贈与契約書

D1.pngこの契約書は、不動産の贈与を行う際に締結する契約書です。
贈与は書面によらなくても成立しますが、書面化することで後々の紛争を回避することができます。
不動産の贈与については、公租公課の負担について明確にしておいた方がよいと思います。

贈与契約書(word)

贈与契約書(PDF)

 

 

負担付贈与契約書

D2.pngこの契約書は、受贈者が贈与を受けるとともに、一定の負担を負う際に用いる契約書です。
負担付贈与契約においては、贈与の給付と負担の給付が対価関係に立つため、その限度で双務契約に関する規定(例:同時履行の抗弁権、解除等)が準用されます。
仮に、負担の給付が履行されずに契約が解除される場合に備えて、解除に伴う費用等の負担者を明確にしておいた方がよいと思います。

負担付贈与契約書(word)

負担付贈与契約書(PDF)

 

定期贈与契約書

D3.pngこの契約書は、定期の給付を目的とする贈与の際に用いる契約書です。例えば、学費の援助等が想定されます。
この契約は、贈与者または受贈者の死亡によって、その効力を失うことになりますが、契約の期間中に受贈者が死亡した場合には、その相続人が承継するという形にすることも考えられます。

定期贈与契約書(Word)

定期贈与契約書(PDF)

 

 

死因贈与契約書

D4.pngこの契約書は、贈与者の死亡を不確定期限として財産を贈与する際に用いる契約書です。
不動産の場合には、始期付所有権移転仮登記をすることができます。この場合、仮登記申請は仮登記義務者(贈与者)と仮登記権利者(受贈者)との共同申請によるのが原則ですが、仮登記義務者の承諾があるときは、印鑑証明書付きの承諾書を添付すれば、仮登記権利者が単独で申請することが可能です。
かつ、本契約書を公正証書によって作成し、その中に、第2項記載のように登記義務者が仮登記申請手続をすることを承諾した文言を入れることで、公正証書の正本または謄本を添付すれば印鑑証明書付きの承諾書がなくとも単独の申請が可能になります。
したがって、死因贈与契約書については、公正証書にするのがよいと思います。

死因贈与契約書(Word)   死因贈与契約書(PDF)

 

 

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