消費税の税率が上がるのはご存知ですか?

消費税は、平成元年から導入された税金ですが、導入当初は3%であったものが、現在(令和元年6月時点)において、8%まで引き上げられ、令和元年10月1日からは、10%に引き上げられる予定となっております。

この消費税ですが、今までは消費に対して一律10%の消費税をかけていましたが、今回の引き上げからは一律ではなく、一定の物品について8%の軽減税率の対象となっております。

そして、その軽減税率の対象になるかは、かなり微妙な判断が必要な場合もあり、同じものを買っても、かかる消費税が異なるということがあり得るのです。

今回のコラムでは、今後、コンビニやスーパーで買ったものはどうなるのか?といった身近な疑問も踏まえて、解説をしていきたいと思います。

※なお、このコラムは皆さんに新しく軽減税率のある消費税が導入されることでどのような影響があるかを説明するものであり、詳細な法律の解釈などをお伝えするものではありません。
そのため、一部法律用語とは異なる一般的な用語を用いている場面があります。
また、消費税の軽減税率の適用があるかの個別的判断は具体的事情により異なりますので、その点はご留意ください。

 

 

原則と例外
軽減税率

■原則
原則として、令和元年10月1日から消費税率が8%から10%へ引き上げされます。
■例外
しかし、以下の二つの場合には、軽減税率として引き上げ前と同様の8%が適用されることになっています。
① 飲食料品の譲渡
② 定期購読契約が締結された新聞の譲渡
■軽減税率について
今回のコラムでは、上記の例外の①を中心に解説していきたいと思います。
①は、飲食料品の譲渡ということで、多くの人が毎日のように取引を行っているもので、かつその適用関係が複雑になることが予想されるところだからです。
通常の消費者である皆さんは、お店から提示された金額を支払うだけかと思いますが、個人事業を行っていたり、会社で飲食料品を購入する場合には、どちらの税率が適用されるかを気にしなければならない場面も出てきますので、その点についても後述しようと思います。

 

 

軽減税率の対象
「飲食料品の譲渡」とは?

「飲食料品」とは

軽減税率の対象である「飲食料品」は、食品表示法に規定する食品とされています。

ただし、酒税法に規定する酒類は除かれますので、お酒類は基本的に軽減税率の対象ではなく10%の消費税がかかります。

それでは、食品表示法規定する食品とはどのようなものでしょうか、ご飯やパン、野菜や果物をはじめ、添加物などもこれにあたり、一般的に考える飲食料品と考えて問題はありません。

しかし、飲食料品は、「人の飲用又は食用に供されるもの」に限定されますので、その点は注意が必要であり、同じものでも該当する場合としない場合があり得ます。

もっとも、この飲食料品に該当するかが問題となる場面もあるので、その点は後述する具体例で考えてみましょう。

 

「譲渡」とは

軽減税率の対象は、「飲食料品」全般ではなく、飲食料品の「譲渡」と限定されています。

そのため、単なる飲食料品の「譲渡」ではなく、役務提供を伴うようなものであると、軽減税率の対象ではなくなるのです。

この点も、同じものを同じお店で買った場合に、テイクアウトしてその店以外のところで食べるのか、イートインとしてお店で食べるのかによって税率が異なるなど、適用関係が複雑なところがあるので、後ほど例を交えて解説していきたいと思います。

 

飲食料品の入れ物の扱い

また、飲食料品を譲渡する際には、その入れ物であったり、ラッピングであったり、送料であったりと、純粋に飲食料品だけの譲渡とはいえないことがほとんどかと思います。

その場合に、いちいち入れ物と飲食料品の値段を区別して税率を変えるのは煩雑ですから、通常必要な包装材には軽減税率が適用されることになります。

一番わかりやすいのは、缶コーヒーでしょう。

缶コーヒーは、厳密に考えれば「コーヒー」と「缶」のセット販売のようなものです。

しかし、コーヒーだけで売ることは現実問題として無理ですし、一般的に考えても缶を含めてコーヒーという飲食料品を買っていると考えることになりますので、缶だけを別に考えるということはせずに、缶コーヒーはそれ全体を軽減税率の対象としています。

 

