最近取り扱った法人破産の一部をご紹介します。

 

 

警備会社の事例

状況

資本金2000万円 警備業
負債総額:5100万円(銀行2社2200万円・公租公課滞納2700万円・その他)

代表者 Aさん 家族は妻と子ども1人 銀行からの会社の借り入れ2200万円について連帯保証

 

借入の経過

Aさんは、かつて、サラリーマンでしたが、それまで勤めていた会社を退職し、一念発起して、13年前に会社を設立しました。設立以来、順調な経営状況でした。

ところが、4年前を境に警備料金が異常に急落しました。また、他社からの従業員の引き抜きがあり、部長以下10数名の退職者が一斉に出たため、売上が年間3000万から4000万円も落ち込みました。さらに、業者の夜逃げ等の追い打ちがあり、消費税や社会保険料を滞納するようになりました。

そこで、運転資金として、メインバンクから合計2800万円を借入れて、何とか会社を建て直せないかと努力しました。しかし、健康診断を受けた際、持病(糖尿病、肝臓疾患)が悪化していることが指摘されました。また、今後の見通も悪く、気力、体力も限界という事になり、弁護士に破産を相談されました。

 

弁護士の関わり

受任後、直ちに債権者に受任通知を発出し、負債総額を調べたところ、会社の返済能力を超えていました。そこで、破産が妥当と判断し、Aさんの個人分(銀行からの借り入れの連帯保証分)も併せて裁判所へ破産申立てを行いました。

その結果、会社の破産が認められ、また、Aさんの保証債務についても免責決定が認められました。

 

 

 

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