掲載日:2020年3月5日|最終更新日:2020年3月5日

新型コロナウイルスが世界各地で猛威を奮っています。

日本でも学校休校やイベントの自粛要請など多大な影響がでています。

こうした新型コロナウイルスの影響で企業の業績にも影響が出てきており、業績が悪化している企業は、追加融資やリスケ、債権回収などの対応が早急に求められます。

新型コロナウイルスが原因で、

『インバウンド(訪日外国人)消費の減少で売上が冷え込んでいます・・・』

『収入が減少し支払いが間に合いません・・・』

『収入が回復する目処が立たないまま事業を続けるべきでしょうか・・・』

こうした悩みを抱える企業は多くいらっしゃるのではないでしょうか?

実際に、「コロナ破産」という造語もメディアで取り上げられています。

 

 

新型コロナウイルス影響による倒産の足音

新型コロナウイルスによる感染拡大が世界的に懸念されています。

日本でも感染拡大によって、多くの企業や人々に影響が生じています。

今後もしばらくは消費の冷え込みやインバウンド消費の減少が予想されます。

新型コロナウイルスの流行に関連して、令和2年3月2日、神戸港クルーズ船「ルミナス神戸2」を運航するルミナスクルーズ株式会社が神戸地方裁判所に民事再生手続の申立てをしました。

また、老舗旅館の株式会社冨士見荘が令和2年2月25日までに事業を廃止し破産手続の申立てをすることも報道されています。

いずれの企業も外国人観光客をメインターゲットとしている企業です。

今後も、中小企業を中心に倒産が増加することが懸念され、迅速な対応が必要な状況となっています。

特に、インバウンド消費に支えられてきた観光、飲食業界への影響が顕著で、急速な資金繰りの悪化が中小企業に大きな影響を与えています。

このような状況を受け、政府や金融機関などが臨時支援を開始し、官民が全力を挙げて支援する構えとなっています。

デイライト法律事務所の破産再生チームとしても、新型コロナウイルスの影響で急速に資金繰りが悪化した企業が資金不足や経営危機を乗り切れるよう、弁護士による相談をお受けし、支援を実施しています。

弊所の新型コロナウイルスに関する個人事業主の皆様、企業の皆様のご相談・問い合わせの流れはこちらをご覧ください。

 

 

窮地をどう乗り切るか?

今回の新型コロナウイルスは、経済にとって、急速かつ巨大な外的要因にほかなりません。

急速に資金繰りが悪化し続ける状況を放置しても状況が改善することはなかなかありません。

そうすると、企業としては何かしら対応をとっていく必要があります。

しかしながら、中小企業の経営者の中には、状況を打開するために何とかしなければと考えながらも、最善の方法がわからない、どこに相談すれば良いかわからないと悩んでいる方が多くいらっしゃると思います。

以下では、現状を打開するための手段をご紹介いたします。

 

追加融資・リスケジュール

「黒字倒産」という言葉もありますが、十分な営業利益や純利益を計上している企業であっても、一時的な資金ショートなどによって倒産することがあります。

このような急速な資金繰りの悪化や一時的な資金ショートの対応策として、追加融資やリスケジュールなどの金融支援を受けることが考えられます。

この点について、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう各政策金融機関(日本政策金融公庫)等において、相談窓口が設置されるようになりました。

また、政府は、政策金融機関等に対し、適時適切な貸出や企業の実情に応じた配慮を要請しています。

政府の要請を受け、各関係機関においては、種々の支援が行われています。

例えば、日本政策金融公庫等についてはセーフティネット貸付制度が活用されるようにもなっています。

セーフティネット貸付制度等の詳細については財務省のこちらのページをご覧ください。

その他にも各関係機関が種々の支援を行なっていますので、このような社外の支援を活用することで、資金繰りの悪化を食い止めることが考えられます。

弊所の所在地である福岡県庁や福岡県内の金融機関による支援の一部をご紹介いたします。

▶︎ 福岡県による「セーフティネット保証4号」の対象事業者に対する支援

▶︎ 福岡銀行の特別融資による支援

▶︎ 西日本シティ銀行の特別融資による支援

▶︎ 日本政策金融公庫の相談窓口などの設置

 

キャッシュフローの改善

追加融資などの社外のサポートも大切ですが、これと同時に急速な資金繰りの悪化を社内の対策によって食い止める努力をすることもとても重要です。

特に、急速な資金繰りの悪化はキャッシュフローの悪化という数字で現れてきます。

そこで、以下ではキャッシュフローを改善するために採りうる手段をご紹介します。

債権回収を厳格に管理

資金繰りが悪化する前の平時の経営状況であれば、債権回収が不十分であってもキャッシュフローに大きな影響を及ぼさないため、債権回収が十分に行われていないケースが多く見受けられます。

債権回収が不十分なケースにおいては、現実的に回収可能性が乏しい取引先もありますが、実際には請求や催告が適切ではないこともあります。

急速に資金繰りが悪化する状況でキャッシュフローを改善するためには、迅速に債権回収を行うことが大切といえます。

その際、取引先の対応次第では、弁護士に依頼して、内容証明郵便を送付するなどして、積極的に債権回収を進めていくことも検討すべきでしょう。

支払いサイクルを伸ばす

キャッシュフローを改善するためには、売掛金の回収サイクルを短縮することも大切ですが、現実的には、取引先とのパワーバランスや関係性などによって、売掛金の回収サイクルを短縮することは困難な場合がほとんどです。

そこで、同じ効果が望める現実的な方法として、支払いサイクルを長くすることが挙げられます。

例えば、取引先の支払いをなるべく後払いすることや、クレジット決済などが可能であればこのような決済を利用することなどが考えられます。

 

在庫管理を徹底

不要な在庫が多くあってはキャッシュフローの改善は望めません。

自社ですぐに着手できる方法ですので、まずは在庫管理を徹底し、不要な在庫が増えないように意識をすることが大切です。

 

 

万策が尽きた場合

あらゆる対策を講じても、資金繰りの悪化を食い止めることができない場合も当然に想定されます。

そのような状況に陥った場合、会社の経営者は、会社の再建を図るか、会社を清算するのか決断に迫られます。

これまで会社を支えてきた経営者としては、多くの従業員や取引先への影響を考え、この決断をくだせないことも多々あります。

しかしながら、再建を図る場合、会社を清算する場合のいずれも、早期かつ迅速に着手することが何よりも重要で、着手が遅れることで採りうる選択肢・手段の幅が減少していきます。

新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している企業の経営者におかれましては、なるべく早期に弁護士をはじめとする専門家や各関係機関にご相談することをオススメします。

 

 

弁護士コラム一覧

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