機能性表示食品は食品表示法に基づいて制定される食品表示基準(内閣府令)に規定がなされています(2条1項10号)。その要件は4つから構成されています。

 

対象者

146921機能性表示食品は、疾病に罹患していない者=病気にかかっていない人を対象としたものである必要があります。また、未成年者や妊婦(妊娠を計画している人も含む。)も対象から除外されています。
そのため、「妊娠中に食べると赤ちゃんが元気に育つ成分が入っています!」といった表示はできないということです。

 

 

 

表示内容

6fcf2d8f4ade5f36498c91920103eed3_s表示内容については、効果のある成分がどのように健康の維持や増進につながると期待できるかについて科学的根拠に基づいて表示されている必要があります。

例えば、温州ミカンが「β‐クリプトキサンチンを含み、骨の健康を保つ食品です。」やホウレンソウが「ルテインを補い、目の健康維持に役立ちます。」といった表記です。

なお、機能性表示食品では、特定の疾病リスクを減らすものは除外されているため、「この食品を食べるとがん予防になる!」といった表示はできません。

また、この表示を行うためには、科学的根拠に基づいていることが必要です。これは景品表示法で規制されている不当表示の優良誤認表示とも関わりますが(優良誤認表示とは)、実際に販売する食品を用いた臨床実験や研究レビューによって、表示される健康効果があるということを届出の際に示す必要があります(届出に当たっての考慮事項)。

 

 

 

対象食品

機能性表示食品は、食品全般を対象としていますが、健康に役立つという側面からアルコール類は除外されています。また、特別用途食品(健康増進法に基づく表示をする食品)と栄養機能食品も除外されています。

加えて、脂質や飽和脂肪酸、コレステロール、糖類、ナトリウムの過剰摂取につながる食品もこの機能性表示職員の制度趣旨に反するため、対象外とされています。スナック菓子といったものがこれにより除外されることになると考えられます。

 

 

届出制

機能性表示食品では、トクホと異なり、消費者庁長官の個別の審査による許可は不要ですが、販売日の60日前までに必要な事項を消費者庁長官に届出をしなければなりません。

 

 

対象事業者

食品表示法では、食品関連事業者(法2条3項1号)とは食品の製造、加工(調整及び選別を含む。)若しくは輸入を業とする者(当該食品の販売をしない者を除く。)又は食品の販売を業とする者と定義されています。

すなわち、食品を製造する生産者、加工食品製造業者、輸入業者や消費者へ販売する小売業者が対象となります。

可能な表示の範囲については、こちらをご覧ください。

 

 

不当表示(景品表示法)についてもっとお知りになりたい方はこちら

●不当表示の種類と対象となる表示 ●優良誤認表示とは?
●有利誤認表示とは? ●その他の不当表示
●その他の不当表示(2)
●不当表示に対する責任
●機能性表示食品とは
●機能性表示食品の要件
●機能性表示として認められる範囲
●届出に当たっての考慮事項




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