【2021年版】相続の流れとは？｜弁護士・税理士がわかりやすく解説

執筆者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2021年4月30日

ご家族がお亡くなりになると、ご遺族の方は深い悲しみに覆われ、途方に暮れていることと思います。

しかし、相続が発生すると、役場での手続き、遺産分割、相続税務など、やるべきことがとてもたくさんあります。

ここでは、ご遺族の方のご負担できるだけ軽くするために、相続にともなう各種手続きの流れについて、弁護士・税理士・MBAの資格を持つ執筆者がわかりやすく解説いたします。

遺産相続とは

相続とは、亡くなられた方（被相続人）が所有していた財産上の地位を、相続人に引き継ぐことです。

現在の法律では、相続においては遺言がなければ、法定相続どおり、配偶者や血族がお亡くなりになられた方の遺産を引き継ぐことになります。

相続手続き一覧

下表は、相続にともなう各種手続きの一覧となります。

時系列にそって、必要な手続き、実施場所、必要書類、専門家への依頼の要否をまとめています。

漏れがないか、チェックリストとしてご活用ください。

期限がある手続きのスケジュール

7日以内

14日以内

3か月以内

4か月以内

10か月以内

1年以内

※必要が高いものを例示しています。具体的な状況で対応が異なるため、詳しくは相続専門の弁護士にご相談されてください。

速やかに検討すべきもの

※必要が高いものを例示しています。具体的な状況で対応が異なるため、詳しくは相続専門の弁護士にご相談されてください。

遺産分割について

①遺産分割協議とは？

遺産分割協議は、相続人調査や相続財産調査を踏まえて、どの相続人がどの財産を取得するのかを決める作業であり、相続人同士の話し合いになります。

遺産分割協議は、亡くなった方が遺言を残していなかった場合で相続人が複数の場合に必要となってきます。

裏を返せば、相続人が１人しかいないような場合や、遺言を残しているような場合以外には基本的には遺産分割協議が必要となってくるのです。

また、遺言があっても、その遺言通りではなく、これと異なる分割協議も可能です。

②協議の方法とは？

遺産分割協議というのは、あくまで協議なので、方法が決まっているものではありません。

電話でやりとりしてもいいですし、相続人で集まって話し合っても構いません。

争いが生じた場合には、弁護士が代理人として協議に参加することもあります。

また、争いが生じていない場合にも、「弁護士から説明をもらって、納得して適正な遺産分割をしたい」「相続の手続を任せたい」といった場合もあるため、専門の弁護士に相談されることをお勧めします。

③協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議がまとまった場合には、「遺産分割協議書」というものを作成する必要があります。

この遺産分割協議書は、特に方式が法律で決まっているものではありませんが、登記をする場合や預貯金等の解約の際には、遺産分割協議書が相続人の意思で作成されたことを確認するため、相続人全員の実印での押印があることが必要であり、また、手続を行う人以外の方の印鑑証明書も必要になってきます。

加えて、遺産分割協議書に不動産を記載する場合には、不動産をしっかり特定しないと、登記ができないということになりかねませんので、気をつける必要があります。

また、遺産分割協議書には、後に亡くなった方の遺産が見つかった場合や、借金が見つかった場合についてなども記載しておくほうが後々の紛争を防ぐ意味で望ましいです。

さらに、遺産分割協議では、どのように分けるかによって課税関係が変わってくることもあります。

以上のとおり、遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成する際には、法的な問題、登記の問題、税金の問題などあらゆる問題を考えながら行う必要がありますので、遺産分割の際には、弁護士に相談するのがよいでしょう。

