なぜ弁護士が交通事故加害者の味方をするの？対処法も解説
交通事故の加害者が弁護士を立ててくる場合、以下のような理由が考えられます。
- 支払う示談金を低額に抑えたい
- 被害者とのトラブルに対処できない
- 話し合いでの解決は絶望的だと考えている
- 加害者が刑事処分の対象になっているから
加害者側の弁護士が出てきた場合には、ご自身のみで直接交渉することは適切ではありません。
なぜなら、交通事故事件のプロである弁護士を相手に、法律的な知識のない被害者が自力で交渉しようとすると、一方的に不利な内容で示談してしまうリスクがあるからです。
そのため、交通事故の加害者が弁護士を立ててきたら、保険会社に相談したうえで、被害者も弁護士に相談する必要があります。
この記事では、交通事故の加害者が弁護士をつける理由や、その場合の対処法、交通事故加害者の弁護士の探し方やポイントなどについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。
交通事故の加害者が弁護士を立てる理由
賠償金を低額に抑えたいから
加害者（または加害者が加入している任意保険会社）が弁護士を依頼する理由として、支払う賠償額（示談金）を可能な限り低く抑えたいという動機が挙げられます。
特に死亡事故や重度の後遺障害が残る重大事故の場合、賠償額は数千万円から億単位にのぼることも珍しくありません。
そして、このような高額な被害の事案では、慰謝料や逸失利益の算定において、医学的知見や過去の裁判例に基づいた高度な法的知識が必要となります。
したがって、保険会社の担当者レベルでは対応が困難な専門領域であるため、弁護士を投入して「過失割合の修正」や「労働能力喪失率の低減」などを主張し、法的な根拠をもって賠償金の圧縮を図るのです。
また、被害者側が提示する金額が相場より高いと判断された場合も、同様の理由で弁護士が介入します。
被害者とのトラブルに対処できないから
示談交渉において、感情的な対立が激化し、保険会社の担当者が「通常の交渉は不可能」と判断した場合には、弁護士に対応を依頼する可能性が高まります。
たとえば、被害者側が事故への強い憤りから保険会社の窓口の担当者では対応できない場合や、保険会社の提示に納得がいかず、担当者からの連絡を一切拒絶して進展が止まってしまう場合などです。
このように、「被害感情が大きい事案」や「交渉決裂事案」と見なされると、保険会社は業務の円滑な遂行のために、交渉窓口を弁護士に一本化する傾向があります。
弁護士が介入した後は、加害者本人や保険会社と直接話すことはできなくなり、すべてのやり取りは書面など弁護士を通じた連絡に限定されることになります。
示談での解決が絶望的だから
話し合いによる解決（示談）が見込めず、紛争が長期化・複雑化している場合、裁判や調停を見据えて弁護士が選任されます。
例えば、事故態様について双方の言い分が真っ向から対立しており、ドライブレコーダーなどの客観的証拠でも決着がつかない場合です。
また、被害者が怪我の程度に比してあまりに長期の治療を続けている（過剰診療）と疑われる場合や、事故そのものが軽微で負傷の事実自体を争う場合なども、早期に弁護士を立てて厳格な対応に転じることがあります。
加害者側から「これ以上支払う義務がないこと」を確定させるために「債務不存在確認訴訟」を起こすこともあります。
このように、法的手続きへの移行が見込まれる事故のケースでは、早めに弁護士が介入する可能性があります。
加害者が刑事処分の対象になっているから
人身事故を起こした加害者は、民事上の賠償責任だけでなく、過失運転致死傷罪などの刑事責任を問われる立場にあります。
この刑事処分を少しでも軽くしたいという切実な理由で加害者側に弁護士がつくケースもあります。
検察官が起訴・不起訴を判断する際や、裁判官が量刑を決める際、被害者への謝罪や賠償が済んでいるか、そして被害者が加害者を許しているかという点は極めて重要な考慮要素となります。
