交通事故の示談は弁護士に依頼した方がいい？費用とデメリット

監修者：弁護士　鈴木啓太 弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

示談交渉

更新日:2025年12月23日

交通事故の示談は、弁護士に依頼することで結果が大きく変わることがあります。

示談金が数倍に増えるケースもあり、保険会社とのやり取りを任せられる点も大きなメリットです。

治療の打ち切りへの対応や、後遺障害等級の申請など、事故後の重要な場面でも専門的なサポートを受けられます。

費用が心配な方も多いですが、弁護士費用特約（保険会社が弁護士費用を負担してくれる制度）に加入していれば、自己負担はほとんどありません。

特約がない場合でも、増額した示談金の中から費用をまかなえるケースが多く、費用面の不安は大きくありません。

「弁護士に任せると進まないのでは？」という声もありますが、適正な金額を得るために慎重な交渉が必要なだけで、決して放置されているわけではありません。

この記事では、弁護士に示談を依頼するメリット・デメリット、必要な期間、費用の目安などを交通事故専門の弁護士がわかりやすく解説します。

交通事故の示談でお悩みの方は、ぜひ参考にしてください。

交通事故の示談は弁護士に依頼した方がいい？

交通事故の示談とは？

交通事故の示談とは、交通事故によりケガをしたり車が破損した場合に、当事者の話し合いによって賠償額を決めて解決することをいいます。

示談に向けての交渉を示談交渉といいます。

示談交渉は、加害者本人あるいは加害者の加入する保険会社との間で行います。

多くの場合、加害者は任意保険に加入しているので、保険会社の担当者と交渉することになります。

保険会社の担当者は、日常的に交通事故の示談交渉を行っているプロです。

交通事故の知識や示談交渉の経験では、被害者とは比べものになりません。

最終的に示談する場合には、適切な補償になっているか十分に注意しなければなりません。

 

弁護士が入ると何が変わる？

 

交渉窓口が全て弁護士になる

弁護士に依頼した場合には、弁護士が窓口となり示談交渉を行います。

保険会社の担当者から被害者に直接連絡がくることはなくなります。

保険会社とのやり取りは全て弁護士が行うため、交渉するストレスはなくなります。

 

賠償金の増額が期待できる

また、交通事故に強い弁護士に依頼した場合には、適切な賠償額を計算し保険会社と交渉を行うので、被害者が自分で交渉する場合と比べて賠償金が高額になることが多いです。

過失割合が0%や10%の場合であれば、ほとんどの場合、増額が期待できます。

交通事故の賠償額の基準には自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準（裁判基準）の3つの基準があります。

弁護士基準（裁判基準）が最も高い基準です。

弁護士に依頼した場合には、弁護士基準で交渉しますが、被害者が自分で交渉する場合には、自賠責保険基準あるいは任意保険基準でしか交渉できないため、弁護士に依頼すると賠償金の増額が期待できるのです。

 

いつでも弁護士に相談できる

弁護士に依頼する前は、保険会社が言っていることは適切なのか、解決までどのような経過をたどるのか、後遺症が残ったらどうなるのかなど、様々な疑問や不安が生じます。

弁護士に依頼した場合には、こうした疑問や不安を適宜、弁護士に相談して解消することができます。

 

 

交通事故の示談を弁護士に任せるメリット

交通事故の示談を弁護士に任せることには、以下のようなメリットがあります。

 

示談金を増額できる

当事者の方がご自身で示談交渉を行う場合、ほとんどのケースでは、相手方が加入している保険会社が提示してくる金額をベースにして話し合いが進みます。

しかし、相手方の保険会社から提示される金額は、実は、被害者にとって決して有利なものにはなっていません。

これは、相手方の保険会社が提示してくる示談金額は、その保険会社の内部基準（任意保険基準）によって算定されていることがほとんどとなっているためです。

一方、弁護士に依頼した場合は、交通事故の裁判でも用いられる「弁護士基準（裁判基準）」で算定して交渉できます。

この弁護士基準は、任意保険基準より高額で、金額差が数倍になるケースもあります。

そのため、交通事故の示談では、弁護士に依頼し、弁護士基準によって算定した金額をベースに交渉する方が、被害者にとって有利になります。

 

