刑事事件が報道される場合とは?報道されない方法を弁護士が解説

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

逮捕されたら報道されますか?

  • 報道されることでどのような影響がありますか?

実名や顔を新聞などで報道されるのを回避するのはどうすればいいですか?

このようなご相談が多く寄せられています。

当事務所の刑事弁護士は、依頼者の方の名誉・信用を守り、スムーズに社会復帰できるようサポートしています。

ここでは、刑事事件が新聞、テレビ、ネット等で報道される場合やその対処法について詳しく解説します。

 

 

実名が報道される場合とは

犯罪と一口に言っても、軽犯罪から殺人などの重大な犯罪まで様々なものがあり、これらがすべて報道されているわけではありません。

マスコミが犯罪を報道する場合は、その報道に価値があると考える場合です。

「報道の価値」についてはマスコミによって捉え方が異なると考えられますが、概ね、次のような要素を重視していると考えます。

盗撮報道の具体例

 

実名報道されたケース

栃木・那須塩原市の小学校教師が教室にスマートフォンを設置し、児童の下着を盗撮した疑いで逮捕された。

那須塩原市の小学校教師の●●※容疑者(26)は24日、教室内にスマートフォンを設置し、複数の児童の下着などを撮影した疑いが持たれている。

吉田容疑者は「撮影したが、盗撮目的ではない」と容疑を否認している。

出典:FNNプライムオンライン 2020/11/26 06:23
※当事務所にて修正

実名報道されていないケース

中国新聞社(広島市中区)は23日、盗撮行為をしたとして地域ビジネス局の男性契約社員(62)を懲戒解雇処分にしたことを明らかにした。処分は22日付。

男性は同局の元担当局長で、再雇用されていた。

出典:読売新聞 2020/12/24 09:01

ポイント解説

盗撮は、迷惑防止条例違反の犯罪ですが、殺人などと比べると軽微な犯罪です。

したがって、ただの会社員であれば実名報道まではされない可能性が高いといえるでしょう。

これに対して、教師のような公的な人の場合はたとえ容疑を否認していても、実名報道がなされる傾向にあります。

 

SNSなどインターネットでの拡散

さらに、このような情報は、現在、ツイッター、フェイスブック等のSNSを活用したインターネットでも拡散します。

インターネットの記事は、転載が繰り返され、ネット上から記事が消えるまでに長い時間を要するようになってしまい、不利益が極めて大きいです。

したがって、新聞やテレビよりも深刻な影響を長年月に渡って及ぼす可能性があります。

 

 

報道されるタイミングは?

多くの刑事事件において、報道されるのは共通しています。

逮捕後
顔の撮影については、最も多いのは逮捕されたあとです。
特に、逮捕されたあと初めて検察庁に行くために護送車両に乗るタイミングに報道カメラマンによって撮影される可能性が高いと考えられます。
起訴後
検察官から起訴(刑事裁判の提起)されると、その事実がマスコミに知られて新聞等で実名や犯行内容等が報道されることがあります。
判決言い渡し時
刑事裁判が終わって判決が言い渡されると、その内容について、マスコミから新聞等で報道されることがあります。
捜査段階
社会的な関心が高い事案では、捜査段階でも報道される可能性があります。
この場合は、はっきりと犯人としてではなく、重要参考人として捜査の対象とされている事が多い傾向です。

 

 

報道されることの不利益とは

では、報道されるとどのような不利益が想定されるのでしょうか。

逮捕等の事実が報道されてしまうと、ご家族だけでなく、会社、学校、その他の知人等、広範囲にわたって、犯人であることが知れ渡ってしまいます。

家族に知られることの心配な点

まず、家族に知られる可能性が高く、その場合、家族は不安に感じるでしょう。

配偶者がいる方の場合、離婚問題に発展するケースも見受けられます。

また、ご家族が学校や職場で、誹謗中傷されたり、好奇の目で見られることが心配されます。

 

