『逮捕・勾留されたくない』

『不起訴にしてほしい』

『示談してほしい』

『自首を考えている』

『無罪を主張したい』

デイライト法律事務所の刑事事件チームには、このような刑事に関するご相談が多く寄せられています。

刑事事件は、起訴されると99パーセントが有罪となってしまうので、迅速な弁護活動が勝負です。

刑事事件について、お悩みの方は今すぐにご相談ください。

 

 

 

刑事事件で手遅れにならないためのサポート

刑事事件に関して、デイライトの刑事事件チームは次のサポートをご提供しております。

逮捕・勾留されたくない

警察は、逮捕すると基本的には48時間以内に被疑者の身柄を検察へ送致します(「送検」といいます。)。

送検後、検察官は24時間以内に勾留請求を行うか、釈放するかを判断します。

勾留された場合、10日間(延長により20日間)、身柄が拘束されます。

すなわち、逮捕・勾留によって、長期間、身柄が拘束された状態が続くことになります。

したがって、会社勤めの方は当然欠勤となり、解雇される可能性があります。

また、ご家族がいる場合、そのご家族の不安は計り知れないでしょう。

さらに、逮捕・勾留されている場合、捜査機関によって過酷な取り調べが行われる可能性があります。

日本の刑事システムは「人質司法」と非難されるほど、長期間身柄を拘束して心身ともに疲弊した状態に置き、自白を強要する違法・不当な捜査が横行しています。

このような逮捕・勾留の問題点から、デイライトの刑事事件チームは、逮捕・勾留についてのサポートを提供しています。

例えば、不当な逮捕や勾留を回避するための対応方法について助言したり、勾留された場合の不服申立てなどを行っています。

 

 

示談交渉サポート

被害者がいる事件の場合、被害者との示談交渉の成否が今後の処分に大きな影響を及ぼします。

すなわち、捜査機関は逮捕・勾留の判断や、起訴不起訴の判断などにおいて、被害者の処罰感情を考慮します。

示談交渉が成功し、被害者自身が被害届を取り下げたり、寛大な処分を望んでいるケースにおいては、逮捕したり、起訴したりする必要性は減少するからです。

そのためデイライトの刑事事件チームでは、ご依頼を受けると迅速に示談交渉に着手し、示談成立を目指します。

 

 

起訴されたくない

刑事弁護士と聞くと、裁判所での活動をイメージされる方が多いかと思います。

しかし、日本の刑事裁判は、統計上、起訴されると99パーセントが有罪となります。

すなわち、起訴されないことが最大の防御活動となります。

真の刑事弁護は、刑事裁判ではなく、刑事裁判をスタートさせないことだといえます。

そのため当事務所では、犯罪の種類・内容、被疑者の前科前歴の有無等、具体的な状況に応じて、起訴されないための弁護活動を行っています。

 

 

自首同行サポート

自首をすると刑が減刑される可能性があります。また、自首した場合は逮捕や勾留の必要性がないと判断される可能性があります。

このような自首のメリットから、デイライトの刑事事件チームでは、自首同行サポートを提供しています。

このサービスは、相談時に自首後の流れや量刑の見通しについて、刑事弁護士からご説明を行います。

また、警察署へ一緒に同行し、捜査機関に対して逮捕しないよう上申書を提出するサービスを行っています。

 

 

執行猶予サポート

起訴がやむを得ない事案の場合、目標とすべきは執行猶予です。

執行猶予がつくと、なんと言っても刑務所に入らなくて良いというメリットがあります。

起訴後、デイライトの刑事事件チームでは、執行猶予獲得のために、裁判において、少しでも情状が良くなるよう弁護活動を行っていきます。

 

 