そのため、事故の加害者は、刑事裁判が始まる前に迅速に示談を成立させたり、被害者から「処罰を望まない」という意思表示を得たりすることで、不起訴処分や、起訴された場合でも執行猶予付き判決を獲得しようとします。
したがって、加害者が刑事処分の対象となっていると、示談交渉及び刑事事件の専門家である弁護士を早期に介入させる可能性があります。
加害者側の弁護士が出てきたときの対処法
ご自身で加害者側の弁護士と直接交渉するのはおすすめしない
加害者側の弁護士から連絡が来た際、「自分で説明すれば分かってもらえるはずだ」と考え、直接交渉に応じようとする方がいらっしゃいます。
しかし、自力で弁護士と交渉をするのはおすすめできません。
なぜなら、交通事故事件や法律のプロである弁護士を相手に、専門知識のない被害者がお一人で対応することには大きなリスクが伴うからです。
まず、弁護士は法律や過去の裁判例を熟知しており、自分たちの依頼人（加害者側）に有利な論理を組み立てるプロです。
被害者が何気なく発した一言が、法的には「過失を認める発言」や「賠償金を減額させる根拠」として記録され、後の示談交渉や裁判で不利に働くおそれもあります。
一度、合意してしまった内容や、署名・捺印してしまった書類について、不利益に気づいたからといって、事後的に撤回するのは極めて困難です。
また、相手方弁護士が提示する示談金が「法的相場（弁護士基準）」に照らして妥当かどうかを、被害者ご自身で判断するのは困難です。
多くの場合、加害者側の弁護士は支払額を低く抑えるための基準を提示してきますが、その説明に法的な説得力があるため、被害者は「プロが言うならこれが限界なのだ」と納得させられてしまいがちです。
正当な権利を守り、対等な立場で議論を進めるためには、感情論ではなく法的な知識や経験で対抗できる専門家の介在が不可欠といえます。
自分が加入している保険会社に相談する
加害者側の弁護士から連絡があった際、まず最初に行うべきはご自身が加入している任意保険会社への報告と相談です。
多くの任意保険には「示談代行サービス」が付帯しており、被害者側にも一定の過失がある事故（過失割合が10：0ではないケース）であれば、ご自身の保険会社の担当者が窓口となって相手方弁護士と交渉を行ってくれます（相手からの請求に対する対応のみで、慰謝料の請求などは代行してくれません）。
保険会社の担当者は日々数多くの事故対応を行っている交渉の専門家であるため、相手が弁護士であっても法的な知識に基づいて適切に応対し、状況を整理してくれます。
まずはご自身の保険担当者に「相手側に弁護士がついた」という事実を伝え、今後の窓口を保険会社に任せられるかを確認しましょう。
ただし、被害者の過失がゼロ（もらい事故）の場合、法律の定めにより保険会社は示談代行を行うことができません。
その場合は、次のステップである「被害者専門弁護士への依頼」がより重要となります。
交通事故に強い被害者専門弁護士に依頼する
相手が弁護士を立ててきた以上、被害者側も対等な立場で交渉するために弁護士を依頼することが有効な解決策となります。
特に、交通事故に注力し、被害者救済を専門としている法律事務所を選ぶことが重要です。
被害者側が弁護士を立てる大きなメリットは、賠償金の算定基準が「任意保険基準」から最も高額な「弁護士基準（裁判基準）」へと引き上げられる点にあります。
加害者側の弁護士は、あくまで加害者の利益、つまり賠償金を減額するために動きます。
これに対し、被害者側の弁護士は、過去の膨大な裁判例や法的根拠に基づき、慰謝料の増額や適切な過失割合の修正を強く主張していきます。
また、相手方弁護士とのやり取りをすべて弁護士に一任できるため、直接交渉による精神的なストレスから解放される点も大きなメリットです。
弁護士費用が心配な場合でも、ご自身の保険に「弁護士費用特約」が付帯していれば、原則として上限300万円までの費用を保険会社が負担してくれます。
特約がない場合でも、増額分から費用を支払う「成功報酬制」を採用している事務所も多く、費用倒れのリスクを確認した上で依頼することが可能です。
