このページをご覧になられている方は、借金の返済が難しく、不安な日々を過ごしていらっしゃるかと思います。
デイライト法律事務所では、借金減額の可能性について素早く確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で債務整理の方法を診断します。
以下の簡単な質問に御回答いただくことで、ご自身に合った借金減額の方法やその内容をご確認いただけます。
当事務所のシミュレーターは、氏名、電話番号、メールアドレスなどの個人情報について、いっさい入力する必要はありません。
また、後日、当事務所からの連絡もありませんので、安心してご利用ください。
このシミュレーターには、以下のような問題点があります。そのため、あくまで参考程度にとどめて、できるだけ借金問題にくわしい弁護士にご相談なさってください。
借金減額のいくつか方法があり、どの手続がベストかは簡単には判断できません。
例えば、自己破産すると借金はゼロになりますが、自己破産が認められるためには様々な条件を検討しなければなりません。
シミュレーターは簡単な質問で構成されており、具体的な事情は考慮していません。
例えば、自己破産については、借金の原因がギャンブルなどの場合、免責（借金をゼロにする）決定をもらえない可能性があります。
シミュレーターを利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。
Q6.借金の残額について
最大５年間で分割返済ができそう
※下記にご入力いただければ毎月の返済額が計算できますのでご参考にされてください。
借金の残額
毎月の返済額
（ ）円
過払い金を返還請求できる
可能性があります
払いすぎたお金が戻ってくる可能性があります。
過払い金とは、法律で定められている金利の上限を超えて払いすぎていたお金のことを指します。
消費者金融などの貸金業者の金利は、利息制限法という法律で上限が明確に定められていますが、この法律で定められている金利以上の利息を支払い続けていた場合、払いすぎていた分の利息を返還してもらうことができます。
過去（2010年6月18日より前）、消費者金融業者等は上記の法律の上限を超える金利で貸付を行っていました。
したがって、それよりも以前からお金を借りていたことがある人は、過払い金を返してもらえる可能性があります。
この過払い金は、こちらから消費者金融業者等に対して請求しない限りは自動的に返還されるものではありません。
そのため、過払い金を返還してもらうためには返還請求を業者に対して行っていく必要があります。
過払い金を請求できる条件など、くわしく知りたい方はこちらのページをご覧ください。
弁護士が借り入れ状況を
お調べします
過去にお金を借りた記憶はあるものの、借り入れや返済の時期については覚えていないという方が多くいらっしゃいます。
当事務所ではこのような方々をサポートしています。
具体的には、ご依頼後、弁護士が貸金業者に対して過去の取引履歴の開示を求めます。
取引履歴を調査することで、過去の借り入れの正確な状況を調べることが可能です。
過去の借入状況がわかれば、借金の減額交渉、払いすぎたお金の返還請求、消滅時効の主張、その他必要な債務整理などを行っていくことが可能です。
借金問題を弁護士に相談すべき理由についてはこちらを御覧ください。
返済する必要はありません
ヤミ金業者とは、お金を高金利で貸す業者のことを言います。
例えば、10日で3割（年1096％）、10日で5割（年1825％）などで、法律の上限（年20％）をはるかに超えています。
このような高金利での貸付は違法であり、ヤミ金業者には罰則があります。
そのためヤミ金業者は逮捕されないように店舗を持たず、携帯電話等でやり取りを行うのが特徴です。
もし、お金を借りている相手がヤミ金業者であれば、返済する義務はありません。
しかし、あなたが「お金を返さない」というとヤミ金業者は激怒し、脅迫されることが予想されます。
したがって、弁護士に間に入ってもらい、ヤミ金業者からの違法な取り立てを止めてもらうようにしましょう。
相手がヤミ金業者かわからないという場合も、弁護士に相談されると良いでしょう。
ヤミ金問題にくわしい弁護士であれば、今後の対応について助言してくれるはずです。
債務整理を弁護士に相談すべき理由について、くわしくはこちらをご覧ください。