「一体資産」の該当性

さらに、飲食料品とおもちゃなどが一体として販売される場合に、どの部分に軽減税率が適用されるのかが問題となります。

これについては、「一体資産」というのが定められており、これに該当すれば、飲食料品ではない部分にも軽減税率が適用されることになります。

一体資産と判定されるのは、①税抜価格が1万円以下であること、②一体資産の飲食料品の価格の割合が合理的な方法により計算した割合の3分の2であること、の2つの要件を満たす場合です。

今回のコラムでは、この一体資産については解説しませんが、詰め合わせ販売や、組み合わせでの販売などがされる場合に、一体資産かどうかで軽減税率の適用の可否が変わることくらいは知っておいて損はないでしょう。

 

 

具体例で考えよう!
~飲食料品~

下記では、様々な具体例を交えて、飲食料品に該当するかを考えていきます。

飲食料品とは、「人の飲用又は食用に供されるもの」ですので、これを念頭において考えてみましょう。

 

水は飲食料品ですか?

水は、当然飲食料品に該当しますので、その譲渡には、消費税の軽減税率が適用されます。水が飲食料品に該当するのは当然と思われるかもしれませんが、一方、水道水は、飲用以外にも炊事洗濯に用いられるということで、軽減税率の対象にはならないとされています。一口に水と言っても、飲食のために用いるかで区別しているのです。

 

氷は飲食料品ですか?
氷は、水を凍らせたものですので、通常は飲食料品に該当するといえます。
しかし、氷は保冷のために用いられることも多く、その用途のために販売されている場合には、飲食の用に供することが予定されているわけではないので、軽減税率の適用はないとされています。
水と同様に、その用法によって軽減税率の適用があるかが分かれるのです。

 

お酒は飲食料品ですか?
お酒は、飲食料品ではありますが、そもそも軽減税率の適用から除外されているので、軽減税率の適用はありません。

 

みりんは飲食料品ですか?
みりんは、飲食料品ですが、アルコール1%以上の場合には酒類となりますので、軽減税率の適用の対象外です。
もっとも、みりん風調味料などのアルコール1%未満のものは、軽減税率の対象となります。

 

金箔は飲食料品ですか?
金箔も、食用にも用いられる限りでは、飲食料品の一つである「添加物」といえますので、軽減税率が適用されます。
もっとも、金箔を食用以外の用途に用いるものとして販売されている場合には、軽減税率の適用はされません。
金箔は一見すると飲食料品ではないですが、食品衛生法に規定する「添加物」とされていますので、その限りで飲食料品と言えるのです。

 

栄養ドリンクは飲食料品ですか?
医薬品や医薬部外品、再生医療等製品については、「食品」に該当しないこととされていますので、軽減税率の対象ではありません。
ただし、医薬品等ではない単なるエナジードリンク(清涼飲料水)などは、飲食料品として軽減税率の対象となります。

 

ノンアルコール飲料は飲食料品ですか?
ノンアルコール飲料は、飲食料品ですし、酒類にも該当しないので、その譲渡であれば軽減税率の対象になります。
そのため、酒類については、酒税の関係だけではなく、消費税の関係でも税金が変わってくることになります。

 

ペットフードは飲食料品ですか?
飲食料品とは、「人」が食べたり飲んだりすることを前提のものですので、飼っている犬や猫が食べるペットフードは飲食料品とはいえず、軽減税率は適用されません。ペットフードを自分で食べるという人が仮にいたとしても、一般的な基準では飲食料品に該当することはありません。

 

穀物は飲食料品ですか?
穀物は、飲食料品ですが、家畜等に与えるための飼料など目的での販売の場合には、それが人間が食べることのできるものであったとしても、軽減税率の適用のある飲食料品とはいえませんので、軽減税率は適用されません。
逆に、穀物を人間が食べる前提で売っている場合には、それを購入した人が動物にその穀物を与える目的だとしても、軽減税率の適用があります。

 

 

具体例で考えよう!
~外食~

下記では、様々な事例を交えて、軽減税率の適用がある「譲渡」に該当するかを考えていきます。

軽減税率の適用に関しては、飲食料品の「譲渡」だけではなく、「食事の提供」という役務の提供を含む場合を除外しています。

いわゆる「外食」や「ケータリング」を適用除外にしていると考えていただいて結構です。

ただし、どこまでが外食なのかなど問題は多いところです。

 