会社に知られることの心配な点

働いている方の場合、会社に知られる可能性が高いと考えられます。

会社に知られると、懲戒解雇の可能性が高いでしょう。

多くの会社では、就業規則の懲戒解雇事由として、犯罪を犯したことを規定しています。

下記は厚生労働省のモデル就業規則の記載内容です(第66条2項6号)。

労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、平素の服務態度その他情状によっては、第51条に定める普通解雇、前条に定める減給又は出勤停 止とすることがある。
(略)

⑥ 会社内において刑法その他刑罰法規の各規定に違反する行為を行い、その犯罪事実が明らかとなったとき(当該行為が軽微な違反である場合を除く。)。

参考:厚生労働省ホームページ

一般に、厚生労働省のモデル就業規則は、従業員側に有利に策定されていると考えられますが、それでも懲戒解雇の可能性が高いことがわかります。

 

学校に知られることの心配な点

学校に通学している場合、同級生や教師に知られる可能性があります。

犯罪行為が学校に知れると、退学処分となる可能性が高いと考えられます。

 

知人等に知られることの心配な点

上記の他には、友人、取引先、各種習い事の生徒等の知人にも知られる可能性があります。

家族や職場ほどの問題はないと思われますが、不名誉な事実を知られることで、今後の関係に影響することが懸念されます。

 

 

報道を回避するためのポイント

報道されないためには、まずは、逮捕を避けることが1番大切です。

示談をする

被害者がいる犯罪では、示談をすることで逮捕を回避でき、結果として報道を回避できる可能性があります。

示談をすると、被害者の処罰感情が消失するため、捜査機関としても事件として捜査を継続する必要性が乏しくなります。

そのため、示談交渉は極めて重要なポイントとなります。

合わせて読みたい
示談交渉のメリット

 

自首をする

示談が成功しない場合やそもそも被害者がいない犯罪の場合はどうすればよいでしょうか。

痴漢、盗撮などの比較的軽微な事案では、適切な方法で自首を行うことで、逮捕を避けて在宅のまま取り調べとなる可能性があります。

逮捕されないため、結果として報道されないで済むという場合があります。

そのため当事務所では、自首同行のサービスを提供しています。

 

逮捕される場合

逮捕される場合でも、報道について、適切な対応ができる場合がありますので、早い段階で専門の弁護士に相談することが大切です。

例えば、当事務所では逮捕後に検察官に送致される際、容疑者の顔が撮影されないようにするために、接見時(弁護士が親族等からの要請を受けて容疑者と面会すること)に、警察署から護送車まで歩く際は顔を決して上げないように(下を向いたままにするように)助言しています。

まとめ

弁護士以上、刑事事件が報道される場合やその対処方法について、詳しく解説しましたがいかがだったでしょうか。

犯罪報道は明確な基準がありませんが、一定の重大事件や社会的地位が高い方の場合、報道される可能性が高くなります。

報道されてしまうと、ご家族がつらい目にあることが懸念されます。

職場や学校に行かれている場合、解雇・退学等の処分の可能性もあります。

そのため、報道をどのように回避するかが重要なポイントとなります。

報道の完全な回避にはきめ細やかなサポートが必要となるため、刑事事件専門の弁護士に相談されることをおすすめしています。

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しており、刑事弁護を強力にサポートしています。

お困りの方は、まずはお気軽に、当事務所までご連絡ください。

 

よくある相談Q&A

逮捕された夫の配偶者、もしくは、逮捕された子の直系の親族ないし法定代理人である質問者様も、弁護士を選任することができます。[…続きを読む]

警察から任意出頭の要請を受けた場合、任意出頭後にそのまま逮捕されるという可能性は、決して高くはありません。 […続きを読む]

当事務所の刑事弁護士を連絡窓口とすることで、捜査機関からの不必要な本人への接触を低減できる可能性があります。 […続きを読む]

痴漢の罪が成立するのは、故意がある場合に限定されます。 […続きを読む]

被害者の方に気づかれたということですから、シャッター音が聞こえたか、カメラを向けられていることに気づいたのでしょう。 […続きを読む]

さまざまな事情から、起訴するほどではないと判断されるケースはあると考えられます。 […続きを読む]

強姦罪(現在の正式名称は「強制性交等罪」、以下同じ。)は、故意犯ですから、故意がなければ成立しません。 […続きを読む]

 

 

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