「借主が賃料を支払ってくれない・・・・」

「何ヶ月も賃料を滞納しているので、すぐに退去して欲しい・・・。」

「賃借人以外の人が住んでいるようだ・・・。」

アパートやマンションの大家さん等、不動産を所有している場合は、このようなお悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか?

 

いくら賃借人が賃料を滞納している場合でも、大家さんは賃借人の同意なく部屋を片付け、明け渡せることはできません。

しかしながら、法律にのっとった手続きをしっかりと行なえば、問題を解決することが可能です。ここでは、問題解決のための適切なステップをご紹介いたします。

 

1.物件の調査

問題の状況に応じては、弁護士が現地に赴き、状況を調査することが必要です。また、物件の調査においては、その後に予定をしている手続きを円滑に進めていくために、次のステップがあります。

 

2.内容証明による催告・交渉

現地調査の結果次第ではありますが、賃借人の状況を把握し、話し合いや交渉によって裁判手続きを行なわずに解決できる場合があります。

まずは内容証明文書を賃借人に送付し、賃料の催告と賃貸借関係の解消を求める意思を伝えていることを証拠として残した上で、賃借人との話し合い・交渉を開始します。

賃借人との間でトラブルを抱えられお悩みの方は、まずは弁護士に賃料請求、ならびに明け渡し手続きについてお問い合わせ下さい。

 

3.占有移転禁止の仮処分

賃借人がいつからか行方不明になり、賃借人以外の人が物件を占有しているという場合があります。

このような場合、占有者は物件の明け渡しを妨害することを目的として、占有を第三者に移してしまうこともあります。明け渡しの判決を得る前に、他の人に占有が移ってしまうと、判決の意味がなくなります。占有移転禁止の仮処分はこれを防止するための保全手段です。

 

4.賃料請求・明け渡し訴訟

賃借人が話し合いや交渉に応じない、賃借人が行方不明という状況になった際は、裁判所に訴訟を起こします。裁判の判決結果を基にした明け渡しは、大家さんにとっては最もリスクが少ない確実な方法です。

明け渡し訴訟は手間がかかりますが、賃借人が賃料を滞納していることを理由に明け渡しを求めると、1回の審理で裁判は終了し、1,2週間で判決が出まので、スムーズに問題を解決することが可能です。

 

5.強制執行

裁判所がこちらの主張を認める判決を出した場合でも、賃借人や占有者が建物を明け渡さない場合があります。この場合、強制執行手続によって、明け渡しを強制的に行ないます。

その際、賃料債権がある場合は、部屋にある動産(家具、貴重品など)を換価して債権に充当することができますが、実際にはこのような賃料滞納による明け渡しを求める際には、換価できる動産がほとんど存在せず、廃棄費用がかかることが多いです。この強制執行による明け渡し手続きが完了すれば問題は解決できます。

このように適切な対応をとることによって、土地建物の明け渡しに関する問題は解決できます。当事務所では、不動産問題でお悩みの方の相談に、親身に対応を致しております。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

 

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