民事再生とは？手続きの流れを弁護士が簡単に解説

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更新日:2023年6月27日

民事再生とは、民事再生法という法律に基づき、債権者の多数の同意のもと、裁判所の認可を受けて会社の再建を図る手続のことをいいます。

会社が倒産の危機に直面したとき、破産を選択する前に、まずは経営の立て直しを図ろうとすることは当然です。

したがって、民事再生は多くの会社で検討すべき法的手続きの一つとなります。

しかし、民事再生法は非常に複雑で一般の方が理解するのは簡単ではありません。

ここでは、企業の経営問題に注力する弁護士が民事再生のメリットや手続の流れについて、わかりやすく解説しています。

ぜひ参考になさってください。

民事再生とは

 

 

民事再生のメリットとデメリット

民事再生のメリットとデメリットをまとめると、下表のようになります。

メリット	デメリット
会社を存続することができる 債務を大幅に減額できる 現経営陣が続投できる	社会的な信用を失うおそれ 裁判所や弁護士に支払う費用が必要となる 担保権を行使されるおそれ

 

民事再生のメリットとは？

民事再生は、破産と異なり、会社の再建を目指す手続きです。

これまで築き上げた会社を残すことができるという点で、大きなメリットがあります。

債権者の多数の同意を得て、かつ、再生計画を裁判所がOKしてくれれば、債務を大幅に圧縮させることが可能です。

民事再生は原則として経営陣の交代はありません。

 

民事再生のデメリットとは？

民事再生は法的整理の一つです。

民事再生を行うということを取引先が知れば、信用を失い、契約打ち切りなどになる可能性があります。

民事再生は裁判所や弁護士に対して、数百万円の費用が必要となることが見込まれます。

抵当権などの担保権については、民事再生の手続によっても当然に止めることはできません。

 

 

民事再生の手続きの流れ

民事再生は、債務者等が裁判所に申立てを行い、裁判所が再生手続開始決定を下すことで始まります。

その後、債務者の資産調査や債権届・債権調査などが行われます。

そして、再生計画案が作成されます。

その再生計画案が債権者によって可決され、裁判所の認可を受けることで再生計画案が正式に成立します。

 

 

民事再生の注意点

社長が退任する場合もある？

民事再生は、会社の事業の再生を図る手続ですので、通常の場合、経営陣の変更はありません。

しかし、民事再生は、債権者の多数の同意がなければ手続を進めることができません。

そのため、債権者の納得を得るために、社長の退任などが必要となる場合があります。

 

民事再生のハードルは高い？

民事再生は、次のいずれかに該当する場合、開始決定が出されることなく棄却されてしまいます（民事再生法25条）。

1. 再生手続の費用の予納がないとき。
2. 裁判所に破産手続又は特別清算手続が係属し、その手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき。
3. 再生計画案の作成若しくは可決の見込み又は再生計画の認可の見込みがないことが明らかであるとき。
4. 不当な目的で再生手続開始の申立てがされたとき、その他申立てが誠実にされたものでないとき。

また、開始決定がなされても、再生手続廃止、再生計画不認可又は再生計画取消しの決定が確定した場合裁判所は職権で破産手続きに移行させることができます（民事再生法250条）。

このようなことから、民事再生のハードルは決して低くはないといえるでしょう。

 

一律に弁済が禁止される

民事再生は、一定額以下の少額債権を除き、債権者への弁済が禁止されていまします。

この債権者には、金融期間だけでなく、商取引による債権者も含まれます。

したがって、取引先には「倒産した」とのマイナスイメージが生じるでしょう。

取引先の信用を失い、取引の終了などによって企業価値の著しい毀損も予想されます。

 

 

民事再生が成功する3つのポイント

POINT1経営戦略を策定する

民事再生は、会社を「再建」するために行うものです。

そのためには、負債の問題をクリアすれば、企業が成長し、発展する見込みがなければなりません。

わかりやすく言えば、「儲け」を出すことができるか否かが重要です。「儲け」を出せなければ、ただの延命措置にすぎず、周囲に迷惑をかけるだけになるでしょう。

「儲け」を出す方法は2つです。

一つは売上を増加させることです。

もう一つは、コストを削減することです。

売上の増加やコスト削減のためには、まずは自社の置かれた環境を冷静に分析しなければなりません。

環境分析においては、上述した企業価値の毀損も考慮すべきです。

そして、企業価値の毀損を克服し、効果的かつ具体的なアクションプランを策定することがポイントとなります。

 

POINT2バランスのよい再生計画案を作成する

再生計画案は、倒産しかけた会社について、どのようにして再生させるかを策定したプランです。

この再生計画案が裁判所や債権者に認められるかによって、民事再生の成否が決まります。

そのために、債権者の同意を得られるように、債権者にも配慮した計画を策定すべきです。

具体的には、会社が破産するよりも、民事再生の方が多くの額を回収できるようにすることがポイントとなります。

他方で、無理な返済計画だと実現可能性がないと判断されるため、実現可能な計画とすべきです。

 

POINT3資金繰りの問題を解決する

民事再生は、上記のとおり、申立から再生計画が認可されるまで、通常5ヶ月以上を要します。

その間、通常、信用取引は期待できず、現金決済を覚悟しなければなりません。

金融機関による融資もほぼ不可能なため、資金繰りの問題が浮上します。

この問題を解決するために、通常はスポンサーを探す必要があります。

したがって、民事再生を申立てる場合、事前にスポンサーについて検討しておくべきです。

 

民事再生に必要な費用とは？

民事再生は、通常、破産手続よりも高額な費用が必要となります。

民事再生に要する費用は、裁判所に納付する額（予納金）と申立ての代理人となる弁護士に支払う費用の合計となります。

 

裁判所に納める額

予納金とは、裁判所に納めなければならない金額のことをいいます。

予納金の額は、負債総額によって異なります。目安としては下表のようになります。

負債総額	予納金額
5千万円未満	200万円
5千万円～1億円未満	300万円
1億円～10億円未満	400万円（5億未満） 500万円（5億以上）
10億円～50億円未満	600万円
50億円～100億円未満	700万円
100億円～250億円未満	900万円
250億円～500億円未満	1000万円
500億円～1000億円未満	1200万円
1000億円以上	1300万円

注　東京地裁の目安の基準となります。状況によって増減となる可能性があります。

 

民事再生の弁護士費用

民事再生をご依頼される場合の当事務所の弁護士費用は下表のとおりです。

着手金	予納金と同程度
預り金	10万円程度
報酬金	予納金の10分の1

※状況によって増額される場合があります。

弁護士費用の具体的な金額については、ご相談時にお見積をお出しいたしますので、お気軽にご相談ください。

 

 

民事再生のご相談について

民事再生については倒産・再生問題に関する専門的な知識・経験が必要となるため、当事務所では破産再生チームに所属する弁護士がサポートしております。

民事再生について、お気軽にご相談ください。

ご相談の流れはこちらのページをご覧ください。

 

 

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