二分靭帯損傷とは？症状と後遺障害のポイント

監修者：弁護士　鈴木啓太 弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

後遺障害

更新日:2026年10月26日

「二分靭帯損傷（にぶんじんたいそんしょう）」とは、足首を強固に捻り込むなどの強い外力が加わることによって、二分靭帯（踵舟靭帯・踵立方靭帯）の一部または全部が伸びたり、断裂したりした状態を指します。

そもそも、「二分靭帯」とは、足の甲の外側に位置し、かかとの骨（踵骨：しょうこつ）から前方の二つの骨（舟状骨：しゅうじょうこつ、立方骨：りっぽうこつ）に向かって「Y字型」に分かれて伸びている強固な靭帯です。

二分靭帯損傷を負うと、くるぶしの少し前・下あたりの痛みが続く、歩けるけれど踏み込むと鋭く痛む、といった症状が現れます。

交通事故や転倒、スポーツ中の着地などが原因で生じることがありますが、痛む場所、腫れ方、画像検査の結果を丁寧に確認しなければ、足根部の骨折や中足部の関節損傷を見落とすおそれがあります。

交通事故や労働災害が原因である場合には、適切な治療を受けたうえで、症状の経過、画像所見、診療記録を適切に残しておくことが、後に痛みが残った場合の補償手続で重要となります。

この記事では、二分靭帯の位置と役割、二分靭帯損傷が起こる仕組み、症状・検査・治療の考え方、交通事故・労災における後遺障害のポイントなどについて、弁護士の立場からわかりやすく解説します。

二分靭帯損傷とは？

そもそも二分靱帯とは？二分靭帯の場所と役割

「二分靭帯（にぶんじんたい）」は、英語で「Bifurcate ligament（バイフケイト・リガメント）」と呼ばれます。

二分靭帯は、足の甲の外側に位置し、かかとの骨（踵骨：しょうこつ）から前方の二つの骨（舟状骨：しゅうじょうこつ、立方骨：りっぽうこつ）に向かって「Y字型」に分かれて伸びている強固な靭帯です。

ここは、踵骨と舟状骨を結ぶ「踵舟靭帯（しょうしゅうじんたい）」と、踵骨と立方骨を結ぶ「踵立方靭帯（しょうりっぽうじんたい）」という2つの靭帯で構成されているため、「二分」靭帯や「Y靭帯」と呼ばれています。

この二分靭帯は、足の重要な関節群である「ショパール関節（横足根関節）」を横断して繋ぎ止め、関節の安定性を保つのに重要な役割を担っています。

人間の足には地面からの衝撃を吸収するクッション機能と、歩行時に効率よく推進力を生み出す機能を持つ「足底縦アーチ（土踏まずの構造）」が存在しますが、二分靭帯はこの縦アーチの構造を土台から強固に維持する「縁の下の力持ち」として働いています。

日常の歩行において一般的に起こる「足首の捻挫」では、外くるぶしのすぐ下や前方に位置する「前距腓靭帯（ぜんきょひじんたい）」を損傷することが大半です。

そのため、痛みの中心は外くるぶしの周囲に集中します。

これに対して二分靭帯は、外くるぶしよりもさらに前方（指2本分ほど爪先寄り）の「足の甲の外側」に位置しています。

このように、損傷した部位によって明確に痛みの発生箇所が異なります。

「足首を捻った」という同じ受傷機転であっても、外くるぶし周辺ではなく、足の甲の外側に局所的な強い圧痛（押したときの痛み）や著しい腫れが生じる点が、一般的な足首捻挫（前距腓靭帯損傷）と二分靭帯損傷を区別するポイントとなります。

両者は近い場所にあるため、受傷直後に症状だけで見分けることは容易ではありません。

同じ転倒や事故で両方の靭帯や周囲の骨・腱を同時に傷めることもあるため、「ここが痛いから必ず二分靭帯損傷である」と自己判断することは避けるべきです。

 

二分靭帯損傷とは？

「二分靭帯損傷（にぶんじんたいそんしょう）」とは、足首を強固に捻り込むなどの強い外力が加わることによって、二分靭帯（踵舟靭帯・踵立方靭帯）の一部または全部が伸びたり、断裂したりした状態を指します。

