逸失利益に男女差があるのは本当？弁護士がわかりやすく解説

執筆者：弁護士　木曽賢也 （弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士）

逸失利益

更新日:2024年04月16日

交通事故などの逸失利益について、年少者につき、基礎収入に差があります。

最近の基本的な考え方としては、男子は男性労働者の平均賃金、女子は（男女合わせた）全労働者の平均賃金で、男子の方が基礎収入が高くなります。

もっとも、逸失利益の計算式で、「生活費控除率」というものがあり、この生活費控除率は、男子の方が高いため、最終的な逸失利益の金額は、男子と女子と比較すると、差は小さくなっています。

この記事では、年少者の逸失利益の男女差について、適宜判例を紹介しながら解説をしていきます。

男子年少者と女子年少者での逸失利益の違い

以前、女子年少者の死亡による逸失利益の算定の基礎収入は「女性労働者の全年齢平均賃金」を基礎として算定していました。

そのため、死亡による逸失利益について男子と女子で以下のような差がついていました。

女子年少者の死亡による逸失利益の計算をする際、男女合わせた全労働者平均賃金よりも低い額の賃金センサスである女性労働者平均賃金を基礎収入として使われていました。

このことについて、最高裁判所の判例は「現実の労働市場における実態を反映しているもので」不合理とは言えないと判示していました（S62.1.19 ）。

 

 

女子年少者の死亡による逸失利益の算定について

その後、女子差別撤廃条約、男女雇用機会均等法、労働基準法の女子保護規定の撤廃、男女参画社会法の制定など女性の社会進出を図る法改正が進みました。

また、実際に男女間の賃金格差は年々狭まってきています。

そこで女子年少者の逸失利益を算定するための基礎収入は賃金センサスの全労働者平均賃金を用いるのか女子労働者の平均賃金を用いるのか、訴訟でよく問題となります。

全労働者の全年齢平均賃金を基礎収入とした裁判例

 

女子の平均賃金を基礎収入とした裁判例

従来通りの女性労働者の全年齢平均賃金を用いるべきとした高裁判決も出されています。

 

 

最高裁判所は判断をしていない

これら4つの高裁判決の上告審で、最高裁判所は理由を示すことなく上告を斥けました。

その後下級審では中学生以下の女子には全労働者の全年齢平均賃金を用いられるようになり、このような内容の判決は徐々にですが増えています。

加えて、年少者のうち、高校生や大学生は、当該事案における個別の事実関係を勘案して、どの平均賃金を用いられるべきか判断されている裁判例もあります（高校生については神戸地裁H28.5.26、大学生については神戸地裁H27.11.11等）。

なお、これらの裁判例や時代背景を踏まえて、最近では、実務家が良く参照するいわゆる「赤い本」では、「女子年少者の逸失利益については、女性労働者の全年齢平均ではなく、全労働者（男女計）の全年齢平均賃金で算定するのが一般的である」（民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準　上巻（基準編）2023年版185頁、同下巻2018年版7頁）と記載されています。

もっとも、女性年少者の逸失利益につき、全労働者（男女計）の全年齢平均賃金を基礎収入とする場合、生活費控除率を40〜45％（女性は一般的に30％）とするものが多く、年少男子が生活費控除率50％となる場合との調整が行われています。

弁護士が交通事故の逸失利益を請求する場合には、被害者の方に有利な事情を集め、できる限り、基礎収入を上げることができるよう情報収集します。

お子様が亡くなられた場合の悲しみは言葉にはできません。

いくら賠償金を相手方から得たとしてもお子様は返ってはきませんが、相手方には民事・刑事のどちらについても厳正に償いをさせるべきです。