トピックス

デイライト法律事務所のトピックス一覧です。ぜひご覧ください。トピックスは随時更新してまいります。
 

労働時間管理の法的対応と実務

民法改正で時効が5年に延長され未払残業代の支払額の高額化が見込まれ、勤務時間の把握が難しい在宅勤務が急速に普及するなど転換期を迎えた労務の課題を実践的に解説する。

執筆者
弁護士　西村 裕一
弁護士　鈴木 啓太
弁護士　竹下 龍之介
弁護士　勝木 萌

労働問題の専門サイトはこちらをごらんください。

書籍の詳細はこちらからどうぞ。

 

ケーススタディ
財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント

離婚事件においては、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料、年金分割等の離婚条件について、当事者間の意見が対立することがあります。

そのような離婚条件の中でも、特に財産分与は複雑であり、解決までの期間が長期化する傾向にあると実感しています。

実際、平成30年の司法統計によれば、財産分与の申立てがある離婚訴訟の平均審理期間が16.5ヶ月であり、同申立てがない離婚事件の平均審理期間11.4ヶ月と比べて長期化しています（家庭裁判所における家事事件の概況及び実情並びに人事訴訟事件の概況等）。

また、令和元年における離婚訴訟の既済件数の合計7829件のうち、財産分与の付帯処分の申立てがあった件数は2938件にも上っており、離婚訴訟の約37パーセントの事案において、財産分与が争点となっています（「人事訴訟の概況」令和2年6月最高裁判所事務総局）。

これは離婚訴訟のみの数値であって氷山の一角です。

このほかに離婚調停や離婚協議が加わるため、今日、多くの法律実務家が財産分与の問題に直面し、対応に苦慮されていると推測されます。

デイライト法律事務所には離婚事件に注力する弁護士で構成される離婚事件チームがあり、年間700件超えの離婚相談を受けています（2020年）。

同チームでは、離婚事件に関してのノウハウを高めるために、長年に渡ってチーム内で解決事例等を共有し、研究してきました。

そのような中、事例をベースとした財産分与の諸問題についての書籍発刊の企画をいただき、この度、執筆することとなりました。

この書籍が離婚問題をサポートする法律事務家のお役に立てば幸いです。

執筆者
弁護士　勝木萌
弁護士　竹下龍之介
弁護士　中村啓乃
弁護士　堀尾雅光
弁護士　宮﨑晃

離婚事件の専門サイトはこちらをごらんください。

書籍の詳細はこちらからどうぞ。

デイライト法律事務所では、年末年始も相談のご予約を受け付けております。

ご予約専用フリーダイヤル

0120-783-645

受付時間：年中無休24時間受付

 

 

2020年9月、デイライト法律事務所は米国ハワイ州ホノルルにハワイ事務所を開設しました。

ハワイ事務所は、ハワイに居住する日本人や日本企業をサポートするために、日本の法律事務所によって設立された唯一無二の現地法人（Daylight Law Firm , LLLC）です。

ハワイには、現在、多くの日本人や日本企業が進出しています。

しかしながら、現在、日本の他の法律事務所はハワイに進出していないため、日本法が問題となるケースについて、十分なリーガルサービスを受けることができない状況です。

すなわち、法律は各国によって異なるため、日本法の問題をハワイの弁護士に相談しようとしても、専門外であるため対応は困難です。

デイライトは、このような現状から、ハワイの日本人や日本企業に対して、専門的な日本法のリーガルサービスを提供すべく、現地事務所を開設しました。

今後は現地事務所と連携し、ハワイ在住のクライアントに対し、最先端のリーガル・サービスを提供していきます。

 

 

事務所の名称

Daylight Law Firm, Limited Liability Law Company

 

所在地

1750 Kalakaua Honolulu, Century Center 403, HI 96826

 

 

 

ハワイ事務所について、詳しくはこちらをご覧ください。

 

 

デイライトは2019年11月、株式会社船井総合研究所（東京丸の内）において、以下の6つの部門で表彰されました。

全国から約200の法律事務所が参加する法律事務所の研究会において、最多の受賞となりました。

業績アップ賞

当事務所の比類のない業績アップの実現と、弁護士業界の牽引という功績に対して、表彰状とトロフィーが授与されました。

 

ワークスタイルイノベーション賞

アソシエイトの多様な個性と働き方を認めていること、人財の効果的な活用と生産性の高い環境づくりに対して、表彰状とトロフィーが授与されました。

 

企業法務部門

顧問先数100社以上の法律事務所として認定を受けました。

（デイライトの顧問先数は150社を超えています。2020年1月1日現在）

 

離婚事件部門

離婚事件の2019年1月1日から同年9月30日までの受任件数が150件以上の法律事務所として認定を受けました。

（デイライトの離婚事件の年間の受任件数は2019年で200件を超えています。）

法律事務所の研究会会員の中で、受任件数が200件を突破した法律事務所はデイライトのみであり、全国トップの実績として表彰を受けました。

 

交通事故部門

交通事故の2019年1月1日から同年9月30日までの受任件数が100件以上の法律事務所として認定を受けました。

（デイライトの交通事故案件の正確な受任件数は2019年で220件を超えています。）

 

相続部門

相続の2019年1月1日から同年9月30日までの受任件数が50件以上の法律事務所として認定を受けました。

（デイライトの相続事件の正確な受任件数は2019年で75件でした。）

 

 

当事務所の弁護士が2019年5月18日、株式会社船井総合研究所東京本社において、全国の法律事務所を対象としたセミナーに地域トップクラスの事務所として招待され、講演を行いました。

セミナーでは当法律事務所の顧問先企業に対するリーガルサービスの内容、先進的な取り組み、企業から選ばれ続けるポイント等について紹介しました。

また、150社を超える顧問先企業に対して、信頼関係を醸成し、充実したリーガルサービスを提供し続けるための組織体制構築のポイント、アソシエイトのＯＪＴの方法、専門性の深耕の方法について紹介しました。

 

 

 

 

〜モデル事務所視察クリニック〜