痴漢に強い刑事弁護士をお探しの方へ

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA


  • 痴漢で逮捕されるかもしれません・・・
  • 痴漢で有罪を回避するにはどうすればいいですか?
  • 被害届を取り下げてもらうにはどうすればいいですか?

当事務所の刑事事件チームには、このようなご相談が多く寄せられています。

ここでは、当事務所の弁護士が痴漢の不起訴のポイントについて解説いたしますので、参考にされてください。

 

痴漢とは何か

痴漢とは、人を著しく羞恥させ、または人に不安を覚えさせるような方法で、他人の身体に直接触れ、または衣服の上から触れることをいいます。

触れるというのは、手で触れることに限定されるものではなく、自らの身体を他人に接触させることも含みます。

なお、痴漢は刑法犯ではなく、条例違反となります。

例えば、福岡県の場合、迷惑防止条例(昭和39年福岡県条例第68号)において、以下の規定をおいています。

根拠条文

第六条 何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる行為をしてはならない。

一 他人の身体に直接触れ、又は衣服の上から触れること。
二 前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。
(略)

引用:福岡県迷惑防止条例 福岡県警察

これがいわゆる痴漢の罪です。

刑罰

この痴漢行為を行った場合には、次の刑を科されることになっています。

6月以下の懲役又は50万円以下の罰金

 

 

痴漢=逮捕ではない!?

痴漢は、被害者がいるため、犯罪としては決して軽いものではありません。

しかし、痴漢をしたからといって、必ず逮捕されるとは限りません。

逮捕は、人権を侵害する行為です。

すなわち、逮捕は、人に対して精神的苦痛を与え、社会的信用を失墜させ、経済的損失等の打撃をも与えます。

そのため、逮捕するには、法律で定めた要件が必要です。

逮捕の要件

人を逮捕するには、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」と「逮捕の必要性」がなければなりません(刑訴法199条2項)。

「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」とは、「逮捕の理由」といいます。

「逮捕の必要性」とは、逮捕なくしては、十分な捜査ができないことが要件となります。

刑事訴訟法には、詳細な規定はありませんが、法文にあるものとして、以下の場合があります(刑訴法199条1項但書、60条)。

  • 住居不定
  • 罪証隠滅のおそれ
  • 逃亡のおそれ

上記の「おそれ」の有無については、被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重・態様その他の事情に照らして判断されます(刑訴規則143条の3)。

 

 

痴漢で逮捕される場合とは

それでは、痴漢のケースで、具体的にどのような場合に逮捕されるのか、上記の逮捕の要件に当てはめて解説します。

痴漢の嫌疑があるので「逮捕の理由」があると言える場合
  • 痴漢の被害届が出ている場合
  • 痴漢で刑事告訴されている場合
  • 痴漢の前科や前歴がある場合

特に、加害者の名前がわかっている場合、犯人の特定が出来ているため嫌疑は濃厚と言えるでしょう。

痴漢については常習性の傾向があるため、過去に同種犯行を繰り返していることが多いです。

そのため、前科や前歴があっても、嫌疑が濃厚といえます。

 

「逃亡のおそれ」があるとして、逮捕される可能性がある場合
  • 警察の捜査において容疑を否認している場合
  • 警察に対して住所等を秘匿している場合
  • 警察からの呼び出しに応じない場合

 

 

痴漢の逮捕の問題点

逮捕後では不利になる

取り調べ痴漢で逮捕されると、精神的に動揺し、種々の不安に陥るばかりでなく、捜査機関によって取調べの対象となっていまします。

このような立場に置かれると、警察に言われるがまま供述調書に署名をしたり、事実と異なる点を認めてしまったりするなどして、後々不利になります。

そのため、逮捕前に、刑事事件に詳しい弁護士に相談して対策を講じておくことが必要です。

 

逮捕後は示談が難しい

逮捕痴漢など、被害者がいる犯罪では、示談交渉の成否が起訴・不起訴に多大な影響を及ぼします。

すなわち、示談が成功して被害者自身が被害届を取り下げてくれれば、被害者の処罰感情が消失している以上、捜査機関もわざわざ容疑者を起訴して処罰する必要が小さくなるからです。

