようになります。
後遺障害の認定の有無、認定の等級しだいで賠償金額は大きく異なってきます。
弁護士に依頼することで、煩雑な申請手続きから解放されるだけではなく、さらに、医師面談や診断書のチェックなど、あなたが後遺障害を適切に認定してもらえるよう強力にサポートします。
弁護士費用について
交通事故について詳しくは、交通事故に特化した下記のサイトもご覧ください。
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