自分で交渉して弁護士基準で示談金をもらえる？

残念ながら、ご本人が弁護士基準で計算した金額を保険会社がそのまま受け入れることはほとんどありません。

弁護士基準は、裁判例の分析や専門的な判断が必要で、正確に算定するには高度な専門知識が求められます。

そのため、根拠が示しにくいご本人の請求では、保険会社が応じないのです。

弁護士基準で適正な金額を受け取る方法は、以下のいずれかになります。

裁判を起こすには多大な手間や労力がかかりますし、法律の専門家でない方が有利に訴訟を進めること自体難しいことです。

そのため、結局は、示談交渉の段階で弁護士に依頼する方がよいということになるのです。

 

過失割合を有利に主張してくれる

交通事故では、双方の過失割合が問題となることが多くあります。

過失割合については、事故の態様（出会い頭の事故、右左折中の事故、追突など）によって基本割合が決まっています。

そこに、各種の要素（重過失の有無、大幅なスピード違反の有無など）を総合して、各ケースに応じた過失割合を決めていきます。

この過失割合について交渉する際に、ご本人で示談交渉をしていると、交通事故の示談交渉に慣れた保険会社の社員の理論武装に対抗しきれず、適切な過失割合で合意することができなくなる場合があります。

一方、弁護士であれば、ドライブレコーダーの画像、刑事記録などを取り寄せて事故状況を確認し、過去の裁判例を踏まえるなどして、専門的な観点から、過失割合について検討し、依頼者の方にとって有利になるように主張をしてくれます。

そのため、過失割合については、交通事故の専門家である弁護士に交渉を任せる方が有利になることが多いです。

 

保険会社とのやり取りを任せることができる

弁護士に示談交渉を依頼すれば、その後は、保険会社など外部とのやりとりは、ほとんど全て弁護士が行ってくれます。

そうすると、被害者の負担は大きく減りますので、治療、生活の立て直しなどにより多くのエネルギーを注ぐことができるようになります。

 

治療費の打ち切りへの対応もサポート

交通事故によるケガの治療が長引くと、加害者側の保険会社から、「治療開始から一定の期間（半年、1年など）が経っており、これ以上治療しても良くならない（症状固定した）と考えられるので、治療費の支払い（一括対応）を打ち切ります」などと言われることがあります。

このような場合にも、弁護士に依頼していれば、治療をいつまで続けるかについてアドバイスをしてくれたり、治療（一括対応）の打ち切りを取り止めるよう、保険会社と交渉してくれたりします。

 

疑問や不安について相談できる

交通事故に遭った後は、以下の例のような様々な疑問・不安が生じてきます。

弁護士に示談交渉を依頼していれば、こういった疑問や不安が生じた場合も、すぐに弁護士に相談することができて安心です。

 

後遺障害認定申請のサポートもしてもらえる

治療を続けても交通事故でのケガによる症状（痛み、動きにくさなど）がなくならない場合には、後遺症が残ったものとして、後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定を受けることで、加害者に対し、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益（後遺障害がなければ得られたはずの利益）の賠償を請求することができるようになります。

ただ、この後遺障害等級の認定は、加害者側の保険会社に任せてしまうと、被害者にとって有利なものとすることができなくなるおそれがあります。

より適切な認定を受けるためには、自らに有利な資料を提出できる被害者請求によって後遺障害等級認定を受けることをお勧めします。

弁護士に依頼していれば、この被害者請求による後遺障害等級認定申請の際にもサポートしてもらうことができます。

 

 

交通事故の示談を弁護士に任せるデメリット

インターネット上では、「弁護士に依頼すると費用が高いのでは？」「示談が遅くなるのでは？」といった声を見かけることがあります。

まずは、よく「デメリットだと思われている点」を整理したうえで、実際にはどうなのかをわかりやすく解説します

 

弁護士費用は本当に高額なの？

弁護士費用は、数十万円を要することが多く、高額ではあります。

しかし、弁護士特約に加入していたり、示談金の増額が期待できる事案では、弁護士費用を踏まえても経済的なメリットが十分にあります。

 