時効を主張できる
可能性があります
消費者金融業者からお金を借りた場合、基本的に時効は5年です。
したがって、返済期日から5年以上が経過すると、時効を主張できる可能性があります。
もっとも、5年が過ぎたからといって、自動的に借金がなくなるわけではありません。
借金の返済義務を無くすためには、時効を主張しなければなりません。
また、時効が完成しているかどうかについては、専門的な判断が必要となります。
したがって、まずは借金問題にくわしい弁護士へ相談されることをおすすめいたします。
弁護士が借り入れ状況を
お調べします
過去にお金を借りた記憶はあるものの、借り入れや返済の時期については覚えていないという方が多くいらっしゃいます。
当事務所ではこのような方々をサポートしています。
具体的には、ご依頼後、弁護士が貸金業者に対して過去の取引履歴の開示を求めます。
取引履歴を調査することで、過去の借り入れの正確な状況を調べることが可能です。
過去の借入状況がわかれば、借金の減額交渉、払いすぎたお金の返還請求、消滅時効の主張、その他必要な債務整理などを行っていくことが可能です。
借金問題を弁護士に相談すべき理由についてはこちらを御覧ください。
自己破産などの債務整理を
検討しましょう
毎月の一定の金額を返済することが難しい場合や完済までに5年以上かかるような場合、自己破産を選択肢のひとつとして検討することになります。
自己破産とは、簡単にいうと借金をゼロにする手続をいいます。
自己破産が認められると、基本的には借金を返済する必要がなくなるという大きなメリットがあります。
しかし、ご状況によっては自己破産が認められない可能性もあります。
また、一部仕事が制限されるなどのデメリットもあるため注意が必要です。
したがって、自己破産だけに限らず、任意整理、個人再生などの他の債務整理も検討することとなります。
自己破産について、くわしくはこちらのページをご覧ください。
自己破産などの債務整理を
検討しましょう
毎月の一定の金額を返済することが難しい場合や完済までに5年以上かかるような場合、自己破産を選択肢のひとつとして検討することになります。
自己破産とは、簡単にいうと借金をゼロにする手続をいいます。
自己破産が認められると、基本的には借金を返済する必要がなくなるという大きなメリットがあります。
しかし、ご状況によっては自己破産が認められない可能性もあります。
また、一部仕事が制限されるなどのデメリットもあるため注意が必要です。
したがって、自己破産だけに限らず、任意整理、個人再生などの他の債務整理も検討することとなります。
自己破産について、くわしくはこちらのページをご覧ください。
個人再生などの債務整理を
検討しましょう
マイホームを手放したくない場合は、個人再生を選択肢のひとつとして検討しましょう。
個人再生は、住宅ローン以外の借金について、大幅に減額することが可能です。減額後の借金を原則3年、最大5年で分割返済していくことになります。
住宅ローンについては従来通りに払いつつ、マイホームを手元に残します。
個人再生については、マイホームを残しつつ、住宅ローン以外の借金を大幅に減額できるというメリットがあります。
他方で、個人再生については安定した収入が見込めるなどの条件があります。
また、借金の状況しだいではマイホームを手放し、自己破産を選択したほうがよい場合もあるので、個人再生に限らず、他の債務整理もあわせて検討していくことが必要です。
個人再生について、くわしくはこちらのページをご覧ください。
任意整理などの債務整理を
検討しましょう
借金を5年以内に分割返済できる場合、任意整理を選択肢のひとつとして検討しましょう。
任意整理とは、弁護士があなたの代理人となって借金の減額をはかり、無理のないスケジュールで、無利息で返済する手続きのことです。
基本的には3年程度、難しければ最大5年で分割返済していくこととなります。
もっとも、ご状況によっては自己破産の方がメリットが大きい場合もあります。
自己破産の場合、裁判所での手続が必要となりますが、借金全額を帳消しにできるという大きなメリットがあります。
したがって、任意整理だけに限らず、自己破産などの方法もあわせて検討していくことが必要です。
任意整理について、くわしくはこちらのページをご覧ください。