眼球破裂とは？原因・失明のリスクと治る可能性

監修者：弁護士　鈴木啓太 弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

交通事故全般

更新日:2026年7月13日眼球破裂は、交通事故や激しいスポーツ、不慮の転倒などによって眼球の外壁が損なわれる、極めて緊急性の高い重篤な外傷です。

単なる「眼球打撲」や、表面が少し傷つく「角膜擦過傷」とは根本的に異なり、眼内の圧力が急激に高まることで外壁が持ちこたえられず、内側から破裂するような現象が起きています。

失明や重い後遺症のリスクが非常に高いため、医学的な初期対応はもちろんのこと、その後の生活を支える法的な救済措置についても正しく知っておく必要があります。

この記事では、眼球破裂の原因や治療の予後、そして事故や事件の被害に遭った際に受け取れる賠償金や後遺障害のポイントなどについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。

※なお、眼球破裂の症例写真は医療従事者以外の一般の方には非常に刺激が強く、ショックを受ける可能性もあるため、この記事では掲載しておりません。

生々しいケガの写真が苦手という方も安心して記事を読み進めていただければと思います。

眼球破裂とは？

眼球破裂の定義と「見た目」の変化

眼球は、外側を角膜（黒目の表面）と強膜（白目の部分）という硬い外壁組織によって保護されています。

この外壁が、交通事故や転倒などによる強力な外力によって裂け、眼球の形状を維持できなくなった状態が「眼球破裂」です。

単なる「眼球打撲」や、表面が少し傷つく「角膜擦過傷」とは根本的に異なり、眼内の圧力が急激に高まることで外壁が持ちこたえられず、内側から破裂するような現象が起きています。

インターネット上で「眼球破裂 画像」で検索される方もいらっしゃると思いますが、実際の症例写真は医療従事者以外の方には非常に刺激が強く、ショックを受ける可能性もあるため、ここでは掲載を控えております。

以下では、眼球破裂の症状を正しく理解するために、外形上の変化について言葉で解説いたします。

 

球技スポーツ（サッカー、野球、バドミントン）のリスク

スポーツシーンでの眼球破裂は、特に「眼窩（目のくぼみ）」に収まるサイズの物体が衝突した際に発生しやすくなります。

後遺症が残りやすいスポーツの例として「野球」や「ソフトボール」が挙げられます。

たとえば、バッターが打った打球が、避ける間もなく目に直撃した場合などには、眼球を粉砕してしまう可能性があります。

また、サッカーでは至近距離から蹴られたボールが顔面を直撃することで、眼球が眼窩内で押し潰され、破裂に至るケースがあります。

さらに、意外に思われるかもしれませんが、バドミントンのシャトルのコルク部分は非常に硬く、スマッシュの初速は時速200〜400kmにも達します。

この小さなコルクが眼窩に深く入り込むことで、眼球に致命的な損傷を与える可能性もあります。

 

高齢者の転倒事故

医療現場で増加しているのが、高齢者の室内での転倒による眼球破裂です。

高齢者は皮膚や眼球の組織が弱くなっている場合があり、家具の角に目をぶつけたり、床に顔面を強打したりするだけで、鈍的外傷による大きな裂傷を負うことがあります。

特に認知症を患っている場合、受傷の発見が遅れ、感染症（眼内炎）を併発して視力予後が悪化するリスクが高まります。

 

寝ながらスマホの危険性

現代特有の意外な原因として注意喚起されているのが、スマートフォンの使用です。

特に「寝ながらスマホ」をしていて、誤って顔面に落としてしまった際、スマホの角が眼球を直撃することでケガをする可能性があります。

実際、操作中のスマートフォンを顔に落としただけで「眼球破裂」に至るケースは極めて稀だと言えるでしょう。

しかし、スマートフォンの重量（約150g〜200g以上）が、重力に従って数十センチの高さから眼球という極めて局所的な範囲に集中すると、その衝撃は眼球壁を破壊したり、網膜剥離、急性緑内障などを生じさせる危険性があります。