足関節の怪我の中でも非常に見過ごされやすく、医療現場においても軽度の足首捻挫と誤診されやすい傷病の一つです。

二分靭帯損傷は、爪先が下を向いた状態（底屈位）で足の裏が内側を向くように強く捻る「内反捻挫（ないはんねんざ）」を起こした際に発症することが一般的です。

この急激なねじれ運動によって二分靭帯に限界を超える強い引張力が加わり、損傷を引き起こします。

症状の重症度は様々であり、靭帯の線維が微細に損傷した「微細損傷（軽度）」から、完全に切れてしまう「完全断裂（重度）」まで多岐にわたります。

二分靭帯損傷の特徴として、受傷後も「なんとか足を引きずりながら歩けてしまう」という点があります。

骨折のように完全に足を踏み込めなくなるわけではないため、被害者本人が「少し強い捻挫をしただけだろう」と思い込み、医療機関への受診を遅らせたり、湿布だけで放置したりしてしまいがちです。

しかし、二分靭帯は足の縦アーチとショパール関節の安定性を左右する重要な組織です。

適切な固定処置や初期治療を受けずに放置すると、靭帯が弛緩した（伸び切った）まま治癒し、足関節やショパール関節に慢性的なグラつき（関節不安定性）が残ってしまう可能性があります。

その結果、歩行時や運動時の長引く痛み、足の外側にかかる異常な負荷、変形性関節症といった重大な後遺障害へと進行してしまう可能性が高まります。

そのため、足の甲の外側に痛みが残る場合は、早期に正確な診断を受け、適切な治療を選択することが極めて重要となります。

 

 

二分靭帯損傷はなぜ起こる？交通事故やスポーツでの受傷メカニズム

二分靭帯損傷が発生する根本的な要因は、足首が「爪先を下に向けた状態（底屈位）」で「足の裏が内側を向くように強くひねられる動作（内反動作）」が同時に加わることにあります。

この姿勢をとると足の甲の外側にある二分靭帯（踵舟靭帯・踵立方靭帯）が限界まで極度に引っ張られるため、加わった衝撃の強さに耐え切れず靭帯線維の弛緩や断裂を引き起こすのです。

交通事故においては、自動車やバイクの衝突衝撃によって足元へ想定外の強烈な外力が一瞬で加わることで二分靭帯を損傷する可能性があります。

具体的な受傷メカニズムとして、バイクや自転車で転倒して足が路面に残ったまま車体に引っ張られた場合、乗車中に足部が車内の床面やペダル周辺へ強く当たった場合、歩行中に衝突されて不自然な方向へ足を取られた場合などが考えられます。

事故時の衝撃は非常に大きいため、二分靭帯の単独損傷にとどまらず、前距腓靭帯などの足首周辺の他靭帯損傷や、靭帯が牽引されることでかかとの骨の一部が欠損する「踵骨前方突起剥離骨折（しょうこつぜんぽうとっきはくりこっせつ）」を併発することも少なくありません。

事故直後は他の痛みや打撲が強く、足の甲外側の痛みが十分に自覚できないこともあります。

また、スポーツでは、バスケットボールやバレーボールなどでの着地、サッカーやラグビーでの切り返し、陸上競技・ダンスでの踏み込み、登山やランニング中に不整地で足を取られる場面などに受傷することがあります。

さらに、ハイヒール着用時の踏み外しなど日常の転倒事故でも起こり得ます。

高い場所からの着地や衝突など大きな外力が加わる場合には、靭帯損傷のみならず骨折・脱臼を伴う可能性もあるため、早めの医療機関受診が必要です。

加えて、足底のアーチが低下している扁平足（へん平足）の方や、足首周りの筋力・柔軟性が不足している方は、関節への負荷を分散できず二分靭帯損傷のリスクが高まります。

「たかが足首のひねり」と自己判断して軽視すると、骨折の見落としや後遺症につながるため、強力な外力が加わった際は即座に適切な診断を受けることが欠かせません。

受傷機転を医師に伝える際は、「足をひねった」だけで終わらせず、足先がどの方向に向いていたか、体重がかかったか、何にぶつかったかをできる限り具体的に説明するようにしてください。

 

 

