弁護士費用

当事務所は、ご相談者の方の状況に応じた最適な解決策をご提案しております。

弁護士費用は、この解決策に応じたものとなりますが、ご相談者の方に安心していただくために、弁護士費用をわかりやすく、かつ、明確にしています。

また、ご依頼の前に、お見積書を提示して、ご納得していただいた上で、ご依頼を受けております。

ご相談料

※来所の場合のみ。オンライン・電話でのご相談は有料（30分5500円（税込））となります。

性犯罪（加害者側）限定

刑事弁護はスピードが勝負です。

逮捕されるか、起訴されるか、無罪となるかは、いかに早く弁護士に相談するかにかかっています。

デイライト法律事務所では、刑事事件で苦しむ方とご家族を護るために、年中無休、24時間体制で、無料の法律相談を受け付けています。

刑事手続きについてご不明な点をこの機会にぜひ弁護士にご相談ください。

※刑事事件被害者からのご相談は有料（30分5500円（税込））となります。

項目	内容	支払時期
着手金	弁護士に依頼する際に発生する費用	依頼時
報酬金	出来高に応じて発生する成功報酬	終了時
実費	事件を処理する上で発生する費用：例えば交通費、切手代、印紙代、コピー代等	終了時又は都度

5万5000円（税込）

弁護士が警察署などにいる被疑者・被告人の方に直接面会に行きます。

初回接見・差入れサービスについて、詳しくはこちら「今すぐ面会・差入れしてほしい」をごらんください。

11～22万円（税込）

自首後、不起訴処分を目指して弁護活動を行う場合の費用

着手金：22～44万円（税込）
報酬金：22～44万円（税込）

事件種類	着手金	報酬金
①起訴前及び起訴後の事案簡明な事件※ (事実関係に争いがない情状事件等)	22万円以上44万円以下	不起訴又は刑の執行猶予の場合：33万円以上求略式命令又は刑の軽減の場合：33万円以下
②上記以外の事件	33万円以上	無罪の場合：55万円以上不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合：33万円以上刑の軽減の場合：軽減の程度による相当な額
③裁判員裁判事件	100万円以上	無罪の場合：100万円以上不起訴、刑の執行猶予又は求略式命令の場合：50万円以上刑の軽減の場合：軽減の程度による相当な額
④上記①〜③の事件とともに被害者と示談交渉を行う場合	0円	22万円以上33万円以下とし、上記①〜③事件の報酬金の一部とする
⑤保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件	0円以上22万円以下	22万円以上33万円以下

※事案簡明事件とは、犯罪の重大性、事実関係の争いの有無、共犯者の有無等を総合的に考慮して判断します。

事件種類	着手金	報酬金（税込）
①家庭裁判所送致前及び送致後	22万円以上44万円以下	不送致、審判不開始又は不処分：33万円以上その他：22万円以上55万円以下とする。
②抗告、再抗告及び保護処分の取消	22万円以上44万円以下	不送致、審判不開始又は不処分：33万円以上その他：22万円以上55万円以下とする。
③上記①又は②の事件とともに被害者と示談交渉を行う場合	0円	22万円以上33万円以下とし、上記①又は②の事件の報酬金の一部とする。