スポーツ時のゴーグル着用や、室内の段差解消といった予防策がいかに重要であるかを認識しておく必要があります。

 

 

「眼球破裂」の事例：熊・格闘技・ペット

有名な事件・事故の事例（熊・格闘家）

「眼球破裂」という言葉は、日常ではあまり聞き慣れないものですが、特定の条件下では誰の身にも起こりうる重大なアクシデントです。

過去の凄惨な獣害事件、例えば「大雪山系ワンダーフォーゲル部ヒグマ事件」などの記録においても、被害者が顔面を攻撃され、眼球を損傷する例が報告されています。

近年でも、野生のクマに襲われた際の「クマ外傷」として眼球破裂が取り上げられています。

クマの攻撃は、鋭い爪による「穿孔（突き刺し）」と、強靭な顎による「咬創（噛みつき）」の両面があります。

爪が眼球をかすめるだけで強膜（白目）は容易に裂け、内容物が脱出してしまいます。

また、顔面を強く叩かれる際の鈍的外力によっても、眼圧が急上昇し眼球が破裂します。

こうした事案では、眼球のみならず周囲の骨（眼窩底）や神経も破壊されるため、救命が最優先される中で視能回復は極めて困難な道となります。

また、スポーツにおける実例として記憶に新しいのが、元総合格闘家の事例です。

ある格闘家が、練習中あるいは試合中の不慮の事態により「左目眼球破裂」という大怪我を負いました。

当初の診断では「失明」を告げられるほどの絶望的な状況でしたが、緊急手術によって辛うじて失明を免れたと報告されています。

ボクシングや総合格闘技などのコンタクトスポーツでは、グローブ越しであっても時速100kmを超えるスピードや、数百キロ単位の衝撃が目に加わります。

特に指が目に入る「アイポーク」や、拳による直接的な圧迫は、眼球壁を破壊するのに十分な破壊力を持ちます。

これらは単なるスポーツの怪我として片付けられがちですが、法的・損害賠償の観点からは、指導者の安全配慮義務や競技ルールの遵守が厳格に問われるべき事案といえます。

 

犬や猫などペットの眼球破裂

人間だけでなく、犬や猫などのペットにとっても眼球破裂は身近な救急疾患です。

飼い主が気づいた時には既に手遅れになっているケースも少なくありません。

まず、緑内障が悪化したことにより、内側から破裂するケースがあります。

ペット、特に柴犬、シーズー、チワワなどの犬において多い原因が「緑内障」です。

何らかの原因で眼内の液体（房水）の排出が滞り、眼圧が異常に上昇すると、眼球がパンパンに膨らむ「牛眼（ぎゅうがん）」という状態になります。

この高圧状態が限界を超えると、角膜の薄くなった部分から眼球が破裂してしまいます。

これは外からの衝撃ではなく、病気の進行による自壊という悲しい結末です。

次に、喧嘩や事故による「外傷性破裂」のケースがあります。

多頭飼育における猫同士の激しい喧嘩で爪が目に入ったり、散歩中に草木の枝が刺さったりすることで発生します。

また、チワワのような目が突出している犬種では、抱っこからの落下や家具への衝突といった些細な衝撃でも眼球が破裂し、最悪の場合は眼球そのものが飛び出してしまう（眼球脱出）こともあります。

そして、ペットが眼球破裂を起こした場合、激しい痛みから元気がなくなり、顔を触られるのを極端に嫌がります。

眼球が虚脱（しぼんだ状態）したり、眼内に血が溜まったりしている場合、視力の維持は非常に困難です。

治療としては、痛みの緩和と感染予防のために「眼球摘出術」が選択されることが多く、これは飼い主にとっても大きな精神的苦痛を伴います。

なお、獣医療の詳細については必ず獣医師に確認するようにしてください。

ペットの目に異常を感じた際は、一刻も早く動物病院を受診することが大切です。

他人の犬に噛まれたなど、ペットの怪我における加害者（飼い主）への損害賠償については、弁護士にご相談ください。

 

