個人再生とは？手続きの流れとメリット・デメリット

執筆者 弁護士　西村裕一

更新日:2023年12月19日

個人再生とは、裁判所の手続を利用して、再生計画という計画を立てて、借金を減額した上で返済するというものです。

このページでは、そもそも個人再生とはどういうものか、個人再生のメリット・デメリット、手続きの流れや必要な費用について弁護士が詳しく解説しています。ぜひ最後まで読んで、理解を深めてください。

個人再生とは

個人再生とは、裁判所へ申立てを行い、再生計画の認可決定を得ることにより、借金を減額して返済を行う債務整理です。

個人再生の手続をとることで原則として3年間で減額した借金を返済し、残りの返済が免除されることになります。

まずは、個人再生の主なメリットを解説していきます。

ポイントとしては以下の3点です。

1. ① 裁判所へ申立てを行う
2. ② 計画を提出して借金を減額してもらう
3. ③ 減額した借金を原則3年（最長5年）で返済する

個人再生は自己破産と違い、借金をゼロ（免除）にはできないが大幅に減らせる可能性がある、マイホームを手放さなくて済む可能性があるという特徴があります。

そのため、

• このままだと返済はできないけど、借金を減らしてもらえればなんとか返せる
• 自宅を手放したくない

という場合には、個人再生を検討することになります。

個人再生の条件

個人再生を利用することができる条件としては、主に以下のすべてを満たすことが必要です。

借金の総額が5000万円を超えている場合には、個人再生は利用できません。

しかし、この5000万円には住宅ローンは含めません。

そのため、多くの方は個人再生の申立てを検討できるでしょう。

中小企業の経営者で会社の連帯保証人になっている場合には、5000万円を超えてしまうことがあります。

その場合には、個人再生は利用できず、自己破産といった他の手続を検討することになります。

今の借金の金額では、いずれ返済できなくなる可能性があるということが必要です。

そもそも今の借金のままでも問題なく返済できるのであれば、減額する必要がないためです。

しかし、借金で苦しんでいる方の多くは、毎月の返済もままならないという状況です。

したがって、この条件は基本的には、借金返済に困っているほとんどの方が満たしていると考えてよいでしょう。

個人再生では、自己破産と違って、借金はゼロにはなりません。

そのため、減額してもらった借金を返済するために安定的な収入があることが条件となります。

そのため、無職で収入がない方、収入に大きなばらつきがある方、不定期の収入しかない方については、個人再生が難しい可能性があります。

逆に、勤続年数が長い方や公務員などの安定していると考えられる職種の方は個人再生を利用しやすいでしょう。

個人再生できないケース

借金の返済に困っていて、個人再生を考えている場合に、どのようなときに個人再生ができないのかは気になるところです。

また、あらかじめ個人再生ができないケースを知っておけば、個人再生をする際にそのようなケースにならないように気をつけて対応していくこともできます。

個人再生ができないケースとして、主なものは以下のとおりです。

申立てをする前の段階で、借金の金額が大きすぎて、減額しても返済ができなかったり、安定した収入がない場合には、個人再生以外の方法も検討する必要があります。

ここで挙げているケースもあくまで一例ですので、個人再生が実際にできないのかどうか、できないとしてどのような方法がベストな方法なのかということについては、弁護士に相談してアドバイスをもらいましょう。

