ストーカー規制法とは?

ストーカー規制法とは、つきまとい等を繰り返すストーカー行為者に警告を与えたり、悪質な場合は逮捕したりすることでストーカー被害者を守る法律です。

規制の対象となるのは、「つきまとい等」と「ストーカー行為」になります。

以下、具体的にどのような行為が「つきまとい等」や「ストーカー行為」にあたるかを説明します。

「つきまとい等」とは?

 

①つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等(ストーカー規制法(以下略)第2条1項1号)

(例)被害者の自宅付近で待ち伏せをする。

②監視していると告げる行為(第2条1項2号)

(例)被害者に「お前をいつもみているぞ。」等と監視していることを告げる

③面会や交際の要求(第2条1項3号)

(例)被害者に面会や交際、復縁等義務のないことを求める

④著しく粗野又は乱暴な言動(第2条1項4号)

(例)被害者に「馬鹿野郎!」等と大声で怒鳴る

⑤無言電話、拒否後の連続した電話・FAX・電子メール・SNS等(第2条1項5号)

(例)被害者が拒否しているにもかかわらず、会社や携帯電話に何度も電話をかけてくる

⑥汚物や動物の死体等の送付(第2条1項6号)

(例)被害者に猫の死体を送付する。

⑦名誉を害する事項の告知(第2条1項7号)

(例)被害者の名誉を傷つけるような内容を告げたりメールを送ったりする。

⑧性的羞恥心の侵害(第2条1項8号)

(例)わいせつな写真を被害者の自宅に送る。

 

「ストーカー行為」とは?

同一の者に対し、つきまとい等を反復してすることをいいます。

ただし、第1項1号ないし第4号及び第1項5号(電子メールの送信等にかかる部分に限る。)に掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏もしくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる場合に限ります。

 

 

ストーカー規制法改正の経緯

前述したストーカー規制法にはいくつかの穴があり、ストーカー規制法の改正を求める声は少なくありませんでした。

例えば、ストーカー規制法第2条1項1号の待ち伏せや押し掛け等については、被害者が「通常所在する場所」での行為に限られ、立ち寄った店先でされた待ち伏せ行為等については対象となりませんでした。

また、ストーカー規制法第2条1項5号の拒否後の連続した電話等について、手紙の送付が対象から抜けているという問題がありました。

中でもとりわけ問題となったのは、令和2年7月30日の最高裁判決において、被害者の自動車にGPS機器をとりつけて遠隔で監視する行為について、ストーカー規制法第2条1項1号の「見張り」には当たらないと判示されたことです。

この判決は世間にも大きな衝撃を与え、現実問題としてGPS機器を使った行為をストーカー規制法で取り締まることが難しくなりました。

そのため、この判決を契機にますますストーカー規制法の改正が急がれ、令和3年5月18日、改正ストーカー規制法が衆院本会議で可決、成立しました。

 

 

改正ストーカー規制法の特徴

この改正で新たに規制の対象になったのは以下の行為です。

①相手の承諾なく、
・車などに無断でGPS機器を取り付ける
・アプリを悪用して相手のスマートフォンの位置情報を取得

②「相手が現に所在する場所」へのつきまとい行為

③手紙などの文書の連続送付

この改正により、GPS機器を利用したストーカー事案への対応が可能になるため、実務に大きな影響を与えることが予想されます。

改正ストーカー規制法は、令和3年8月にも全面的に施行されることになっています。

 

 

ストーカー被害の対処法

 

警察への相談

ストーカー被害にあった場合は、まずはすぐに警察に相談すべきです。

仮に直ぐに警察が動いてくれるような被害状況ではない場合でも、ストーカー被害は徐々にエスカレートすることも少なくないため、当初から遠慮せずに警察に相談しましょう。

警察は状況に応じて、加害者に対し、警告(第4条)や禁止命令等(第5条)を発出でき、場合によっては逮捕する等の対応をとります。

また、被害者の申出があれば、警察本部長等による自衛策の教示等の必要な援助を行うこともできます(第7条)。

 

 