 

医学的な予後：眼球破裂は治るのか、失明するのか

治療の流れと視力回復の可能性

眼球破裂の診断が下されると、すぐに「緊急縫合手術」が行われます。

この手術の第一の目的は、「視力の回復」ではなく、失われた眼球の「形態の維持」と「感染症の防止」にあります。

外壁組織である強膜や角膜の裂傷部を縫い合わせ、眼球の形状を整えます。

穿孔（穴）が小さい場合は治療用コンタクトレンズで保護することもありますが、多くの場合は全身麻酔下での大掛かりな手術となります。

そして、残念ながら、受傷前の視力を完全に回復することは極めて困難です。

「眼球が治る（形が戻る）」ことと「見えるようになる」ことは同義ではありません。

受傷の瞬間に、光を感じるために不可欠な網膜や視神経といった深部組織が物理的に破壊されていることが多いためです。

さらに、手術が成功しても、合併症のリスクがあります。

注意が必要なのが「眼内炎」という感染症です。

破裂した傷口から細菌が侵入すると、わずか数日で眼球全体が化膿し、物理的な温存すら不可能になる場合があります。

また、外傷性白内障や硝子体出血、網膜剥離といった合併症を併発することが多く、これらに対して二次的、三次的な手術を繰り返すケースも少なくありません。

非常に稀ですが、受傷した方の目の炎症が原因で、怪我をしていない健康な方の目まで炎症を起こし、両目とも失明の危機にさらされる「交感性眼炎」というリスクも存在します。

そのため、長期にわたる厳重な経過観察が不可欠です。

 

摘出と義眼の選択

治療したにもかかわらず、視力の回復が望めず、激しい痛みや感染症のコントロールが困難な場合、あるいは眼球が著しく萎縮してしまった場合には、「眼球摘出」や「義眼」の選択を迫られることになります。

眼球をそのままにしておくと強い痛みが続く場合や、感染症が全身に波及するおそれがある場合、外科的に眼球を摘出する必要があります。

これは非常に苦渋の決断となりますが、残された健康な目を守るためにも重要な選択です。

そして、眼球を失った場合、または眼球が小さく萎縮してしまった場合、外観を整えるために「義眼」を装用します。

現代の義眼技術は非常に高く、オーダーメイドで製作すれば、虹彩（目の色）や血管の走り方まで左右の目と遜色ないレベルで再現することが可能です。

義眼の製作費用は、保険適用や助成制度の有無にもよりますが、オーダーメイドの場合、一般的に10万円前後からが目安となります。

義眼は一度作れば終わりではなく、数年ごとの作り替えや、定期的な研磨といったメンテナンスが必要です。

なにより失明という現実に直面した精神的ショックは計り知れません。

眼球破裂による失明は重度の後遺障害に該当します。

加害者がいる場合や労災事故の場合、義眼の将来費用や精神的慰謝料を含めた適切な損害賠償を請求することが、その後の人生を支える重要な一歩となります。

 

 

【被害者向け】事故や暴力で眼球破裂になった場合の救済

後遺障害等級の認定と「労働能力喪失」

眼球破裂は、最新の医療技術をもってしても、視力低下や失明、調節機能の喪失といった後遺症を残す可能性が極めて高い疾患です。

これらの症状が将来にわたってどれほど生活や仕事に支障をきたすかを「後遺障害等級」として認定させることが、補償の根拠となります。

 