また、対処法などについても他のページで詳しく解説していますのであわせてご確認ください。

個人再生のメリット

借金を大幅に減らせる

個人再生を行うことで、借金が大幅に減らせる可能性があります。

個人再生の手続では、今の借金の金額や持っている財産の状況に応じて、減額できる金額が変わってきます。

減額できる金額は、このあと詳しく解説します（「減額できる金額はいくら？」）が、ケースによっては、80％ほど減額できることがあります。

つまり、500万円の借金が100万円まで減る可能性があるということです。

自宅を維持できる

次に、個人再生のメリットとして、自宅を維持できるという点があります。

個人再生には、住宅ローンに関して特別な取扱いができることになっています。

これを住宅資金特別条項といいます。

この住宅資金特別条項を使用することで、住宅ローンについては支払いながら個人再生をすることができます。

特別条項を使用するための主な条件は以下のとおりです。

ご自身が特別条項を使用して自宅を維持できるかどうかについては、弁護士に相談してみましょう。

ローンがない車であれば維持できる

また、個人再生では返済する金額を決めるために財産の価値を用いますが、処分しなければならないわけではありません。

そのため、車についてもオートローンなどが残っていない限り処分する必要はなく残すことができます。

逆に、自動車ローンがあり、自動車の名義がローン会社に残っている場合には、個人再生では、自動車を手放さなければなりません。

個人再生と自己破産との違い

個人再生と自己破産の違いは、借金の減額の範囲と財産が残せるかどうかという点にあります。

個人再生では、借金の減額は大幅にできますが、全額ではなく一部になります。

これに対し、自己破産では、税金以外には全てチャラになります。

その代わりに、自己破産では、チャラにできない場合というのが法律で定められています。

また、先ほど個人再生のメリットで紹介したとおり、個人再生では自宅やローンのついていない車などは残すことができます。

これに対し、自己破産では、自宅や車などの財産は原則全て処分して現金にして借金をしていた消費者金融などの債権者に配ることになります。

個人再生と任意整理との違い

次に、個人再生と任意整理との違いですが、個人再生では先ほど紹介した基準で借金を大幅に減額することができますが、任意整理では利息制限法による引き直し計算をして返済プランを組み直すにとどまるため、借金の額そのものの減額はごくわずかしかできません。

また、個人再生では借金している業者について住宅ローン以外はすべて届出をしなければなりません。

家族や奨学金、自動車ローンなどもすべて申告しなければなりません。

これに対し、任意整理では、整理をしたい業者だけを選ぶことができます。

そして、個人再生は必ず裁判所へ申立てをしなければなりませんが、任意整理の場合は業者との個別の示談交渉になるため、裁判所の手続は原則不要です。

個人再生の8つのデメリット

個人再生のメリットについては、最初に説明したとおりですが、デメリットもいくつかあります。

主なデメリットとしては、以下のものが考えられます。

ただし、ここで挙げているデメリットはそれほど心配することではないものがほとんどです。

例えば、ブラックリストについては、個人再生をする前に返済が滞ってしまっていれば、個人再生をしなくてもブラックリストにはのっています。

また、官報への掲載についても、自己破産であってものってしまいますし、そもそも官報を読んでいる人はほとんどいません。

手続が煩雑というのも、債務整理を専門とする弁護士にサポートを依頼すれば負担は軽減します。

それよりも、借金が大幅に減額できる、自宅を手放さずにすむという個人再生のメリットはとても大きなもので、デメリットを上回ることがほとんどです。

個人再生のデメリットについては、以下のページもあわせてご確認ください。

減額できる金額はいくら？

個人再生をすれば、減額できる金額は具体的にいくらなのか、ケースも交えて解説していきます。

まず、減額幅を決める基準には、大きく３つの基準があります。

①借金の金額に応じた基準

借金の額が500万円未満の場合	100万円
借金の額が500万円以上1500万円未満の場合	5分の1
借金の額が1500万円以上3000万円未満の場合	300万円
借金の額が3000万円以上5000万円未満の場合	10分の1

②持っている財産の金額に応じた基準

現金や預貯金、保険の解約返戻金や車、不動産などの財産の価値の総額

③可処分所得による基準（給与所得者等再生のみ）

収入から税金や社会保険料、政令で定められた必要最低限の生活費を控除した金額の2年分

この3つの基準で計算した金額で一番高い金額まで借金を減額することができます。

個人再生で絶対やってはいけない5つのこと

個人再生は、裁判所に申し立てる必要があるため、裁判所の方での審査になります。

そのため、個人再生の手続においてはやってはいけないことがいくつかあります。

それが以下のとおりです。

まず、個人再生では、法律に則って借金を大幅に減額するものですので、財産を隠したり、申立てに当たって提出する書類にことさらウソを書いたりすることは絶対に許されません。