ファストフード店でハンバーガーを買ってそのお店で食べました。軽減税率の適用はありますか?
イートインであれば、軽減税率は適用されません。
なぜなら、そのお店が提供している飲食設備(テーブルや椅子など)のある場所で食べる場合には、食事の提供という役務がありますので、純粋な飲食料品の譲渡ではないからです。
一方、テイクアウトしてお店ではなく、公園や家で食べる場合には、消費税の軽減税率が適用されます。
もっとも、お店側としては、お客さんが「テイクアウト」と言って購入したハンバーガーを店内でこっそり食べていたとしても、消費税が10%に変更する必要はありません。お店としては、販売する時点で意思確認をしていれば足りるのであって、それ以降の事情は消費税の税率に影響しないといえます。

 

フードコートでの食事には、軽減税率は適用されますか?
フードコートでの食事は、原則として、軽減税率の適用はありません。
フードコートの飲食設備は、それぞれのお店が提供しているものではなく、その建物の運営者が設置してシェアして使っていると思いますが、お店と飲食設備の設置者が契約に基づいてその飲食設備をお客さんに利用させる予定がされているので、これも食事の提供という役務があるといえるのです。
もっとも、フードコートでアイスクリームを買って外で食べようとする場合など、飲食設備を用いない場合には軽減税率の適用はあります。

 

屋台で買ったものを公園で飲食する場合に軽減税率は適用されますか?
公園の近くに屋台や移動式のお店がある場合、その公園のベンチ等の設置管理者と屋台の人が提携しているかどうかで軽減税率の適用が変わります。
例えば、公園の横の土地を借りて屋台をしているお店が販売したものを、お客さんが隣の公園で食べるとしても、それは飲食料品の譲渡であるテイクアウトになりますので、軽減税率の適用はあります。
一方、公園などで行われるイベントなどで、その公園のベンチがイベント利用者しか利用できないようになっており、そのイベントで販売されているものを食べるための場所として提供されているような場合には、公園で飲食することが食事の提供を伴うイートインと解され、軽減税率の適用はないことになります。

 

ケータリングと出前の違いはなんですか?
出前は、単に飲食料品を届けるだけのサービスで、ケータリングは、飲食料品を届けた後、①届けた場所で盛り付けを行う、②器を配膳する、などの役務の提供が伴うもののことをいいます。そのため、出前は飲食料品の譲渡として軽減税率の対象になりますが、一方、ケータリングは食事の提供を伴うものとして、軽減税率の適用はありません。

 

 

具体例で考えよう!
〜コンビニでの例〜

さて、現代人には欠かせないものとなったコンビニの買い物を例にとって、具体的に買ったものが軽減前税率の適用になるかを考えていきましょう。

具体例 コンビニ大好きAさんの一日

コンビニを毎日利用するAさん。
令和元年10月1日に、毎朝の日課のように会社の目の前のコンビニで買物をして会社に出勤しました。
その時のAさんの発言や会話を見てみましょう。


〜Aさんがコンビニに入る。

いらっしゃいませ。

〜おにぎりコーナーで立ち止まるAさん

うーん、今日は新作のおにぎりと・・・ やっぱり定番のツナマヨかな。
あと、大事なプレゼンもあるし、栄養ドリンクも買っておこうかな。

 

税抜き100円のおにぎり2つ税抜き200円の栄養ドリンクを手に持ってレジにいくAさん

あ、Aさん、おはようございます。今日から消費税が上がりますね・・・。
え、そうなんですか?今日から10%
そうですよ。あ、でも、飲食料品は軽減税率で8%なので安心してください。全部で436円です。
あ、そうなんですね!よかったぁ。
あれ、でも、お会計は432円じゃないんですか?
あ、これはですね。栄養ドリンクが医薬部外品なので、軽減税率の適用外なんですよ。
そちらのエナジードリンクだと軽減税率なんですけどね・・・。
そうなんですか。
まぁ4円だけなんでいいですけど、栄養ドリンクは10%エナジードリンクは8%って不思議ですね。
確かにそうですね。
他にも軽減税率の対象にならない飲食料品もあるようなので、気をつけないといけませんね。
お買い上げありがとうございました。

〜朝からちょっと頭を使ったAさん。
プレゼンを終えて、お昼を食べに同僚のBさんとCさんとコンビニへ

ここはイートインが広くてゆったりしてるから、穴場なんだよね。
へーそうなんだ! 確かに広くて良いね。
確かにいいところだね。ただ、わたしは戻ってゆっくり食べようかなぁ。
あ、この唐揚げ弁当(税抜400円)にしようっと。
おれたちもそうしよう。

