弁護士費用

当事務所は、ご相談者の方の状況に応じた最適な解決策をご提案しております。

弁護士費用は、この解決策に応じたものとなりますが、ご相談者の方に安心していただくために、弁護士費用をわかりやすく、かつ、明確にしています。

また、ご依頼の前に、お見積書を提示して、ご納得していただいた上で、ご依頼を受けております。

ご相談料

※来所の場合のみ。オンライン・電話でのご相談は有料（30分5500円（税込））となります。

刑事弁護はスピードが勝負です。

逮捕されるか、起訴されるか、無罪となるかは、いかに早く弁護士に相談するかにかかっています。

デイライト法律事務所では、刑事事件で苦しむ方とご家族を護るために、年中無休、24時間体制で、無料の法律相談を受け付けています。

刑事手続きについてご不明な点をこの機会にぜひ弁護士にご相談ください。

 

 

ご依頼いただいたときの料金

初回接見のみご依頼

費用

5万5000円（税込）

弁護士が警察署などにいる被疑者・被告人の方に直接面会に行きます。

初回接見・差入れサービスについて、詳しくはこちら「今すぐ面会・差入れしてほしい」をごらんください。

 

自首同行をご依頼

費用

11～22万円（税込）

自首後の弁護活動

自首後、不起訴処分を目指して弁護活動を行う場合の費用

着手金：22～44万円（税込）
報酬金：22～44万円（税込）

 

その他各事件のご依頼

 

事件種類	着手金（税込）	報酬金（税込）
起訴前及び起訴後の事案簡明な事件※ (事実関係に争いがない情状事件等)	22万円以上44万円以下	・不起訴又は刑の執行猶予の場合：33万円以上 ・求略式命令又は刑の軽減の場合：33万円以下
上記以外の事件	33万円以上	・無罪の場合：55万円以上 ・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合：33万円以上 ・刑の軽減の場合：軽減の程度による相当な額
裁判員裁判事件	110万円以上	・無罪の場合：110万円以上 ・不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合：55万円以上 ・刑の軽減の場合：軽減の程度による相当な額
保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件	0円以上22万円以下	22万円以上33万円以下

※事案簡明事件とは、犯罪の重大性、事実関係の争いの有無、共犯者の有無等を総合的に考慮して判断します。

 

少年事件のご依頼

事件種類	着手金（税込）	報酬金（税込）
家庭裁判所送致前及び送致後	22万円以上44万円以下とする。	・非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分：33万円以上 ・その他：22万円以上55万円以下とする。
抗告、再抗告及び保護処分の取消

 

刑事顧問契約のご依頼

月額顧問料（税込み）	内容
11万円	刑事事件チーム弁護士の顧問サポート

 

 

 

 

お見積書

具体的な弁護士費用は個々の案件ごとに異なってきます。

当事務所はご相談者様全員に対して、下表のお見積書をお渡して、ご納得いただいた上で、ご依頼を受けております。