089229.jpg景品表示法第4条第1項第1号は以下のように定めています。

「商品又は役務の品質、規格その他の内容について、一般消費者に対し、実際のものよりも著しく優良であると示し、又は事実に相違して当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を提供している他の事業者に係るものよりも著しく優良であると示す表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」

これがいわゆる優良誤認表示といわれるものです。

法律の文言は非常に長くなっていますが、簡略化すると、商品やサービスの内容を本来のもの以上に表示することを対象としています。

「品質」とは、商品の成分、属性のことで、原材料・濃度・添加物や性能・効果・安全性等を指します。

「規格」とは、国や公共団体、民間団体が定めた基準、等級を意味しています。例えば、JAS規格、JIS規格といったものです。最近よく聞く「トクホ」も規格の一種といえます。

「その他の内容」とは、商品についていえば、原産地、使用方法、製造方法、賞味期限、役務では、事業者が提供するサービスの安全性や利用方法、設備、速度といったものが挙げられます。

こうした品質や規格といったものについて、事実に反して実際のものよりも優良な事項を表示したり、事実に反していなくても誇張して表示したりすることで優良誤認表示に該当する可能性が出てきます。

産地偽装や一時期問題となった原材料の誤表示は、優良誤認表示として、規制の対象となります。また、こうした表示を行った上での販売行為は景品表示法だけでなく、不正競争防止法でも規制の対象となりえます。

どのような場合に、「著しく」といえるかが問題となりますが、単なる量的なものではなく、許容される限度を超えたかどうかという判断となります。広告は、自社の商品やサービスをアピールするものですので、誇張的になりがちであるという性質は否定できません。しかしだからといって、虚偽の表示をしてはならないことはこれまでの食品偽装問題の例からも明らかです。

また、優良誤認表示の疑いがあると判断された場合、公正取引委員会から当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を提出する必要があり、期間内に提出しない場合には不当表示とみなされてしまいます(4条2項)。

したがって、商品やサービスに応じて、どのような広告、宣伝を行うのかというのは、企業にとって、とても重要なものです。その際に、表示の裏付けをきちんと取得した上で、不当表示にならないように適切なリーガルチェックが必要不可欠です。

商品表示の在り方について、一度専門家である弁護士にご相談ください。

 

 

不当表示(景品表示法)についてもっとお知りになりたい方はこちら

●不当表示の種類と対象となる表示 ●優良誤認表示とは?
●有利誤認表示とは? ●その他の不当表示
●その他の不当表示(2)
●不当表示に対する責任
●機能性表示食品とは
●機能性表示食品の要件
●機能性表示として認められる範囲
●届出に当たっての考慮事項




企業の方への法律相談



顧問弁護士へのリンク