景品表示法で規制の対象とされている不当表示は、全部で3種類です。

まず、一つが品質・規格その他の内容に関する不当表示です。これは優良誤認表示といわれています(景品表示法第4条第1項第1号)。

次に、価格その他の取引条件に関する不当表示です。これは有利誤認表示といわれます(景品表示法第4条第1項第2号)。

3つ目が、優良誤認表示と有利誤認表示以外のもので、内閣総理大臣が指定する不当表示です(景品表示法第4条第1項第3号)。商品に用いる表示は時代によって変化していくもので予測が難しく、その都度法律を改正していくことは現実的に困難ですので、このような抽象的な規定を設けて対応しています。

これらの不当表示の具体的な内容については、それぞれこちらをご覧ください。

 

○優良誤認表示とは?

○有利誤認表示とは?

○その他の不当表示とは?

 

ここからは、景品表示法の規制対象となる「表示」について、説明していきます。

景品表示法は第2条の定義規定において、表示について、「顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項について行う広告その他の表示であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。」と定めています。

ここから、①「顧客を誘引するための手段として」の表示であること、②「自己の供給する商品又は役務に関する取引」の表示であることが規制対象の要件となっていることがわかります。

まず、①の要件ですが、客観的に顧客誘引のための手段になっているかどうかによって判断されます。つまり、商品を提供する事業主の主観的な意図や企画の名目がどのようなものかといったことは影響しません。

次に、②の要件ですが、一般的な販売ルートである、製造業者→卸売業者→小売業者→消費者というルートで商品を製造業者が販売する場合、規制の対象となるのは、製造業者と直接の取引がある卸売業者との間だけでなく、消費者までのすべてのルートとなります。つまり、製造業者は、自己の商品表示について、消費者のもとに届く最後まで管理していく必要があるということです。

表示の方法についてですが、景品表示法に基づいて定められている定義告示と呼ばれる規定に記載があります。これによれば、商品パッケージはもちろん、ポスターや看板、DM、折り込みチラシ、ネットでの掲示、CM等幅広いものが規制対象となっています。

なお、景品表示法は原則として、表示という積極的な行為を対象としていますが、一定の不利益事項を表示しない不表示については、表示全体として不当表示となりえることに注意が必要です。例えば、住宅用地の広告において、建築制限といった規制が課せられているにもかかわらず、広告ではそのことに一切言及していない場合です。この場合、消費者としては、制限のない土地であると誤認するおそれが高いため、景品表示法により規制を受ける可能性があるのです。

 

 

不当表示(景品表示法)についてもっとお知りになりたい方はこちら

●不当表示の種類と対象となる表示 ●優良誤認表示とは?
●有利誤認表示とは? ●その他の不当表示
●その他の不当表示(2)
●不当表示に対する責任
●機能性表示食品とは
●機能性表示食品の要件
●機能性表示として認められる範囲
●届出に当たっての考慮事項




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