同時廃止基準【福岡地裁】

この書式は、福岡において破産を申立てる際に、同時廃止となるか、管財事件となるかについて、判断するための基準です。
福岡では、福岡地裁と福岡県弁護士会とが破産手続開始申立事件について、同時廃止として処理する事件と、管財事件として処理する事件との進行振り分けにつき、「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足すると認めるとき」(破産法216条1項)の認定判断の目安として、申し合わせを行っています。
もともと、2005年1月に策定されていた以前の基準を、2017年に改定し、同年10月1日から実施することとなりました。
この書式は、改定後の同時廃止基準となります。

なお、同時廃止基準についてくわしくはこちらをごらんください。

同時廃止基準【福岡地裁】(PDF)

 

 

換価基準【福岡地裁】

この書式は、破産手続における換価基準についての書式です。
個人破産においては、一定額を超える財産については、破産管財人が換価(現金化)して、債権者に配当します。そのため、換価基準は、破産申立後に債務者が保有できる財産についての目安となるので重要です。
なお、換価基準は、2005年に策定されていましたが、2018年に一部改正されています。この書式は改正後の全文となります。

なお、換価基準についてくわしくはこちらをごらんください。

換価基準【福岡地裁】(PDF)

 

管財事件における予納金基準【福岡地裁】

この書式は、福岡の裁判所に破産を申し立てる際に必要となる、予納金の基準についての書式です。破産申立において、管財事件となる場合、弁護士費用の他に、破産管財人に支払う報酬等のために、一定額の予納金が必要となります。
この予納金基準において、具体的な事案における予納金の目安を判断することができます。

なお、予納金基準についてくわしくはこちらをごらんください。

管財事件における予納金基準【福岡地裁】(PDF)

 

債務整理依頼時確認事項

この書式は、債務整理事案において、相談時に重要説明事項等を確認するための様式です。
債務整理では、依頼者の状況に応じて処理方針が異なってくるため、まずは正確な状況を確認する必要があります。また、依頼後に依頼者が注意すべき事項などを確実に説明する必要があります。
このシートはそのような重要事項について、認識を共通にし、依頼者との信頼関係を保持するために活用します。
破産に関わる弁護士の方であればどなたでもダウンロードしてお使いください。

債務整理依頼時確認事項(Excel)

債務整理依頼時確認事項(PDF)

 

債務整理チェックシート

この書式は、破産等の債務整理事案において、管財事件となるかなどの重要事項については判断するためのシートです。
福岡では、福岡地裁が同時廃止として処理する事件と、管財事件として処理する事件との進行振り分けについて基準を示しています。また、この基準は、2017年に改定され、同年10月1日から実施されています。
破産に関わる弁護士はこの新基準を正確に把握しておかなければなりません。破産に関わる弁護士の方であればどなたでもダウンロードしてお使いください。

なお、同時廃止基準についてくわしくはこちらをごらんください。

債務整理チェックシート(Word)

債務整理チェックシート(PDF)

 

 

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