「住宅ローンの返済が厳しい」

「マイホームを手放したくない」

「仕事上の関係で、自己破産をするわけにいかない」

当事務所の破産再生チームには、このようなご相談がたくさん寄せられています。

借金問題でお悩みの方は、当事務所の破産再生チームまでお気軽にご相談ください。

 

 

個人再生とは

個人再生とは、将来の収入の中から原則として3年間の分割弁済を行い、残債務については免除を受けることができる手続です。

※弁借金総額が5,000万円以下(住宅ローンなどは除く)であることが要件です。

 

 

個人再生のメリット・デメリット

債務整理には、自己破産、任意整理などの方法もあります。

下記に個人再生のメリット・デメリットをまとめましたのでご参照下さい。

 

 

個人再生のメリット

  1. 住宅ローン特別条項を利用すれば、マイホームは手放さなくてもよい。
  2. 弁護士に依頼した時点で、業者の取り立て行為が止まります。
  3. 弁護士に依頼し、民事再生の成立時まで、債務を返済する必要がなくなる。※ただし、福岡地裁では、返済資金のストックなどとして一定額の積み立てを求めるのが通常です。
  4. 払いすぎたお金がある場合には、引き直し計算により、残元本の減額を行なうことができる。
  5. 減額された元本を更に5分の1に減額できる。ただし、元本の5分の1が100万円より少ない場合は100万円までしか減額できません。
  6. 過払い金計算により過払い金の返還も可能です。
  7. 自己破産のように、免責不許可事由、職業制限や資格制限がありません。

個人再生のデメリット

  1. 5年から7年程度の間、新たな借金をすることやクレジットカードを使うことが難しくなる。
  2. 官報に掲載される。ただし、官報は一般に知られた書類ではないので、公に情報が公開されるものではないと言えます。
  3. 個人再生を利用するには一定の条件が必要となる。
    • 住宅ローンなどを除いた、借金の総額が5000万円以下であること
    • サラリーマン・自営業者を問わず、将来にわたり、安定した収入が見込めること

上記のとおり、自宅を残せること、借金の全額は免除できないこと、自己破産の場合の免責不許可事由等がないことが特徴です。

そのため、自宅を残したい方や、何らかの事情で自己破産ができない方にとってメリットが大きい方法といえます。

 

 

個人再生の手続

①弁護士から業者に受任通知書を発送

届いた時点で請求が止まります。

②個人再生を申立

弁護士と打ち合わせをしながら申立書を作成し、裁判所に提出します。

個人再生の場合、書類の作成量が多いですが、福岡地方裁判所では、書類をきちんと作成すれば、原則として裁判所には依頼者本人が行く必要がないという運用になっています。

③再生手続を開始

裁判所が個人再生手続の開始を決定します。

個人再生の手続開始決定が出ると、給与の差押え等は効力がなくなります。

④個人再生の再生計画案を作成

弁護士と打ち合わせをしながら再生計画案を作成し借金免除額、残りの借金額を検討します。

⑤個人再生の再生計画案を提出

(小規模個人再生の場合)再生計画案を裁判所・業者に提出します。

個人再生の再生計画案の作成・提出については、法律上の条件を満たした書面を提出する必要がありますので、専門家へのご相談をお勧めします。

⑥書面決議

業者から民事再生手続きに反対である旨の意見が出た場合には、別途弁護士と打ち合わせをした上で対応策を検討します。

ただし、個人再生の手続きに関して業者から反対である旨の意見が出る確率はかなり低いので、支払を今後継続していけるということを裁判所が認めれば、裁判所での許可が出ることがほとんどです。

⑦個人再生の再生計画の認可

裁判所が認可し、確定することにより手続は終了します。

個人再生の再生計画の認可に対して異議を申し立てしてくる債権者は通常いません。

⑧個人再生の返済を開始

裁判所に申立後、約半年後から返済が始まります。

個人再生の決定が確定した後の返済は、原則3年間での返済となりますが、特別の事情がある場合には、5年間の分割払いでの返済が認められることもあります。

 

 

解決事例【個人再生】

借金を減額して自宅を残すことができた自営業者Bさんの事例

状 況

38歳 男性 家族(妻と子ども2人、住宅ローン月8万円) 自営業 月収35万円(妻は専業主婦)預金10万円 自動車所有

借金合計額

借金合計額 2400万円(銀行1社・信販系クレジット2社・サラ金4社・税金滞納50万円)

借金のうち、2000万円は住宅ローン

利息免除・借金減額

個人再生 400万円→100万円

個人再生のその他の解決事例はこちらをごらんください。

※解決事例はあくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

 

 

当事務所に自己破産を任せるメリット

専門チームが強力にサポート

当事務所では、弁護士の「専門特化」を第1の行動指針としております。

個人再生については借金問題に注力する弁護士が所属する「破産再生チーム」がサポートしています。

専門チームとして個人再生に取り組むことで、個人再生に対する専門知識とノウハウを蓄積することが可能となります。

例えば、個人再生については民事再生法についての専門知識が必要となります。

また、裁判所ごとに運用が異なるため、福岡の裁判所に申立てる場合は、福岡の個人再生マニュアルに精通しなければなりません。

当事務所の破産再生チームは、民事再生法はもちろん、福岡の個人再生の運用に精通しており、依頼者を借金問題から解放し、再出発できるように活動いたします。

不動産の任意売却に強い

弁護士米盛太紀個人再生においても、場合によっては、自宅等の不動産の売却を検討しなければならない場合があります。

しかし、住宅ローンが不動産の価値を上回る場合、売却は銀行等の担保権者が承諾しないため難航することが予想されます。

当事務所では、このような場合でも、不動産を売却するために、任意売却に強い不動産業者と連携しています。

きめ細やかなサービス

当事務所は、借金問題でお悩みの方々に安心してもらうために、ご相談の際に、心安らぐBGMやカフェサービスをご提供しております。

また、お子様連れの方のためにはキッズルームをご用意しております。

さらに、借金問題でお悩みの方の中には、カウンセリングが必要な方もいます。

当事務所では、所内にカウンセラーの資格を持つ弁護士秘書がおり、このようなカウンセリングのサポートも行っております。

 

 

弁護士費用

相談料:無料0円(初回)

ご依頼を受ける場合【分割払い可】

民事再生(自宅がない場合) 28万円

民事再生(自宅がある場合) 38万円

個人事業主の場合・負債額1500万円以上の場合 48万円

法人事業主の場合 95万円

詳細はこちらをご覧ください。

個人再生については、当事務所の破産再生チームまで、お気軽にご相談ください。

 

 

債務整理についてもっとお知りになりたい方はこちら