弁護士への相談

ストーカー被害については、加害者と被害者の関係が希薄なケースもありますが、元配偶者や元交際相手という親しい間柄であることが少なくありません。

実際に、警視庁が行為者と相談者の関係性を調査した結果、交際相手(元を含む)が最も多い結果となっています。

行為者が元配偶者や元交際相手の場合、加害者である相手方が特定できているため、弁護士から相手方に対し、つきまとい等の行為をやめるよう文書を送付したり、場合によっては慰謝料を請求したりすることが考えられます。

また、行為者が元配偶者や生活の本拠を共にする関係にあった元交際相手であり、被害者が過去暴力を受け、引き続き暴力を受ける可能性があるような場合には、裁判所に保護命令を申し立てるという方法もあります。

そのため、行為者が特定できている場合には弁護士に相談することも検討すべきでしょう。

保護命令について

防犯対策

警察や弁護士等の第三者に相談し、協力を求めることも大切ですが、被害者自身でもできる限りの防犯対策をすることが重要です。

上述したように、警察に自衛策の教示等の援助を求めることも可能ですし、警視庁のHPには一般的な防犯の心構えが記載されているので参考にされてください。

 

 

おわりに

今回のストーカー規制法の改正により、今まで対応が難しかったGPS機器を用いたストーカー行為を規制できるようになりました。

近年、一般人も容易にGPS機器を利用するようになったので、現実に即した適切な法改正といえるでしょう。

ただ、ストーカー規制法の対象になるのは、「恋愛感情その他好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」に限定されており、単なるトラブルを理由とする行為については対象外となっているため、これを疑問視する声もあがっています。

そのため、ストーカー規制法については、時代の変化に合わせまだまだ改正の余地が残っているといえるのではないでしょうか。

 

 

