入管・帰化申請については行政書士も取り扱っていますが、弁護士は行政書士と比べて以下の点が異なります。

①代理権があること。

Studio Photo-0003.jpg両者の大きな違いは、弁護士には、代理権があることです。行政書士は、主に、建設業許可申請や風俗営業許可申請などの行政上の許認可申請の代行を主とする業務であり、その一環として、在留資格申請の「取り次ぎ」も行っていますが、「代理」はできません。これに対し、 弁護士は、法律専門家としての活動の一環として、在留資格申請の「代理」も可能です。

また、例えば、オーバーステイや在留資格取消等で収容された場合、行政書士は仮放免申請の「取り次ぎ」しかできません。仮放免を申請しても、それが認められる可能性はほとんどないため、そのまま強制送還されてしまいます。

これに対し、弁護士の場合は、仮放免申請と同時に、裁判所に執行停止申請し、強制送還を停止し、場合によっては強制収容の執行停止(仮放免と同じこと)を求めることが可能です。

さらに国を相手に在留資格を認めるよう訴訟を提起することで、入国管理局の判断に誤りがないかを問うことが可能です。

 

②接見交通が自由にできる

両者の違いは、強制収容案件や在留特別許可案件となると、歴然としています。すなわち、収容されているケースでは、被収容者と面談して詳細な事情聴取と今後の打ち合わせを行う必要があります。しかし、行政書士は、一般人と同じ扱いで、面談時間が数分に限られ、事情聴取がほとんどできません。

これに対し、弁護士の場合は、「弁護士面談」という特別な扱いになり、時間制限がないため、入念な打ち合わせが可能です。

 

③法の専門家であること

在留資格申請が微妙なケースほど、行政書士と弁護士の違いは大きくなります。このような案件では、単に入管が要求している書類を揃えるだけでは足りません。

入管が要求する書類以外の証拠も揃え、その証拠に基づいた説得力ある主張を、展開する必要があります。証拠を揃え、それに基づいて説得力のある主張を展開するというのは、法の専門家である弁護士でなければ不可能です。

 

当事務所では、簡単なケースでは事務員が書類をそろえ、弁護士が最終確認をしますが、判断が微妙なケースでは、弁護士がすべて担当して行います。

 

 

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