また、個人再生には再生計画案の提出期限というものが定められます。

そのため、その提出期限を守らなかった場合には、せっかく申立てをしても手続が水の泡になってしまいます。

弁護士だけでなく、ご本人にも用意してもらわなければならない資料もあるため、くれぐれも早めに準備をするようにしましょう。

そして、家族も含めて特定の債権者にだけ優先して支払いをすることもNGです。

保証人に家族がなっているからといった理由で、保証人のついている債権者にだけ支払いをしたりすると個人再生ができなくなりますので、注意しましょう。

さらに、裁判所に申立てをした後には、きちんと返済ができるかどうか、テストとして毎月返済予定額の積立てをするように指示されます。

このテストで支払いができないと、ちゃんと支払いができないのではないかと疑われて、再生に失敗してしまうことになります。

個人再生でやってはいけないことについては、以下のページで詳しく解説しているので、気になる方はこちらをよくチェックしてください。

個人再生の費用

個人再生の費用については、弁護士に依頼する場合の弁護士報酬と裁判所で手続を進めるために必要な印紙代などの実費に分かれます。

個人再生の費用としては、弁護士報酬はおおむね35万円から55万円ほど、実費は3万円から23万円ほどかかります。

弁護士報酬については、それぞれの弁護士、法律事務所によって異なってきます。

実費については、再生委員という裁判所から選任される弁護士がつくかどうかで変わってきます。

東京地裁では全件再生委員がつくこととなっており、その費用は15万円が原則となっています。

再生委員を全件つけない裁判所では、再生委員がつかなかった場合には3万円程度あれば実費はまかなえることが多いでしょう。

なお、デイライトの報酬は以下のとおりとなっています。

※予納金　申立時に裁判所に収める費用

個人再生の手続の流れ

個人再生については、おおむね以下の流れになります。

まずは、弁護士に依頼して受任通知を送付してもらいます。

この受任通知により、借金の支払いをストップして、その間に個人再生に必要な弁護士費用と手続の費用を用意します。

あわせて個人再生の申立てのために必要な書類を準備していきます。

具体的に必要になる書類はケースごとに変わりますが弁護士に依頼すれば、どのような書類が必要か説明をしてもらえますし、申立書などの書類は弁護士の方で作成してもらえます。

準備ができたら、裁判所に個人再生の申立てを行います。

申立てをすると書類を裁判所の方で確認して、補正の指示があります。

この補正に対応することで個人再生の開始決定が出され、手続が始まっていきます。

手続が開始されるタイミングで、裁判所から積立てテストの指示がなされます。

手続が始まって、最初に行うのは借金の金額の調査と金額の確定になります。

裁判所から個人再生が開始されたことが貸金業者に知らされ、金額を届出するように連絡されます。

届出されたリストをみて金額が間違っていないかをチェックした上で、次の再生計画案の提出へと進みます。

再生計画は期限までに提出しなければなりませんので注意が必要です。

再生計画案を提出すると、貸金業者に送付され、反対意見がないか意見の聴取をします。

ここで反対意見が出ず、きちんと積立てもできていれば、再生計画は認可されて、実際の返済をしていくという流れになります。

手続の詳しい流れについては、こちらのページもあわせてチェックしてください。

個人再生についてのよくあるQ&A

個人再生をすることで、デメリットで記載したとおり、ブラックリストにのります。

信用情報機関には大きく3つの機関があり、それぞれ民事再生をしたという情報は5年から10年間ほど残ります。

そのため、個人再生をすることでクレジットカードはしばらく使えなくなってしまいます。

個人再生のうち、小規模個人再生については、借金をしている業者の反対があると計画が認可されずに失敗してしまいます。

具体的には、債権者の数の半数以上、借金総額の半分以上の金額に上る反対があると計画は認可されなくなってしまいます。

そうすると、どのようなケースで業者が反対するのかというのは非常に気になるところだと思います。

基本的には、反対する業者は多くはありません。

ただし、ほとんど返済をしていない業者や業者に申告している年収が高い場合には、反対される可能性が出てきます。

反対されても半数にならなければ大丈夫なので、ご自身の借金の状況に応じて、どこが大口債権者になるのか、借入れの経緯から反対しそうな業者はどこかというのを弁護士と相談しながら進めましょう。

また、反対されても、業者と説得したりするなどして対応することも検討しましょう。

詳しくはこちらで解説しているのでチェックしてみてください。