弁護士コラム一覧

  • 弁護士 小野佳奈子  2021年05月28日
    ストーカー規制法にはいくつかの穴があり、ストーカー規制法の改正を求める声は少なくありませんでした。 例えば、ストーカー規制法第2条1項1号の待ち伏せや押し掛け等については、被害者が「通常所在する場所」...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2020年05月27日
    最近、当事務所に多くよせられている相談が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた結婚式のキャンセルについてです。結婚式のキャンセルに伴う法律問題について...[記事全文]
  • 弁護士 米盛太紀  2020年03月10日
    新型コロナウイルスの影響が連日取りざたされています。 企業の業績が悪化すれば、そこで働く従業員の契約や給与にも影響が及びます。 そうすると、これまで支払えていた借金が返済できない、ローンの支払いで...[記事全文]
  • 弁護士 米盛太紀  2020年03月05日
    新型コロナウイルスが世界各地で猛威を奮っています。 日本でも学校休校やイベントの自粛要請など多大な影響がでています。 こうした新型コロナウイルスの影響で企業の業績にも影響が出てきており、業績が悪化...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2020年02月04日
    デイライト法律事務所は、SDGs達成のために取り組んでいます。SDGsとは、2015年に国連で採択されたもので、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを言います。 この国際目標...[記事全文]
  • 弁護士   2019年05月27日
    消費税の税率が上がるのはご存知ですか?消費税は、平成元年から導入された税金ですが、導入当初は3%であったものが、現在(令和元年6月時点)において、8%まで引き上げられ、令和元年10月1日からは、10%...[記事全文]
  • 弁護士 小野佳奈子  2018年03月28日
    昨年、民法の大幅改正がなされ消滅時効制度が大きく変わりました。旧法では、職業別の細かい区分に基づき、1年~3年の短期消滅時効制度を設けていました。しかし、このような短期消滅時効制度を設ける合理的理由は...[記事全文]
  • 弁護士   2018年03月23日
    福岡市は、平成30年4月2日より、札幌市に続いて、LGBTの方のために「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始することが決定しました。現在、福岡市は性的マイノリティに関する支援方針なるものも策定してお...[記事全文]
  • 弁護士   2018年02月15日
    平成29年12月に,平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。 改正内容には,所得税の給与所得控除額や基礎控除額の変更も含まれ,多くの方々の生活にも直結してきそうな改正ですので,所得税法の改正の...[記事全文]
  • 弁護士   2018年02月15日
    「広辞苑」といえば、日本人であれば知らない人はいないとすらいえる国語辞典であり、岩波書店が、1955年に発刊してから、すでに60年以上経つ歴史ある国語辞典です。 その由緒正しき広辞苑の第7版が、201...[記事全文]
  • 弁護士   2018年01月09日
    最近賑わいを見せている相撲業界ですが、先日、最高位の行司の方が、若手行司にセクハラをしたというニュースが話題になりました。 (ちなみに、行為の状況が不明ですが、数回キスをして胸を触ったということで、態...[記事全文]
  • 弁護士   2018年01月09日
    平成29年10月14日、西南学院の百年館において、「LGBTと制服」と題したシンポジウムを、福岡県弁護士会の子どもの権利委員会とLGBT小委員会の共催で開催しました。福岡市教育委員会の名義後援も得て行...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年11月15日
    この模擬裁判では、ドローン同士が空中で衝突して小学校の敷地内に墜落したことを原因に、近隣住民がドローン飛行の差止訴訟を起こしたというケースを題材にしたようです。...[記事全文]
  • 弁護士   2017年11月01日
    皆さんはレインボープライドというのをご存知でしょうか。レインボープライドとは、「LGBTを始めとするセクシュアルマイノリティを筆頭に、世の中の差別や偏見から子どもたちを守り子どもたちが前向きに、自分ら...[記事全文]
  • 弁護士 本村安広  2017年08月25日
    民法の一部を改正する法律が2017年5月、国会の審議を経て可決成立しました。改正案が施行されるのは公布(2017年6月2日)から3年以内とされているので、2020年のうちには民法の規定が大きく変わるこ...[記事全文]
  • 弁護士   2017年08月03日
    LGBTという言葉をテレビや新聞でよく見かけるようになりました。 LGBTは、性的少数者と訳されることもあり、その認知が広まってきました。 これは、今まで日本社会の中で認知されてこず、一部の特異な人...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2017年03月23日
    平成29年3月15日、最高裁判所は刑事事件における令状なしのGPS捜査を違法であると判断しました。この判例により、刑事事件においては、公権力の捜査において裁判所が発付する令状がない場合は、GPS捜査に...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2017年03月22日
    地方公務員災害補償法の規定では、遺族補償年金を受給する際、女性には年齢制限がないのに対し、男性には55歳以上とされています。これを法の下の平等を定めた憲法に違反するのではないかと争われた訴訟の上告審判...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年03月06日
    2017年3月3日、ドローンを無許可で飛行させた疑いがあるとして、福岡県北九州市の会社員が逮捕されました。 近年メディアをはじめとして、あらゆるところで取り上げられ、技術革新とビジネスへの導入が...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年02月17日
    消費者庁は、平成29年2月14日に日本サプリメントに対して、景品表示法に基づく措置命令を出したことを発表しました。 消費者庁によれば、同社が販売していた「ペプチドエースつぶタイプ」をはじめとする8商...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2017年02月15日
    北九州市の小倉北警察署に勤務する40代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたというニュースがありました。 そこで、今回は、このニュー...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2017年02月02日