そのため、痴漢では、被害者との示談交渉を弁護士にご依頼されることを強くお勧めしています。

ところが、逮捕されてしまうと、弁護士との打ち合わせがしにくくなるため、スピーディーな示談交渉が難しくなる可能性があります。

また、逮捕されると、会社を解雇される心配もあります。解雇されると金銭的な余裕がなくなり、示談金を準備することが難しくなる可能性があります。

 

痴漢と強制わいせつ罪の違い

痴漢と類似する犯罪として、強制わいせつ罪(刑法第176条)があります。

強制わいせつ罪の場合、法定刑は、6月以上10年以下の懲役となっています。

したがって、痴漢の場合の刑罰と比較して、とても重いといえます。

一般に、痴漢行為の中の悪質なものが、強制わいせつ罪として扱われています。

合わせて読みたい
強制わいせつについて

具体的には、以下のような行為態様で区分できると思われます。

痴漢で処罰 強制わいせつ罪で処罰
  • 他人の臀部を着衣の上から触る行為
  • 他人に密着してあえて身体を接触させる行為など
  • 下着の中に手を入れる行為
  • 無理やりキスをする行為など

ただし、行為の悪質性については事案ごとに判断されるため、明確に区別することはできません。

痴漢か強制わいせつかの区別については、刑事専門の弁護士にご相談されると、ある程度の見通しを立ててくれるでしょう。

 

 

痴漢の弁護活動のポイント

痴漢行為を認める場合

痴漢の示談交渉

痴漢行為を認める場合、何より重要なのは、早期に被害者と示談をすることです。

被害者と示談をすることができれば、検察官はかなり高い確率で、速やかに不起訴の判断を下し、被疑者を釈放することになります。

逮捕・勾留される期間が短ければ短いほど、職場に痴漢行為が知れ渡るリスクも、解雇を言い渡されるリスクも、大幅に減少することになります。

そして、早期に示談をするためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されているわけですから、弁護士が迅速に示談交渉に臨む必要があります。

弁護士の技量と熱意によって、大きく示談交渉は影響を受けますから、刑事事件に特化した弁護士を選任することが重要となります。

 

痴漢行為を認めない場合

無実を証明する

以前は、痴漢行為を認めないのであれば、長期の身体拘束を覚悟しなければならないなどと言われていました。

ですが、最近では、痴漢の冤罪事件がニュースとなるなど社会的関心が高まったこともあり、検察官が、嫌疑不十分であるとして早期釈放するケースや、裁判官が勾留請求を認めずに釈放されるケースなども増えてきています。

そのような早期釈放を現実のものとするために重要なのは、被疑者が痴漢行為をしていないことを示す証拠を、検察官や裁判所に多く提出することです。

被害者供述に矛盾があることを示したり、犯行を再現して被疑者には痴漢を実行することが不可能であったことを示したり、目撃者を探し当時の状況を聞き出して他の真犯人がいることを示したりすることが一例として考えられます。

そして、繰り返しになりますが、証拠を探し出し、検察官や裁判官に提出するためには、被疑者は身体を捜査機関に拘束されているわけですから、弁護士が迅速に証拠の収集に臨む必要があります。

 

釈放や保釈を求める

無実を主張し、仮に逮捕・勾留されて身柄を拘束された場合、釈放や保釈を求める活動が重要となります。

身柄を拘束された状態が長期的に続くと、捜査機関から過酷な取り調べを受けるなどの不当・違法な捜査によって、虚偽の自白をしてしまう危険性が高まります。

また、職場を解雇されたり、学校を退学させられたりする可能性もあります。

そのため、弁護士は身柄の解放に向けて、積極的に動く必要があります。

 

 

まとめ

以上、痴漢について、内容、刑罰や弁護活動のポイントを解説しましたが、いかがだったでしょうか。

痴漢の事案では、人違いなどの無罪の場合は別として、示談交渉を早期にスタートすることが重要です。

示談交渉に関しては、経験豊富な刑事事件専門の弁護士に、できるだけ早い段階で任せることがポイントとなります。

そのため、まずは刑事事件専門の弁護士に相談されることを強くお勧めいたします。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しており、痴漢の刑事弁護を強力にサポートしています。

お困りの方は、まずはお気軽に、当事務所までご連絡ください。

 

 


なぜ弁護士選びが重要なのか

痴漢事件についてよくある相談Q&A