相続税はどうやって計算する？｜早見表・計算例・自動計算機付き

監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2023年5月31日

「相続税ってどうやって計算するのだろう？」

「どのくらいの財産があると相続税がかかるの？」

そんな疑問をお持ちの方も少なくないかと思います。

相続税の仕組みや税金計算の方法は非常に複雑です。

相続税対策をしない場合は思わぬ税金が発生することもあります。

まずは現状でどのくらい相続税が発生するのかを確認しましょう。

この記事では、複雑な相続税の計算方法を素人の方でも理解していただけるように、できるだけわかりやすく解説しています。

また、相続税の計算方法がよくわからないという方向けに、相続税が自動で計算できるシミュレーターも掲載しています。

相続に対して不安を抱えている方は是非ご覧になってください。

相続税とは

相続税とは親などが亡くなった際に受け継いだ財産について課せられる税金です。

相続税の課税対象となる財産の範囲は広く、不動産や預貯金はもちろんですが、亡くなった方が保有していた自動車や動産なども対象です。

また、著作権や特許権のような無体財産権も相続税の対象となります。

生命保険金や死亡退職金などについては亡くなった方から受け継いだ財産ではありませんが相続税の取り扱いにおいては、みなし相続財産といって亡くなった方から相続したものとみなして相続税の課税対象となることに注意しましょう。

平成27年1月1日に基礎控除が改正され、従来よりも相続税が発生する件数が増加しました。

死亡者数のうち相続税の申告書の提出が必要な割合を課税割合といいます。

基礎控除改正前は4％程度であった課税割合が基礎控除改正後は8％程度と倍増しています。

参考：財務省　相続税・贈与税に係る基本的係数に関する資料

かつては富裕層だけに関係していた相続税ですが、普通の家庭でも相続税の対策が必要なケースは増えています。

相続税はいつ、誰が、何の財産を、どうやって取得したかによって税額が変わります。

相続開始まで時間があればあるほど対策の選択肢が増えますので相続に不安を抱えている方は対策することを検討してはいかがでしょうか？

相続税自動計算シミュレーター

相続税の計算は後述するようにとても複雑です。

一般の方が自分で計算するのは難しいものとなっております。

下記は、当事務所が制作した相続税の概算をシミュレーションできる計算機です。

ご入力いただければ、相続税の概算が算出可能ですので、ご参考にされてください。

相続税の計算方法

相続税の計算は非常に複雑です。

流れをひとつひとつ確認していきましょう。

相続税の計算の流れ

まず、全体のイメージをつかんでいただくために、相続税の計算の流れをお示しします。

上記について、ひとつずつくわしく解説します。

STEP1 課税価格の計算

亡くなった方の遺産の全てに対して相続税が課されるわけではありません。

まずは相続税の対象となる財産の価格（これを「課税価格」といいます。）を計算します。

課税価格は遺産総額（すべての遺産の合計額）から課税対象でないものや債務等を控除し、亡くなった方から贈与により取得した財産のうち一定の要件を満たすものを加算して計算します。

課税対象ではない財産を非課税財産と呼びます。

代表的なものとして墓石や仏壇など日常礼拝をしている物や、相続によって取得したとみなされる生命保険金や退職手当金のうち一定の金額が該当します。

債務や葬式費用も相続税の計算上は遺産総額から控除します。

債務については借入金等の債務だけではなく、亡くなった方が支払うべき住民税や固定資産税等も対象です。

入院費用も債務控除の対象となるため支払った金額がわかる資料の保管をしておきましょう。

債務であっても控除できないものもあるため注意が必要です。

墓地や仏具のような相続税が課されない財産の購入費用は債務控除の対象ではありません。

保証人としての債務についても原則控除ができない点に留意しましょう。

葬式費用については埋葬や火葬、納骨に要した費用を含みますが、香典返礼費用や初七日等の法要に関する費用は含みません。

贈与には暦年課税（れきねんかぜい）という方法と相続時精算課税（そうぞくじせいさんかぜい）という方法があります。

暦年課税とはその年において贈与により取得した財産が110万円の基礎控除を超える場合に贈与税がかかる制度です。

税率は取得した財産が多ければ多いほど税率が上がり、10％〜55％の税率が課せられます。

暦年課税は相続開始前3年以内（※1）に贈与した財産は相続税の対象となります。

対象となるのは基礎控除を含めた贈与財産全体となりますので注意しましょう。

相続時精算課税という方法により贈与を受けた財産は相続税の対象となります。

相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、その後相続時に、その贈与財産とその他の相続財産を合計した価額を基に計算した相続税額から、既に支払った贈与税額を控除する、という制度です。