    自身の氏名と都道府県を検索サイトのGoogleで入力すると児童買春での逮捕歴が表示されるのはプライバシー権の侵害であるとして、Googleに対し削除することを求めていた裁判で、最高裁は、平成29年1月...[記事全文]
  • 弁護士   2016年12月28日
    上海に大江戸温泉物語がオープンしたとして話題になりましたが、日本の本家大江戸温泉物語がこれに対して抗議する騒ぎとなっています。 上海の運営会社は、日本の本家とライセンス契約を締結していたと主張していま...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)安全配慮義務とは 安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務をいい...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    経営者が知っておくべき日本の労働時間の原則的なルールは、①1日8時間以内、②1週40時間以内、③休日は週に1日以上、というものです(ここでは基本的事項を理解してもらうために特例等を除いています。)。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)日本における解雇の難しさ 外国の企業から日本を見たときに、まず、異質に感じるのは解雇の問題です。 日本以外の多くの国では、程度の差はあれ、解雇はそれほど難しくないと思われます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    急速化するグローバル化のなかで、先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。 いまや一企業が他国の影響を受けずに自国内だけで収益を確保し、持続的に成長し続けることは不可能に近い状況です...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    7月22日にスマートフォン向けゲームの「ポケモンGO」が配信され、社会現象となっています。 現実世界と画面を通してみるキャラクターの出現が融合しているゲームで、配信後、昼夜問わず外を出歩く方が増えた...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    福岡地方裁判所小倉支部で工藤会館部が殺人未遂の罪に問われた裁判員裁判の「声かけ」問題で、同裁判所は7月中旬、この事件を裁判員裁判の対象から除外する決定を出しました。...[記事全文]
  • 弁護士   2016年06月29日
    平成28年6月10日に、関税法違反などで起訴された暴力団幹部の50代の男性について、大阪地裁は5月10日、警察官と弁護人の付き添いを条件に、挙式当日の午後0時半から午後6時までに限り、大阪府内のホテル...[記事全文]
  • 弁護士   2016年02月22日
    政府は、1月26日に開催された子ども・子育て会議において、事業所内保育所に対する新たな補助制度の概要を示しました。 これまでの制度では保育所が認可をうけるための要件が厳しく、全国で4000箇所以上あ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2016年01月18日
    今年に入って、早くも芸能界では大きなニュースが数多く報道されていますが、国民的アイドルグループであSMAPが解散、分裂の危機にあるという報道がなされました。マネージャー側は、メンバーとともに事務所から...[記事全文]
  • 弁護士   2015年10月02日
    今年7月に、選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が可決、成立し、来年夏の参議院選挙から施行される見通しとなっています。 また、9月に入り、自民党の成年年齢に関する特命委員会...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月07日
    2015年9月4日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立しました。 新聞報道等では、マイナンバーの銀行口座との連結による、漏洩リスクなどが大きく取り上げられています。 確かに、マイナンバーは、...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月01日
    LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害を含む心身の性別不一致)の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年08月25日
    2020年に行われる東京オリンピックですが、開催までいよいよ5年後に迫ってきましたが、先日発表された東京オリンピックのロゴについても、議論がなされています。 発表されたロゴがベルギーのリエージュ劇場の...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年07月21日
    最近、ニュースなどで、「マイナンバー」という言葉をよく聞かれるようになったのではないでしょうか。これは、ざっくり言うと、国がすべての国民や法人等に対して、個人番号(マイナンバー)を指定するというもので...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年01月26日
    昨年末に、景品表示法の改正が行われました。 ホテルのレストランメニューの産地偽装などが相次いだことを受けて、不当表示に対する規制の見直しが進められており、今回の改正はその一つに位置づけられます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    携帯電話を購入するとき、大幅な割引の代償として、契約後2年以内に解約したとき、解約金が発生するという話を聞かれたことがある方は多いのではないでしょうか? いわゆる「2年縛り」というものですが、契約を...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    社外取締役の奨励等について、今年改正された会社法が来年春に施行される見込みです。会社実務に与える影響は小さくないと思われますので、ご紹介いたします。平成26年改正のうちで、社外取締役に関する改正は、お...[記事全文]
  • 弁護士   2014年09月29日
    様は「食べログ」をご存知でしょうか。 「食べログ」は、飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトとして、多くの人に利用されています。 この「食べログ」に、事実と違う内容が投稿されたとしてある飲食...[記事全文]
  • 弁護士   2014年09月11日
    先日、東京地方裁判所で、SNS大手のフェイスブックに投稿された匿名の文章について、その投稿者が誰かなどの情報について、フェイスブック社に情報を開示させることを命じる仮処分命令が出されました。開示を請求...[記事全文]
  • 弁護士   2014年09月05日
    総合HPコラム 「まんだらけ」事件にみる企業リスク 先日、中古ショップ「まんだらけ」が、自店の商品を盗んだ万引き犯の顔写真をインターネット上で公開すると宣言し、話題になりました。 結果として、まんだら...[記事全文]