〜それぞれレジに並ぶAさん、Bさん、Cさん

ん?この張り紙・・・「イートインコーナーを利用の方は、会計の際にお申し出ください」?
なんでだろう。今までこんな張り紙なかったのになぁ。
お弁当は温めますか?
あ、はい。えっと、イートインコーナーを利用します。
かしこまりました。
イートインコーナー利用の場合は、消費税が10%となります。
え!? なんでですか?
イートインには軽減税率の適用がないと決まっているらしいのです。
私も詳しいことは知らないのですが・・・。
そうなんですか・・・。わかりました。

〜BさんとCさんと合流したAさん

イートインコーナー利用で消費税10%だって。知ってた?
そうらしいね。この前ニュースでもやってたよ。
わたしはイートインを使わないから、お弁当は432円だったよ。
Aさんは、440円だったの?
そうだよ。
なんかちょっと損した気分だよ・・・。
なんでイートイン利用するって言ったんだよ。
おれは、レジで何も言わなかったから、432円だったよ!
え!?利用すること伝えなかったの?ずるい!
だって、張り紙に気づかなかったからさ。
知ってても、わざわざ言うの面倒だなって思うけど・・・。
なんか不公平だなぁ・・・。

~ちょっと落ち込むAさん、帰りもコンビニに寄っていくことに

ビール(税抜200円)と、おつまみ(税抜300円)と・・・。
あと、タローのおやつとしてペットフード(税抜200円)も買っとくか。

〜レジに商品を持っていくAさん
商品を見て、これって軽減税率の適用なのかとふと考える

3点で、764円です。
764円ということは、おつまみだけが8%か・・・。
これって、ビールとペットフードも飲食料品ですけど、消費税は10%なんですか?
はい。酒類は10%なので、ビールは消費税10%です。
ペットフードは、人間が食べるものではないので、飲食料品ではなく、10%だそうです。
そうなんですね・・・。消費税はだいぶ複雑になったんだなぁ。

 

 

まとめ

弁護士入野田智也令和元年10月1日以降は、消費税が8%と10%の2つが混在することになり、その軽減税率の適用関係が問題となってくる事案もあるかと思います。

お客さんとして買う分には消費税の税率で困ることはほとんどないと思いますが、一方で自ら事業や会社をしている場合には、消費税の税率の判断は大変重要になってきますので、その場合は顧問税理士や弁護士に相談しながら、しっかりと対策をされてください。

また、消費税増税にともなって、一部のキャッシュレス決済の場合限定で、支払いに2%か5%のポイントがつくという施策もなされるようです。

ただ、この施策が適用される事業者には要件があり、大手の百貨店は対象外であるなど、その制度も複雑です。

今回の消費税増税は、かなり大きな影響があると思われますので、しっかりとその動向を把握し、その都度対応していくことが求められることになります。

もし不明なことがあれば、税理士や弁護士に早めにご相談ください。

 

 