視力障害の後遺障害等級と労働能力喪失率

等級	後遺障害	労働能力喪失率
第1級1号	両眼が失明したもの	100％
第2級	1号　1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの 2号　両眼の視力が0.02以下になったもの	100％
第3級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの	100％
第4級1号	両眼の視力が0.06以下になったもの	92％
第5級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの	79％
第6級1号	両眼の視力が0.1以下になったもの	67％
第7級1号	1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの	56％
第8級1号	1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの	45％
第9級	1号　両眼の視力が0.6以下になったもの 2号　1眼の視力が0.06以下になったもの	35％
第10級1号	1眼の視力が0.1以下になったもの	27％
第13級1号	1眼の視力が0.6以下になったもの	9％

認定される等級は、「両眼か片眼か」および「症状の程度」によって厳格に定められています。

ここでいう「失明」とは、眼球を摘出した場合はもちろん、明暗が判別できない、あるいは光の動きをかろうじて追える程度の状態も含みます。

また、後遺障害が認定されると、それに応じた「労働能力喪失率」が設定されます。

たとえば、片眼を失明し8級が認定された場合、その喪失率は原則として45％とされます。

つまり、事故前と比べて仕事のパフォーマンスが半分近く制限されると法的に評価されるのです。

これは、将来得られたはずの収入の減少分（逸失利益）を算出する際の基礎となり、若年層や働き盛りの世代にとっては、損害賠償額を決定付ける極めて重要な要素となります。

 

慰謝料と損害賠償請求のポイント

眼球破裂のような重篤な被害では、請求できる賠償金の総額が数千万円単位、ケースによっては億単位に達することも珍しくありません。

まず、慰謝料には「入通院慰謝料」と「後遺障害慰謝料」の2種類があります。

特に後遺障害慰謝料は、認定された等級に基づき、失明という取り返しのつかない精神的苦痛に対して支払われるものです。

弁護士が介入することで「弁護士基準（裁判基準）」が適用され、自賠責基準や任意保険会社の提示額よりも大幅に高額な基準で交渉することが可能になります。

また、被害者が受け取れる賠償金は慰謝料だけでなく、以下のような項目も含まれます。

項目	内容
治療関係費	入院費、手術費、診察料、投薬代、リハビリテーション費用など、治療に直接かかった費用や、治療器具の購入費用やレンタル費用など
休業損害	事故による怪我の治療や入院のため、仕事を休まざるを得なくなり、その結果、本来得られるはずだった収入の減少分です。

休業損害は、「1日あたりの賃金 × 休業日数（仕事を休んだ日数）」という計算式で算出されます。

 

逸失利益：事故が原因で、将来にわたって得られるはずだった収入や利益が得られなくなったことによる損失を指します。

後遺障害逸失利益は、「基礎収入 × 労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対応するライプニッツ係数」という計算式によって算出されます。

請求の漏れや損害額の計算間違いなどを防ぐためにも、弁護士に相談・依頼することが、適正な賠償額を得るためには重要となります。

 

 

眼球破裂の相談窓口

 

救急外来のある総合病院

眼球破裂が疑われる際、可及的速やかに「救急外来を備えた総合病院」を受診してください。

眼球破裂は、治療の開始が数時間遅れるだけで失明のリスクが飛躍的に高まります。

夜間や休日であっても、専門の眼科医が当直している、あるいはオンコール体制（緊急時に呼び出せる体制）にある三次救急指定病院など、設備が整った医療機関を直ちに受診してください。

総合病院であれば、眼科的な診察だけでなく、CT検査や超音波検査を用いて、眼窩（目のくぼみ）の骨折や脳への影響、眼内異物の有無などを迅速に診断できます。

まずは医療的なアプローチで眼球の温存を目指すことが、全ての始まりとなります。

 