この制度の具体的なメリットは以下のとおりです。

令和5年の税制改正により令和6年以降の贈与については相続時精算課税であっても年間110万円の基礎控除が認められるようになります。

暦年課税の基礎控除と異なり相続時精算課税の基礎控除部分は相続税の計算に含めないこととなっています。

相続時精算課税であれば年間110万円までの贈与については贈与税も相続税もかからないことになります。

基礎控除額とは3,000万円と600万円に法定相続人の数を乗じた金額です。

按分した金額に対して税率を乗じ、控除額を減じたものの合計額が相続税の総額となります。

相続税の税率は、以下の早見表から確認できます。

相続税早見表（平成27年1月1日以降の相続）

STEP3 各個人の納付税額を計算

相続税の総額が計算できたら最後に各個人の納付税額を計算します。

相続税の総額を各個人が実際に財産を取得した相続割合で按分し算出税額を計算します。

実際の相続割合は法定相続分と必ず一致するとは限りません。

あまり知られていないことですが遺産分割協議において分割内容は自由に決めることができます。

例えば特定の一人に財産を集中して分割することもできますし、遺産総額を相続人に均等に分割することもできます。

相続税は亡くなった方と相続人の関係性や状況、二重課税の排除等の理由から税額控除が認められています。

算出税額にこれらの税額控除を加味して納付税額を計算します。

税額控除は次の6種類です。

配偶者の税額軽減とは

亡くなった方の配偶者には配偶者の税額軽減という税制優遇があります。

これは亡くなった方の財産は夫婦の協力によって築かれたものであり税負担を軽減する必要があると考えられるためです。

1億6千万円と財産総額に配偶者の法定相続分を乗じた金額のいずれか大きい金額までは相続税がかかりません。

配偶者の法定相続分は配偶者以外の法定相続人が誰であるかによって決まります。

子供や孫の場合は1/2、父母や祖父母の場合は2/3、兄弟姉妹の場合は3/4となっています。

この制度は配偶者が実際に取得した財産を基に計算されるため、相続税の申告期限までに遺産分割協議が整わず未分割状態となっている財産については対象から除かれることに注意しましょう。

配偶者の税額軽減を受けるには相続税の申告が必要です。

遺言書の写し又は遺産分割協議書の写しと分割協議書に押印したものに係る相続人全員の印鑑証明書の添付もしなければなりません。

配偶者は結婚していなければならず、事実婚では認められないので注意が必要です。

配偶者の軽減を適用することにより税負担を抑えることができます。

ただし、必ずしも上限まで使うのが有利とは限りません。

なぜなら適用を受けた配偶者が亡くなった際の相続税の負担が増えてしまうケースもあるからです。

配偶者が亡くなった時のことも考えて遺産分割協議をすることが非常に重要です。

専門的な知識や経験がなければ、判断が難しいため、相続税にくわしい専門家へ相談されることをお勧めいたします。

相続税の2割加算に注意

相続などにより財産を取得した人が次に該当しない場合は、その人の算出税額は2割相当額が加算されます。

1. ① 亡くなった方の1親等の血族
2. ② 亡くなった方の配偶者

1親等の血族とは本人を0として数え始めて1世代超えた血族を指し、本人の子供と、本人の両親が該当します。

実際の血縁があるかは問わず養子や養親も1親等の血族に含まれます。

ここで注意をしていただきたいのは亡くなった方の孫です。

孫は1親等の血族ではないので2割加算の対象です。

ただし、代襲相続をした孫は2割加算の対象とはなりません。

代襲相続とは本来相続人となる人が相続開始前に亡くなっていたことにより相続人となることを言います。

親より子供が先に亡くなっており、孫が相続人となるケースなどが該当します。

孫が養子となっているケースには注意が必要です。

養子は先ほど説明した通り1親等の血族ですが、孫が養子となった場合は取り扱いが異なります。

養子となった孫が2割加算の対象となるかは孫が代襲相続人かどうかという点で判定しますので間違えないようにしましょう。

相続税の早見表

相続税の計算過程は先ほどご説明した通り非常に複雑です。

相続税がどのくらいの金額になるかの目安だけでも知りたい場合は、ご自身の状況に当てはめてみて、早見表を活用されることをお勧めします。

相続人が配偶者と子供の場合

※課税価格とは上述したとおり、基礎控除額を控除する前の金額になります。

相続人が配偶者と子どもの場合の早見表です。

例えば、課税価格が5000万円で、相続人が配偶者と子供2人の場合、「10」となっています。

このことから、相続税の総額（一人あたりではありません。）は10万円となることがわかります。

なお、上述した方法で実際に計算すると、次のようになります。

なお、上表から、課税価格が大きくなるほど税額も大きくなり、法定相続人の数が多くなるほど税額が少なくなります。

 相続人が子供のみの場合

相続人が子供だけの場合の早見表です。

例えば、課税価格が7000万円で、相続人が子供3人の場合、「220」となっています。

このことから、相続税の総額（一人あたりではありません。）は220万円となることがわかります。

先ほどの配偶者がいる場合に比べ税額が大きくなっています。

法定相続人の数が減っていることに加え、配偶者の税額軽減の適用が無いことが税額に影響を与えています。

相続人に兄弟がいる場合

相続人に兄弟がいる場合の早見表を確認しましょう。

配偶者がいる場合

例えば、課税価格が1億円で、相続人が配偶者と兄弟1人の場合、「251」となっています。

このことから、相続税の総額（一人あたりではありません。）は251万円となることがわかります。

相続人が配偶者と子どもの場合に比べ納付する相続税が少なくなっていることが見て取れます。

配偶者に財産が集中しており、税額軽減の影響が表れています。

兄弟のみの場合

例えば、課税価格が1億5000万円で、相続人が兄弟3人の場合、「1,728」となっています。

このことから、相続税の総額（一人あたりではありません。）は1,728万円となることがわかります。

相続人が子どものみの場合と同じ相続割合ですが、2割加算の適用により納付税額が増加しています。