まずは交通事故の無料相談を利用する
「いきなり依頼するのはハードルが高い」と感じる方は、まずは弁護士による無料法律相談を積極的に活用しましょう。
加害者側の弁護士から提示された示談案や過失割合が、法的に見て適正なものかどうかを、専門家の目で見極めてもらうことができます。
また、無料相談の段階でも、「弁護士が介入した場合にどの程度の増額が見込めるか」というシミュレーションを受けることも可能です。
加害者側の弁護士は、一見すると丁寧で法的に正しいことを言っているように見えますが、必ずしも被害者の正当な権利が反映された内容とは限りません。
相談を通じて、今後の解決までの見通しや、直面している疑問を解消することで、冷静に判断を下すための指針が得られます。
納得のいく解決を目指すためにも、まずは無料相談を利用して、専門家のアドバイスを仰ぐことから始めてみてください。
交通事故加害者の弁護士の探し方やポイント
交通事故案件の解決実績が豊富な弁護士に相談する
弁護士が扱う法律事務は、離婚、相続、刑事事件、企業法務など多岐にわたります。
その中でも交通事故は、特に「専門性」が問われる分野です。
そのため、交通事故案件を重点的に取り扱っている法律事務所を選ぶことが非常に重要です。
交通事故に注力している弁護士は、日常的に大手保険会社との交渉を行っており、保険会社側がどのような論理で主張・反論してくるかを熟知しています。
また、適切な賠償金を得るために不可欠な「後遺障害等級認定」の手続きにおいても、医師との連携や診断書の精査など、豊富な経験に基づくノウハウを持っています。
弁護士を選ぶ際の指標としては、事務所のホームページで「交通事故の解決事例」が具体的に紹介されているか、あるいは「交通事故に関する詳細な解説記事」を弁護士自らが執筆しているかどうかを確認しましょう。
事例が多いほど、過去に似たような事故状況や怪我のケースを扱っている可能性が高く、迅速かつ有利な見通しを立ててもらいやすくなります。
また、初回の相談時に、リスクを含めた今後の見通しを明確に説明してくれるか、被害者の心情に寄り添ってくれるかといった「信頼関係を築けるか」という視点も大切にしてください。
交通事故加害者の弁護士特約の利用について
弁護士に依頼する際、心理的なハードルとなるのが「弁護士費用」です。
しかし、ご自身やご家族が加入している自動車保険などに「弁護士費用特約（弁護士特約）」が付帯していれば、費用の心配を大幅に軽減できます。
この特約は、交通事故事件を弁護士に相談・依頼する際の費用を、保険会社が代わりに支払ってくれる制度です。
一般的に、相談料は10万円まで、着手金や報酬金などの合計額は300万円まで補償されます。
交通事故の賠償額が数千万円を超えるような重大事案でない限り、ほとんどのケースで自己負担なし、あるいは最小限の負担で弁護士に依頼することが可能です。
弁護士特約は被害者のためのものと思われがちですが、実は加害者側になってしまった場合でも、条件を満たせば利用できるケースがあります。
ただし、加害者という立場上、被害者の場合よりも制限が厳しくなる点に注意が必要です。
まず、追突事故やセンターラインオーバーなど、自身の過失が100%であり、かつ相手に請求できる損害が一切ない場合、弁護士特約は利用できません。
特約はあくまで「こちらの権利を行使するための費用」を補償するものだからです。
また、あおり運転などの「故意」による事故や、飲酒運転・無免許運転といった「重過失」がある場合、保険の免責事項に該当し、特約は使えません。
また、同居の親族間での事故も原則として対象外です。
加害者という立場で弁護士が必要な際、特約が使えるかどうかは過失割合や保険の契約内容に大きく左右されます。
まずは保険証券を確認し、不明な場合は保険会社や検討している弁護士事務所に「特約が使えるか」を問い合わせてみるのが賢明です。
交通事故加害者と弁護士についてのQ&A
加害者側の弁護士から連絡がないときどうしたらいい？