弁護士コラム一覧

  • 弁護士 入野田智也  2019年05月27日
    消費税の税率が上がるのはご存知ですか?消費税は、平成元年から導入された税金ですが、導入当初は3%であったものが、現在(令和元年6月時点)において、8%まで引き上げられ、令和元年10月1日からは、10%...[記事全文]
  • 弁護士 小野佳奈子  2018年03月28日
    昨年、民法の大幅改正がなされ消滅時効制度が大きく変わりました。旧法では、職業別の細かい区分に基づき、1年~3年の短期消滅時効制度を設けていました。しかし、このような短期消滅時効制度を設ける合理的理由は...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年03月23日
    福岡市は、平成30年4月2日より、札幌市に続いて、LGBTの方のために「パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始することが決定しました。現在、福岡市は性的マイノリティに関する支援方針なるものも策定してお...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年02月15日
    平成29年12月に,平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました。 改正内容には,所得税の給与所得控除額や基礎控除額の変更も含まれ,多くの方々の生活にも直結してきそうな改正ですので,所得税法の改正の...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年02月15日
    「広辞苑」といえば、日本人であれば知らない人はいないとすらいえる国語辞典であり、岩波書店が、1955年に発刊してから、すでに60年以上経つ歴史ある国語辞典です。 その由緒正しき広辞苑の第7版が、201...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年01月09日
    最近賑わいを見せている相撲業界ですが、先日、最高位の行司の方が、若手行司にセクハラをしたというニュースが話題になりました。 (ちなみに、行為の状況が不明ですが、数回キスをして胸を触ったということで、態...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2018年01月09日
    平成29年10月14日、西南学院の百年館において、「LGBTと制服」と題したシンポジウムを、福岡県弁護士会の子どもの権利委員会とLGBT小委員会の共催で開催しました。福岡市教育委員会の名義後援も得て行...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年11月15日
    この模擬裁判では、ドローン同士が空中で衝突して小学校の敷地内に墜落したことを原因に、近隣住民がドローン飛行の差止訴訟を起こしたというケースを題材にしたようです。...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2017年11月01日
    皆さんはレインボープライドというのをご存知でしょうか。レインボープライドとは、「LGBTを始めとするセクシュアルマイノリティを筆頭に、世の中の差別や偏見から子どもたちを守り子どもたちが前向きに、自分ら...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2017年09月13日
    平成29年9月14日から、福岡県弁護士会のLGBT電話相談が始まります! 福岡県弁護士会は、平成28年にもLGBT向けの電話相談を行いましたが、常設のものではありませんでした。 そこで今回、開始す...[記事全文]
  • 弁護士 入野田智也  2017年08月03日
    LGBTという言葉をテレビや新聞でよく見かけるようになりました。 LGBTは、性的少数者と訳されることもあり、その認知が広まってきました。 これは、今まで日本社会の中で認知されてこず、一部の特異な人...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2017年03月23日
    平成29年3月15日、最高裁判所は刑事事件における令状なしのGPS捜査を違法であると判断しました。この判例により、刑事事件においては、公権力の捜査において裁判所が発付する令状がない場合は、GPS捜査に...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2017年03月22日
    地方公務員災害補償法の規定では、遺族補償年金を受給する際、女性には年齢制限がないのに対し、男性には55歳以上とされています。これを法の下の平等を定めた憲法に違反するのではないかと争われた訴訟の上告審判...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年03月06日
    2017年3月3日、ドローンを無許可で飛行させた疑いがあるとして、福岡県北九州市の会社員が逮捕されました。 近年メディアをはじめとして、あらゆるところで取り上げられ、技術革新とビジネスへの導入が...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2017年02月17日
    消費者庁は、平成29年2月14日に日本サプリメントに対して、景品表示法に基づく措置命令を出したことを発表しました。 消費者庁によれば、同社が販売していた「ペプチドエースつぶタイプ」をはじめとする8商...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2017年02月15日
    北九州市の小倉北警察署に勤務する40代の巡査部長が、結婚していることを隠して交際相手の女性と披露宴を開こうとしたとして、減給の懲戒処分を受けたというニュースがありました。 そこで、今回は、このニュー...[記事全文]
  • 弁護士 竹下龍之介  2017年02月02日
    自身の氏名と都道府県を検索サイトのGoogleで入力すると児童買春での逮捕歴が表示されるのはプライバシー権の侵害であるとして、Googleに対し削除することを求めていた裁判で、最高裁は、平成29年1月...[記事全文]
  • 弁護士 橋本誠太郎  2016年12月28日