二分靭帯損傷の症状チェック｜歩けるけれど痛い時は要注意

主な症状｜腫れ・圧痛・歩行時の違和感

二分靭帯損傷を起こすと、外くるぶしのやや前方から足の甲の外側にかけて局所的な強い腫れや熱感、圧痛が現れるのが特徴です。

一般的な足首の捻挫では外くるぶしのすぐ下周辺が腫れますが、二分靭帯は皮下表面に近い位置にあるため、足の甲の外側中央部が大きく膨れ上がります。

損傷の程度が中等度から重度（一部断裂や完全断裂）に達しているケースでは、受傷後しばらくすると外くるぶしから足の甲、かかと周辺にかけて広範囲に及ぶ皮下出血（内出血の斑点）が確認できるようになります。

また、「二分靭帯損傷でも歩ける場合がある」という点には注意が必要です。

骨折や完全断裂を伴わない軽度〜中等度の損傷であれば、受傷直後であっても足をひきずりながら何とか歩行できてしまうケースがあります。

しかし、足の裏を内側にひねる動作（内反）や爪先を下に向ける動作（底屈）を行うと、損傷した二分靭帯が強く引っ張られるため、体重をかけた瞬間に「ズキッ」と走る激しい痛みに襲われます。

この「歩けるけれど痛い」という状態を甘く見て放置することは非常に危険です。

二分靭帯は足の縦アーチやショパール関節を支持する要であるため、不完全な治癒のまま放置すると関節のグラつきが残ります。

その結果、荷重のバランスが崩れて足の骨格全体に変形が生じ、慢性的な関節痛を引き起こす「リスフラン関節症」や「変形性足関節症」といった後遺障害へ進展するリスクが急増します。

 

二分靭帯損傷のテスト法と診断の難しさ

二分靭帯損傷の診断において最初に行われる徒手検査（テスト法）は、特定の圧痛点に対する触診です。

医師が外くるぶしと足の小指の付け根（第5中足骨基底部）を結んだラインの、指2本分ほど爪先寄りに存在する二分靭帯の付着部を指で圧迫します。

この部位に局所的な強い激痛（局所圧痛）が誘導されるかどうかが、二分靭帯損傷を強く疑う一次的な判断基準となります。

あわせて、足首を内側にひねりながら爪先を下に倒すストレスを加え、誘発される痛みの程度や関節のグラつきを評価します。

しかし、二分靭帯損傷は医療現場においても「ただの捻挫」と誤診されやすい傷病です。

なぜなら、初期検査として一般的に行われるレントゲン（X線）検査は骨の状態を撮影する手法であり、靭帯という軟部組織自体の断裂や伸びを直接写し出すことができないからです。

二分靭帯が引張力によって骨ごと剥がれ落ちる「踵骨前方突起剥離骨折」を伴っていない限り、レントゲン画像上は「異常なし（骨折なし）」と判定されてしまい、単なる軽い捻挫として湿布対応で処置されてしまうケースが後を絶ちません。

そのため、正確な傷害の程度を判別し見落としを防ぐには、超音波（エコー）検査やMRI検査による精査が不可欠です。

エコー検査では靭帯の連続性や腫脹の程度をリアルタイムで視覚化でき、MRI検査であれば靭帯の微細な損傷範囲だけでなく、骨内部の炎症（骨挫傷）まで明瞭に捉えることができます。

「レントゲンで問題がないと言われたが痛みが引かない」という場合は、放置せず精度の高い画像検査を行える整形外科専門医の診察を受けることが重要です。

 

 

二分靭帯損傷の治療｜サポーターやテーピングの効果と完治期間

急性期の処置とテーピング・サポーターの活用

二分靭帯損傷の治療は、受傷直後の「急性期」における応急処置から始まります。

基本となるのは「RICE処置（Rest：安静、Ice：冷却、Compression：圧迫、Elevation：挙上）」であり、まずは患部の炎症拡大と腫れを抑えることが優先されます。