加害者側が弁護士を立てたと聞きながら、一向に連絡が来ない場合、不安を感じるかもしれませんが、当面は静観し、様子を見るのが賢明です。被害者側から急かして連絡をしてしまうと、「早く解決したい＝妥協してでも示談したい」という弱気な姿勢と捉えられ、相手方弁護士に足元を見られるリスクがあります。
連絡が遅れている理由は、加害者本人との打ち合わせや証拠収集に時間を要しているケースが多いため、無理に動く必要はありません。
ただし、連絡を待つ間に、訴訟や本格的な交渉に備えた証拠収集を進めておきましょう。
事故状況を裏付けるドライブレコーダーの映像や目撃者の確保、医師による診断結果の整理などが重要です。
また、相手が弁護士を立てている以上、準備が整えば法的に厳格な主張をしてくることが予想されます。こちらもプロに対抗できるよう、交通事故に強い弁護士に現状を共有し、今後の見通しについてアドバイスを受けておくと安心です。
交通事故の加害者になったらどうすればいい？
交通事故の加害者になった場合、まずは「民事」、「刑事」、「行政」という3つの責任を負うことを理解しておく必要があります。最優先すべきは被害者への救護と警察への連絡ですが、その後の対応としては速やかに加入している任意保険会社へ連絡することが不可欠です。
保険会社を通じて被害者への賠償（民事責任）を進めることが、自身の刑事責任を軽減するための「示談」へと繋がります。
保険会社のアドバイスを受けつつ、誠意を持って対応及び謝罪をすることも大切です。
また、加害者であっても、被害者側に落ち度がある場合は損害賠償を請求できる可能性があります。
これを「過失相殺」と呼びますが、加害者自身の怪我の治療費や車両修理費の一部を相手方に負担してもらえるケースもあります。
ただし、加害者側の主張は通りにくい傾向にあるため、自身の権利を守るためにも弁護士への相談を検討してください。
特に刑事処分の可能性がある重い人身事故の場合は、早期に弁護士を介入させて被害者との示談交渉を円滑に進めることが、非常に重要となります。
デイライト法律事務所は被害者専門
デイライト法律事務所は、交通事故の被害者救済に特化した専門チームを擁しています。
加害者側の弁護士や保険会社は、いかに賠償金を抑えるかという視点で交渉してきますが、当事務所は被害者おひとりおひとりの正当な権利を守り、最大限の利益を確保することを使命としています。
相手方に弁護士がついたことで「不利になるのではないか」と不安を感じている方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士基準（裁判基準）による適正な賠償額の算出から、後遺障害等級認定のサポート、複雑な過失割合の交渉まで、交通事故に精通した弁護士が全面的にバックアップいたします。
まとめ
交通事故の加害者側が弁護士を立ててくるのは、法的な根拠に基づいて賠償金を最小限に抑え、加害者の利益を最大化するためです。
交渉のプロである弁護士を相手に、被害者お一人で対等に渡り合うのは容易ではなく、知らぬ間に不利な条件で示談してしまう危険もあります。
裁判基準（弁護士基準）に基づいた正当な慰謝料を獲得し、納得のいく解決を目指すためにも、被害者は交通事故に精通した弁護士に依頼することが非常に重要となります。
当事務所では、被害者の方の権利を守るための無料相談を実施しています。
弁護士特約に加入している方は、交通事故に遭ってしまった場合には、弁護士特約を積極的に活用し、弁護士に対応を依頼するようにしましょう。
当事務所でも、交通事故事件に注力する人身障害部を設け、交通事故でお困りの皆様を強力にサポートしています。
もちろん、弁護士特約を利用したご依頼にも対応しておりますし、交通事故についての疑問に関するご相談もお受けしております。
全国からのお電話・オンラインによるご相談も随時受け付けております。
弁護士特約を使って弁護士に依頼することをお考えの場合は、ぜひ一度、当事務所までお気軽にご連絡ください。