    上海に大江戸温泉物語がオープンしたとして話題になりましたが、日本の本家大江戸温泉物語がこれに対して抗議する騒ぎとなっています。 上海の運営会社は、日本の本家とライセンス契約を締結していたと主張していま...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)安全配慮義務とは 安全配慮義務とは、ある法律関係に基づいて、特別な社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として当事者の一方又は双方が相手方に対して信義則上負う義務をいい...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    経営者が知っておくべき日本の労働時間の原則的なルールは、①1日8時間以内、②1週40時間以内、③休日は週に1日以上、というものです(ここでは基本的事項を理解してもらうために特例等を除いています。)。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    (1)日本における解雇の難しさ 外国の企業から日本を見たときに、まず、異質に感じるのは解雇の問題です。 日本以外の多くの国では、程度の差はあれ、解雇はそれほど難しくないと思われます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2016年09月23日
    急速化するグローバル化のなかで、先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。 いまや一企業が他国の影響を受けずに自国内だけで収益を確保し、持続的に成長し続けることは不可能に近い状況です...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    7月22日にスマートフォン向けゲームの「ポケモンGO」が配信され、社会現象となっています。 現実世界と画面を通してみるキャラクターの出現が融合しているゲームで、配信後、昼夜問わず外を出歩く方が増えた...[記事全文]
  • 弁護士 勝木萌  2016年07月28日
    福岡地方裁判所小倉支部で工藤会館部が殺人未遂の罪に問われた裁判員裁判の「声かけ」問題で、同裁判所は7月中旬、この事件を裁判員裁判の対象から除外する決定を出しました。...[記事全文]
  • 弁護士 橋本誠太郎  2016年06月29日
    平成28年6月10日に、関税法違反などで起訴された暴力団幹部の50代の男性について、大阪地裁は5月10日、警察官と弁護人の付き添いを条件に、挙式当日の午後0時半から午後6時までに限り、大阪府内のホテル...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2016年02月22日
    政府は、1月26日に開催された子ども・子育て会議において、事業所内保育所に対する新たな補助制度の概要を示しました。 これまでの制度では保育所が認可をうけるための要件が厳しく、全国で4000箇所以上あ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2016年01月18日
    今年に入って、早くも芸能界では大きなニュースが数多く報道されていますが、国民的アイドルグループであSMAPが解散、分裂の危機にあるという報道がなされました。マネージャー側は、メンバーとともに事務所から...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2015年10月02日
    今年7月に、選挙権が得られる年齢が18歳以上に引き下げられる改正公職選挙法が可決、成立し、来年夏の参議院選挙から施行される見通しとなっています。 また、9月に入り、自民党の成年年齢に関する特命委員会...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月07日
    2015年9月4日、個人情報保護法とマイナンバー法の改正法が成立しました。 新聞報道等では、マイナンバーの銀行口座との連結による、漏洩リスクなどが大きく取り上げられています。 確かに、マイナンバーは、...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年09月01日
    LGBTとは、レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性同一性障害を含む心身の性別不一致)の頭文字を取ったものであり、性的少数者を意味する言...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年08月25日
    2020年に行われる東京オリンピックですが、開催までいよいよ5年後に迫ってきましたが、先日発表された東京オリンピックのロゴについても、議論がなされています。 発表されたロゴがベルギーのリエージュ劇場の...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2015年07月21日
    最近、ニュースなどで、「マイナンバー」という言葉をよく聞かれるようになったのではないでしょうか。これは、ざっくり言うと、国がすべての国民や法人等に対して、個人番号(マイナンバー)を指定するというもので...[記事全文]
  • 弁護士 鈴木啓太  2015年04月10日
    子供のサッカー練習が原因で交通事故を引き起こしてしまった場合における親の損害賠償責任の可否について、最高裁判所の判断が下されました。 ...[記事全文]
  • 弁護士 西村裕一  2015年01月26日
    昨年末に、景品表示法の改正が行われました。 ホテルのレストランメニューの産地偽装などが相次いだことを受けて、不当表示に対する規制の見直しが進められており、今回の改正はその一つに位置づけられます。...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    携帯電話を購入するとき、大幅な割引の代償として、契約後2年以内に解約したとき、解約金が発生するという話を聞かれたことがある方は多いのではないでしょうか? いわゆる「2年縛り」というものですが、契約を...[記事全文]
  • 弁護士 宮崎晃  2014年12月22日
    社外取締役の奨励等について、今年改正された会社法が来年春に施行される見込みです。会社実務に与える影響は小さくないと思われますので、ご紹介いたします。平成26年改正のうちで、社外取締役に関する改正は、お...[記事全文]
  • 弁護士 大坪浩子  2014年09月29日
    様は「食べログ」をご存知でしょうか。 「食べログ」は、飲食店の利用者が感想を投稿するグルメサイトとして、多くの人に利用されています。 この「食べログ」に、事実と違う内容が投稿されたとしてある飲食...[記事全文]
  • 弁護士 田坂幸  2014年09月11日
    先日、東京地方裁判所で、SNS大手のフェイスブックに投稿された匿名の文章について、その投稿者が誰かなどの情報について、フェイスブック社に情報を開示させることを命じる仮処分命令が出されました。開示を請求...[記事全文]
  • 弁護士 田坂幸  2014年09月05日
    総合HPコラム 「まんだらけ」事件にみる企業リスク 先日、中古ショップ「まんだらけ」が、自店の商品を盗んだ万引き犯の顔写真をインターネット上で公開すると宣言し、話題になりました。 結果として、まんだら...[記事全文]