特に発症直後は1回15〜20分程度のアイシングを徹底し、内出血の広がりを防ぐことが早期回復への一歩となります。

急性期を過ぎた後の固定療法においては、損傷の重症度に応じた処置が選択されます。

軽度の場合は、二分靭帯にかかる負担を軽減させる目的でテーピングや専用サポーターを活用し、ショパール関節の不要な動きを抑制します。

テーピングは足の裏を内側にひねる運動（内反）や爪先を下に向ける動き（底屈）を適切に制限できるため、痛みの緩和と早期の日常復帰に非常に効果的です。

一方、靭帯の一部または完全断裂を伴う中等度〜重度の場合や、骨ごと剥がれる「踵骨前方突起剥離骨折」を併発しているケースでは、より強固なシーネ（副木）やギプスによる固定を2〜3週間から1ヶ月程度行う必要があります。

患部を適切に固定して引き伸ばされた靭帯を密着させなければ、靭帯が弛緩した（伸び切った）状態で修復されてしまい、関節に重いグラつきが残存する原因となります。

 

完治までの期間とリハビリの重要性

二分靭帯損傷が完治するまでの期間は、損傷のレベルによって異なります。

靭帯が微細に傷ついた程度の軽度損傷であれば、サポーター等による保護のもと2〜4週間程度で痛みが治まり日常生活や運動への復帰が可能です。

しかし、部分断裂を伴う中等度損傷では1〜3ヶ月、完全断裂や剥離骨折を併発した重度損傷では、強固なギプス固定や回復経過に応じたリハビリ期間を含めて全治までに3〜6ヶ月以上の期間を要することも少なくありません。

ギプスやサポーターによる固定期間が終了した後は、患部の安全性を確保しつつ即座に専門的なリハビリテーションへ移行することが重要です。

長期間関節を固定していると、足首やショパール関節周囲の組織が固くなる「関節拘縮」や、足関節の安定を維持する腓骨筋群などの筋力低下が進行してしまいます。

リハビリでは、関節の可動域を取り戻すストレッチやタオルギャザーなどの足底筋群トレーニング、バランスボードを用いた固有受容感覚（位置覚）の訓練を段階的に実施します。

これらを怠って放置すると、靭帯が伸びきったまま固定され、足の縦アーチ（土踏まず）が崩れて慢性的な足の痛みや膝・腰の不調を引き起こす原因になります。

事故後の後遺症リスクを最小限に抑え、完治させるためには、適切な固定と計画的なリハビリを一貫して行うことが大切です。

 

 

【事故被害者の方へ】二分靭帯損傷で損をしないための法的知識

「ただの捻挫」で済ませてはいけない理由

交通事故で二分靭帯を損傷した際、避けるべき事態は初診時に診断名が単なる「足関節捻挫」で処置され、そのまま治療が継続されてしまうことです。

一般的な捻挫扱いとされると、相手方保険会社から「捻挫であれば1〜2ヶ月で完治するはず」として治療費の打ち切りを打診されるリスクが高まります。

さらに、完治せず痛みが残った場合でも、適正な後遺障害慰謝料や逸失利益を獲得することが困難になります。

適切な損害賠償を受けるためには、MRI検査やCT検査による客観的な他覚的所見を得ることが不可欠です。

二分靭帯の断裂や微細損傷、あるいは「踵骨前方突起剥離骨折」などの併発傷病は、初期のレントゲン画像だけでは判別できず見過ごされることが少なくありません。

受傷早期にMRIを撮影し、靭帯の損傷や炎症（骨挫傷）を客観的な画像データとして残していなければ、後から痛みを訴えても事故と損傷の因果関係を保険会社に否定される原因となります。

事故被害で適切な損害回復を図るためには、単なる捻挫として済ませず、受傷直後から専門医による精査と画像立証を行うことが重要です。

 

二分靭帯損傷で認定されうる後遺障害等級

適切な治療を一定期間継続しても足の甲の外側に痛みが残存した場合、自賠責保険における後遺障害等級認定の申請を行うことになります。

二分靭帯損傷に伴う慢性的な痛み（神経症状）で認定され得る主な等級は、12級13号または14級9号です。

障害等級	後遺障害の内容
第12級13号	局部に頑固な神経症状を残すもの
第14級9号	局部に神経症状を残すもの

単に「足の甲が痛い」と症状を主張するだけでは後遺障害として認められません。

神経症状の存在を自賠責保険審査機関に対して医学的に証明するのは容易ではありません。

後遺障害診断書への適切な所見記載の依頼や、必要な画像・検査データの収集・解析には、交通事故に精通した弁護士による専門的なサポートが必要となります。

 