弁護士費用特約を使えば費用倒れの心配はない

費用倒れとは、弁護士によって増額された金額よりも弁護士費用の方が高額になってしまい、結局、弁護士に依頼したことで手元に残る賠償金が少なくなることです。

もっとも、弁護士費用特約に加入している場合には、弁護士費用は上限300万円まで全て加入している保険会社が支払ってくれます。

したがって、弁護士費用特約に加入している場合には、費用倒れになるリスクはありません。

ただし、依頼する弁護士が、一般的な報酬基準よりも高額の弁護士費用の設定をしている場合には、費用倒れのリスクはありますので、依頼前に弁護士に確認しましょう。

 

示談金の増額分で費用を補えるケースが多い

弁護士に依頼した場合には、賠償金の増額が期待できます。

どの程度、増額できるかは、通院期間や後遺障害の有無などによって変わりますが、後遺障害14級9号に認定されている場合には、多くのケースで数十万円から100万円以上の増額が期待できます。

したがって、後遺障害に認定されているケースでは、弁護士に依頼しても費用倒れになる可能性は低いでしょう。

後遺障害に認定されていない場合であっても、状況により費用倒れにならないこともありますので、弁護士に相談してみましょう。

 

弁護士に任せると示談が遅くなる？

弁護士に依頼せずに、すぐに示談してしまうのが最も早い解決です。

しかし、それでは適切な補償を受けることはできません。

弁護士に依頼した場合、弁護士は適切な補償を獲得するために、証拠の収集、裁判例の調査、相手保険会社への提示書面の作成などを行います。

こうした作業を行うため、一定の時間はかかりますが、それは適切な補償を受け取るにあたっては必要な時間といえます。

 

「遅い」「進まない」と感じるのはなぜ？

被害者が、「遅い」「進まない」と感じるのは、多くの場合は弁護士の説明不足によるところが大きいと思います。

依頼を受ける時や、何か新しい手続きを進める時などに、弁護士がスケジュール感を伝えておけば、そのスケジュールの範囲に収まっているうちは、「遅い」「進まない」と感じないと思います。

また、そのスケジュールよりも遅れる場合には、遅れる理由などを弁護士が説明しておけば、「遅い」「進まない」と感じることは少ないでしょう。

 

依頼した弁護士の対応が遅いときはどうすればいい？

依頼した弁護士の対応が遅い場合は、まず、その弁護士に、「もっと早く対応してほしい」と申し入れてみることが考えられます。

そうすると、弁護士も、依頼者が対応のスピード感に満足していないことが分かりますので、より迅速な対応を心がけてくれることが多いです。

それでも納得のいく対応がなされない場合には、他の弁護士のセカンドオピニオンを求めてみることが考えられます。

そうすれば、依頼している弁護士の対応が適切なものであるかについて、他の弁護士の意見を聴くことができ、参考になります。

その上で、やはり現在依頼している弁護士の対応には納得できない、他の弁護士に依頼したい、ということであれば、弁護士を変更することも可能です。

その場合、現在の弁護士との契約を解除し、改めて他の弁護士に依頼することになります。

弁護士を変更する方法、注意点などについては、以下のページをご覧ください。

対応が遅い弁護士などに依頼して後悔しないためのポイントについては、以下のページをご覧ください。

 

相手方と直接やり取りできなくなってしまう？

弁護士に示談交渉を依頼した場合、相手方とのやり取りは全て弁護士に任せることになるので、自分で直接相手方に話をすることはできなくなります。

相手から連絡がくることが無くなるのと同様に、被害者からも直接、相手方や相手方の加入する保険会社に連絡をとることはできなくなるのです。

 

手間が減るため実際はメリットが大きい

ほとんどの弁護士は、相手方との交渉状況について依頼者に報告してくれます。

また、依頼者が伝えたいことを相手方に伝えてもくれますので、この点は、それほど大きなデメリットにはならないかと思われます。

むしろ相手方とのやり取りがなくなる分、ストレスがなくなるメリットの方が大きいと考えられます。

 

 

弁護士に依頼したときの示談成立までの期間

実務上、本当にケースバイケースです。物損でも半年以上かかることもありますし、後遺障害があっても1ヶ月で終わることがありますので、ご提案の表現だとちょっと難しいので修正しています。