交通事故のケースは事故に強い弁護士

交通事故によって眼球破裂という重大な被害に遭った場合、身体の治療と並行して、交通事故案件に詳しい弁護士への相談を検討してください。

交通事故の慰謝料には複数の算定基準がありますが、弁護士が介入することで、最も高額な「弁護士基準（裁判基準）」での請求が可能になります。

保険会社が提示する金額は自社の支払い抑制を目的としたものであることが多く、弁護士が交渉することで賠償額が格段に跳ね上がることも珍しくありません。

また、眼球破裂は失明や視力低下といった重い後遺症を残します。

適切な等級を獲得するためには、豊富な知識や経験に基づいた書面の整備が不可欠です。

そのうえで、弁護士は、将来の逸失利益や義眼費用など、被害者が一生涯で受けるべき正当な補償を漏れなく算出してくれます。

 

労災のケースは労災問題に強い弁護士

業務中や通勤途中の事故によって眼球破裂に至った場合は、労働災害（労災）として扱う必要がありますが、会社側とのトラブルや手続きの複雑さが壁となることがあります。

労災保険からは治療費や休業補償が支給されますが、それだけでは精神的慰謝料や将来の減収分を完全にはカバーできません。

もし事故の原因に会社の安全管理不足（ゴーグルの未支給、設備の不備など）がある場合、弁護士を通じて会社自身に対して上乗せの損害賠償を請求できる可能性があります。

また、労災においても後遺障害の等級認定は非常に重要です。

労働基準監督署による判断を有利に進めるため、弁護士は医師と連携し、認定基準に合致した的確な証拠資料の提出をサポートします。

さらに、「労災を使うな」という会社側からの圧力（労災隠し）や、怪我を理由とした不当な解雇・降格といったトラブルに対しても、弁護士であれば労働者の正当な権利を主張してくれます。

 

 

眼球破裂についてのQ&A

眼球破裂は通常、交通事故や高い場所からの転落、鋭利な刃物の直撃など、非常に強力なエネルギーが加わった際に起こるものです。

しかし、破裂までは至らなくとも、スマホの角が直撃することで「眼球打撲」や、網膜が一過性に白く濁る「網膜振盪（しんとう）」、さらには視力に重大な影響を及ぼす「網膜剥離」を引き起こすリスクは十分にあります。

実際に、スマホの落下による衝撃で網膜剥離を発症した事例も報告されています。

そのため、スマホを落とした後に、飛蚊症（ゴミのようなものが見える）や光視症（光が走る）、あるいは視界の一部が欠けるような症状があれば、速やかに眼科を受診してください。

 

眼球は神経が非常に密集している部位であり、その外壁が破壊され、内部組織が露出する際の刺激は強烈です。

また、痛みと同時に「急激な視力低下」や、眼球の内容物が漏れ出すことによる「温かい液体が流れる感覚」を自覚することもあります。

痛みの有無にかかわらず、眼球の変形や激しい充血が見られる場合は、速やかに眼科を受診してください。

 

破裂の瞬間に、光を感じるために不可欠な網膜や視神経が物理的に損傷を受けていることが多いためです。

緊急手術によって眼球の形（球体としての外観）を維持することは可能ですが、視力に関しては「光がわかる程度（光覚弁）」や「目の前で手が動くのがわかる程度（手動弁）」にとどまることも少なくありません。

ただし、損傷の部位が局所的であり、かつ受傷後すぐに適切な縫合手術と感染予防が行われた場合には、一定の視力を維持できるケースもあります。

 

義眼が必要になった場合、一旦全額を義眼業者へ支払いますが、医師が必要と認めた場合は「療養費」として後日申請することで、厚生労働省が定める基準額に基づいた還付を受けることが可能です。

また、交通事故や暴力事件、施設の管理不備などが原因であれば、治療費、義眼代、さらには将来にわたる義眼の更新費用まで含めて、加害者側に損害賠償として請求できます。

業務中の事故であれば、労災保険から治療費（療養補償給付）が全額支給され、自己負担は原則ありません。

このように、誰が最終的な負担を負うかは事故の態様によって異なります。適正な補償を受けるためには、領収書をすべて保管し、早い段階で弁護士に相談するようにしてください。