 

二分靭帯損傷の相談窓口

整形外科

二分靭帯損傷が疑われる場合、最初に行うべきは医療機関（整形外科）の受診です。

二分靭帯は足の甲の外側という非常に限定された部位に位置しているため、より精度の高い診断を求めるなら「足の外科」や「スポーツ整形外科」の専門外来を設けている病院やクリニックを選択するのが良いでしょう。

整形外科では問診や触診に加え、レントゲン撮影で併発しやすい剥離骨折の有無を確認し、超音波（エコー）検査やMRI検査を用いて靭帯組織の損傷度合いを詳細に検査します。

ただの足首捻挫として自己判断で放置すると、関節に慢性的なグラつきが残り、治癒に重大な支障をきたすおそれがあります。

受傷後に足の甲が膨れて皮下出血が見られるケースや、足をひきずって歩くような痛みが続く場合は、早期に正確な病状を確定させるためにも速やかに整形外科専門医の診察を受けることが重要です。

 

交通事故のケースは事故に強い弁護士

交通事故の衝撃によって二分靭帯を損傷した場合は、事故問題の取り扱い実績が豊富な弁護士へ相談することがおすすめです。

交通事故における賠償金（慰謝料等）の算定には複数の基準が存在しますが、加害者側の保険会社は賠償額を極力抑えた独自の基準を提示してくるのが一般的です。

交通事故に強い弁護士に示談交渉を依頼することで、最も高額な裁判（弁護士）基準での請求が可能となり、賠償金の大幅な増額が期待できます。

また、事故案件を弁護士に任せることで、適切な通院期間の確保に向けた保険会社との交渉、治療費打ち切り打診への対応、さらには適切な後遺障害等級認定に向けたMRI画像や医師の診断書等、必要な証拠資料の収集サポートを一括して受けることができます。

加害者側との複雑な連絡窓口をすべて弁護士へ一本化できるため、不当な示談を防ぎつつ、治療と回復に集中できる大きな安心が得られます。

 

労災のケースは労災問題に強い弁護士

業務中や通勤途中のアクシデントによって二分靭帯を損傷した場合は、労災事故（労働災害）の法律実務に精通した弁護士へのご相談が効果的です。

労災保険の申請手続きには療養補償や休業補償など多岐にわたる給付項目が存在し、正しく後遺障害（障害補償給付）の適用を受けるには、厚生労働省の認定基準に合わせた適切な医療証拠の提出が欠かせません。

特に「会社が労災申請に協力してくれない」、「安全配慮義務違反のあった会社に対して慰謝料などの損害賠償を請求したい」といったトラブルを抱えている場合、労働者個人で対応を推進するのは困難です。

労災問題に強い弁護士が代理人に就くことで、不当な圧力に屈することなく適切な後遺障害等級の認定を目指しつつ、会社側とも対等な立場で示談交渉や法的手続きを進めることができ、正当な権利と補償の実現が期待できます。

 

 

二分靭帯損傷についてのQ&A

ただし、「自然に治る可能性がある」ことと、「放置してよい」ことは同じではありません。

二分靭帯損傷に剥離骨折、関節の不安定性、周辺靭帯の損傷が伴っている場合には、負荷のかけ方や固定期間を含め、治療方針を慎重に決める必要があります。

痛みが続く、歩行や仕事に支障がある、腫れが引かない場合には、再診または専門医への相談をおすすめします。

 

デスクワークであっても通勤時の歩行や階段で足に負担がかかりますし、立ち仕事、運転、重量物運搬、建設作業、接客、スポーツでは足部への反復荷重が大きくなります。

痛みを我慢して通常どおりに動き続けると、回復が遅れたり、別の部位へ負担がかかったりするおそれがあります。

復帰の時期は、「何日経過したか」だけで決めず、痛み・腫れ、歩行状態、必要な動作、画像や診察所見を踏まえて主治医と相談しましょう。

職場や学校には、必要に応じて診断書・意見書を提出し、荷重や業務内容の調整を求めることも検討してください。