なお、当事務所では、遺産分割協議書の書き方・書式をホームページ上に公開しており、無料で閲覧やダウンロードが可能です。

④遺産分割調停について

遺産分割調停とは、家庭裁判所を用いた手続であり、相続人の協議ではまとまらない場合に、調停委員等が間に入って、話し合いをする手続です。

遺産分割調停を行う場合、家庭裁判所に申し立てをする必要があります。

相続人調査について

相続の手続は、遺言書がない場合には相続人全員で行う必要がありますので、相続人が誰かを調べることは必須です。

相続人が誰かは、戸籍謄本を取得していくことで判明します。

不動産や金融機関の手続にも必要となりますが、たくさんの相続人がいる場合や、相続人が兄弟の場合には全ての戸籍を取得するのに2〜3ヶ月かかることも少なくありませんので、早めに取得したほうが良いでしょう。

遺産の調査について

相続人の調査と並行して、相続財産の調査も必要となってきます。

特に、死亡者と相続人が疎遠になっていたりした場合は、相続財産が何かを確定するのは困難でしょう。

しかし、これを怠ると思いがけない借金などが後々に判明して相続放棄できるか悩むことになりますので、必ず必要となる手続きです。

まずは、死亡者の自宅の遺品を整理して財産関係の書類や通知がないかを確認する必要があるでしょう。

その後、それぞれの財産につき下記の手続きをします。

不動産

全部事項証明書、名寄帳、固定資産評価証明書の取得

銀行等の金融機関

残高証明書の取得

自動車

登録事項証明書の取得

貸金業者

取引履歴の取得、残債の確認

遺言書の検認について

遺言書の検認は、遺言書が公正証書遺言「以外」の場合に必要になります。

遺言書の検認をしないと、遺言書があっても不動産の名義変更や銀行の手続きができませんので、必ず必要になってくる手続きです。

必要書類としては、遺言書の検認申立書のほかに、遺言者の出生から死亡までのすべての戸籍、相続人全員の戸籍、遺言者の子供が死亡している場合にはその子どもの出生から死亡までのすべての戸籍（相続人が親兄弟姉妹の場合はこれ以外にも戸籍が必要となります。）

銀行口座等の凍結

銀行口座等の凍結は、早めにしておきましょう。

相続では、死亡後に銀行等から金銭を引き出すと相続人同士でもめる原因となり、不当利得となる可能性もあります。

そのため、誰も使用できないように死亡の事実を知った場合にはなるべく早く金融機関に知らせて、凍結の手続きをとるべきでしょう。

ただし、凍結の手続をすると、その後は遺産分割協議が終了するまで口座からの引き出しができなくなってしまうので、葬儀費用等が必要な場合には要注意です。

相続手続きをしなかったら

上記の相続手続きは面倒で、労力をともなう作業となります。

しかし、相続手続きを行わず、放置すると適切な遺産の引き継ぎができなくなるだけでなく、トラブルになる可能性があります。

借金がある場合

例えば、マイナスの遺産（借金）が多い場合、相続放棄を検討することとなりますが、これをしないと放棄できず、借金を引き継ぐこととなり、債権者から請求されることになります。

そのため、遺産の内容の調査が先行的に必要となります。

不動産がある場合

また、不動産がある場合に、これを放置して遺産分割を行わないと、数次相続という複雑な状況が生じます。

すなわち、ご自身の問題だけでなく、子供や孫、曾孫まで不動産の共有持分を取得することとなり、権利義務関係が複雑化します。

上記は一例であり、様々なトラブルが予想されます。

そのため、相続手続きは専門家のサポートのもと、進めていかれることをお勧めいたします。

遺産相続手続きの費用

上記の手続きのうち、専門家のサポートが不要な手続きについては、役場等に支払う実費のみとなります。

弁護士や税理士にサポートをご依頼される場合は、その内容に応じて、報酬等が必要となります。

具体的な報酬額は、サポートの内容によって異なります。

また、各専門家の報酬基準も異なるため、ご依頼の前に、お見積りを出してもらうとよいでしょう。

明朗会計を重視する弁護士であれば、相談後、ご依頼の前に見積書を出してくれると思われます。

また、法律相談だけであれば、無料相談の事務所もあるため、予算が気になる方は、まずは無料相談を受けて見られると良いでしょう。

執筆者 弁護士　宮崎晃