無実の弁護活動

無実なのに容疑をかけられているケースでは、捜査段階から捜査機関と戦う必要があります。

捜査段階では、事実と異なる不利な供述調書の作成を防ぐことがポイントとなります。

そのために、デイライトの刑事事件チームは、捜査機関の違法・不当な捜査を監視します。

そして、被疑者の人権を無視した捜査が行われた場合は違法捜査の中止を求めます。

また、被疑者の無罪を証明する証拠の収集に尽力します。

起訴後の公判段階については、無実であることを主張し、冤罪を晴らすようサポートいたします。

 

 

 

ご家族へのサポート

面会・伝言サービス

逮捕・勾留されている場合、残されたご家族が不安のあまり途方に暮れていることと思います。

デイライトの刑事事件チームは、ご家族をサポートするために、ご家族に代わって本人と面会したり、伝言を伝えたりするなどのサービスを行っています。

刑事訴訟法は、弁護士以外の方の接見(面会のこと)については、たとえご家族であっても厳しく制限しています。

弁護士との接見は、基本的には制限できないため、比較的自由に行うことが可能です。

面会・伝言サービスは、刑事弁護についての正式なご依頼を受ける前でも、利用できるのでお気軽にご相談ください。

 

 

 

刑事事件を弁護士に相談するメリット

 

専門性の高さ

デイライト法律事務所は、開設以来、「専門特化」を第1の行動指針としております。

専門特化を最重視する理由は、質の高いリーガルサービスを提供するためです。

法律と一口に言っても様々なものがあり、すべてにおいてプロフェッショナルであることは不可能です。

私達は、「選択と集中」によって専門分野を絞り、当該分野に注力することで、専門性を深耕させています。

刑事事件については、刑事弁護を専門に扱うチームがサポートするという体制を構築しています。

 

 

圧倒的な解決実績

デイライトの離婚の相談実績は年間160件を超えています(2018年調べ)。

一法律事務所における相談件数としては地域トップクラスの実績であると自負しております。

デイライトの刑事事件チームは、この豊富な経験によってノウハウを蓄積しており、刑事事件に悩む方々の問題解決をサポートします。

 

 

高い顧客満足度

デイライトでは、行動指針として、真の問題解決に導くこと、満足を超えるサービスを提供することをあげています。

弁護士はもちろん、秘書、その他の専門スタッフが一丸となって、クライアントの心の琴線に触れるサービスを提供することに努めております。

このようなスタンスによって、デイライトは非常に高い顧客満足度を達成しています。

顧客満足度についてはこちらからごらんください。

 

 

 

刑事事件の解決までの流れ

刑事事件の相談

刑事事件チームの弁護士が疑問点を解消いたします。

また、詳しくヒアリングさせてもらい、今後の捜査の流れ、起訴の可能性、量刑の予想、執行猶予の見込みなどについて助言いたします。

ご依頼された場合の見積書(弁護士費用の目安)をお渡しします。

ご相談で料金をいただくことはありませんのでご安心ください。

 

ご依頼

ご依頼される場合は委任契約書を作成いたします。

担当弁護士は刑事事件チームに所属する弁護士となります。

正式なご依頼後は弁護士が捜査機関への対応、被害者との示談交渉などの窓口となりますのでご安心ください。

 

示談交渉・弁護活動

被害者がいる事案の場合、基本的には示談の成功を目指します。

また、同時並行的に捜査機関への各種対応を行います。逮捕・勾留された場合は身柄開放を目指して活動します。

起訴された場合、執行猶予の獲得や無罪を目指して活動します。

事案の内容に応じて、弁護士が最適な方法をご提案いたしますのでご安心ください。

 

解決

無事に解決し、依頼者やご家族が安心した日々を過ごせるようサポートいたします。

 

 

 

刑事事件の料金プラン

相談料金 0円(初回無料)

 

ご依頼された場合、デイライトではご依頼内容に応じた様々な料金プランをご用意しております。

料金について、くわしくはこちらをご覧ください。

刑事事件の専門サイトはこちらをごらんください。

 

 

 

個人の方への法律相談