示談交渉を開始してから終わるまでの期間は、事故の内容・争点の有無、相手保険会社の担当者のレスポンスによって大きく変わります。

物損事故の場合でも過失割合が争点になれば半年以上を要することもありますし、後遺障害が残る重症案件でも早い案件では1〜2ヶ月で終わることもあります。

したがって、一概にはいえませんが、大まかな目安は以下の表のとおりです。

種類	期間の目安
物損事故	事故日から1〜3月程度
人身事故（後遺障害なし）	交渉開始から1〜3か月程度
人身事故（後遺障害なあり）	交渉開始から3〜6ヶ月程度
死亡事故	交渉開始から3〜6ヶ月程度

上記は、大まかな目安です。

執筆者の感覚としては、解決までの期間で最も影響するのは、相手保険会社の担当者のレスポンスのスピードだと思います。

いくら督促をしても回答をしてくれない担当者に当たった場合には、本当に長引くことがあります。

こうした担当者に当たった場合でも、弁護士としては、督促を入れながら早期解決を図るよう尽力しなければなりません。

交通事故の示談交渉にかかる期間については、以下のページもご参照ください。

 

 

交通事故の示談の弁護士にかかる費用

交通事故の示談を弁護士に依頼する際にかかる費用は、一般的には、以下のようになっています。

項目	内容	目安額
法律相談料	弁護士に法律相談をする際に支払う費用	30分5500円～
着手金	弁護士に示談交渉を依頼する際に最初に支払う費用	数十万円～（着手金無料の法律事務所もあります）
報酬金	示談が成立したときに支払う費用	得られた経済的利益に応じて定める。（タイムチャージ制の法律事務所もあります。）
実費	示談交渉に要した費用（郵便費用、日当など）	実額による。日当は、弁護士によって異なる。

このように、弁護士に示談交渉を依頼する場合、合計数十万円～数百万円の弁護士費用が必要となります。

ただ、交通事故の場合、ご自身又はご家族が任意保険の弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用はほとんど保険会社が負担してくれます（契約によって上限額が設定されていることがあります。）。

 

弁護士特約とは？

弁護士費用特約とは、弁護士に依頼する費用を保険会社が支払ってくれる保険特約です。

多くの保険会社の弁護士費用特約の上限額は300万円です。

弁護士費用特約は、契約者だけでなく配偶者や同居の家族・親族、別居の未婚の子（大学生など）も使用することができます。

弁護士費用特約に加入していれば、弁護士費用によって賠償金が目減りして手元に残るお金が少なくなるという費用倒れは回避できますので、加入している場合には、弁護士に依頼することをお勧めします。

 

 

交通事故を弁護士に相談・依頼するタイミングとは？

交通事故を弁護士に相談・依頼するのは、事故直後が最も良いタイミングです。

事故直後から、保険会社とのやり取りが始まり、過失割合の交渉も始まります。

また、事故直後に先の見通しや解決までの流れを知っておくことで安心できます。

事故直後以降のタイミングとしては、できる限り早い時点がベターです。

早くから依頼することで、治療中の疑問・不安についていつでも弁護士に相談できるようになりますし、加害者側の保険会社から治療の打ち切りを打診された時もすぐに対応してもらえます。

保険会社とのやりとりも、依頼後すぐに弁護士にまかせてしまうことができます。

後遺障害等級認定の際にも、既に弁護士に依頼してあれば、申請のためのサポートをしてもらうことができます。

このように、早い時期に弁護士に依頼した方が、弁護士に示談交渉を依頼するメリットを十分に活用することができます。

なお、既に相手方との間で示談を成立させてしまった場合、弁護士に依頼しても、示談内容を覆すことはほぼ不可能です。

ただ、「後遺障害部分については後から示談する」など一部のみについて示談を成立させた場合は、残りの部分については交渉可能です。

 

 

交通事故の示談と弁護士についてのQ&A

弁護士は示談交渉の専門家ですので、一般の方では、弁護士を相手に有利に交渉を進めることは難しいです。

ご自身の事情を十分に主張し、より有利な条件で示談するためにも、相手方が弁護士を立ててきた場合は、ご自身も弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。