100万円から3600万円の相続税はいくら？無税の条件と基礎控除

更新日:2026年10月29日

法定相続人が相続する場合、遺産が100万円から3600万円までであれば、相続税は0円です。

相続税を課されない場合は、税務署に相続税の申告をする必要もありません。

相続税には基礎控除（きそこうじょ）が設定されており、その金額の範囲であれば、遺産を相続しても相続税を支払う必要はありません。

この基礎控除額は、「3000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の式で計算した金額になります。

つまり、法定相続人が1人でもいれば、少なくとも3600万円の基礎控除が認められるのです。

そのため、法定相続人が相続する場合は、遺産が100万円から3600万円までの金額であれば、相続税を課されることはないのです。

今回の記事では、100万円から3600万円を相続した場合には相続税がかからない理由、現金100万円の相続で税金がかかるケース、100万円の相続で忘れてはいけない手続きなどについてご紹介していきます。

これと合わせて、遺産が少額の場合にも相続トラブルが起こること、少額の相続でのトラブルを防ぐための方法などについてもご紹介していきますので、ご関心がおありの方は、ぜひご一読ください。

100万円から3600万円の相続税はいくら？

相続財産が100万円から3600万円までは相続税は0円

法定相続人が相続する相続財産が100万円から3600万円までの場合、相続税は一律0円となります。

そのため、相続財産が100万円の場合も1000万円・2000万円・3000万円の場合も、相続税は等しく0円となります。

相続税が0円の場合は、税務署に相続税の申告をする必要もありません。

法定相続人がいない場合は3000万円まで

3600万円まで相続税がかからないのは、1人以上の法定相続人がいる場合です。

注意が必要なのは、おひとり様など法定相続人がいない方が亡くなった場合です。

法定相続人が1人もおられない方が亡くなり、遺産全額を法定相続人以外の人に遺贈（いぞう：遺言による贈与のこと）した場合、相続税が0円となるのは3000万円までになります。

その理由は、相続税の基礎控除の額が変わってくるためです。

詳しくは、後ほどご説明します。

3600万円まで相続税が無税となる仕組み

3600万円までの相続税が無税となるのは、相続税に基礎控除が設けられているからです。

相続税は、「遺産等の課税価格の合計額」（正味の遺産額：しょうみのいさんがく）から基礎控除の額を差し引いて残った残額（課税遺産総額：かぜいいさんそうがく）に対して課されます。

そのため、正味の遺産額が基礎控除の範囲内であれば、課税遺産総額は0円となり、相続税も0円となるのです。

正味の遺産額とは？

正味の遺産額には、次のものが含まれます。

生前贈与、相続時精算課税については、以下のページをご覧ください。

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上記の財産の合計額を計算したら、そこから次の金額を差し引きます。

こうして計算した額が、正味の遺産額となります。

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基礎控除の計算式

基礎控除の金額は、以下の計算式で計算されます。

上の計算式より、法定相続人が1人でもいれば、基礎控除額は3600万円以上となります。

そのため、3600万円までの遺産を相続した場合、基礎控除を差し引いた額は0円となるので、財産を相続しても相続税を課されずに済むのです。

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ただ、法定相続人が0人の場合は、基礎控除額は3000万円となります。

そのため、おひとり様など法定相続人となる親族がおられない方からの遺贈は、3000万円を超えると相続税の対象となります。

なお、法定相続人がいるのであれば、その人が相続放棄をしていても、基礎控除額の算定上は「法定相続人がいる」ものと扱われますので、基礎控除額は最低でも3600万円となります。

参考：No.4152 相続税の計算｜国税庁

相続税の基礎控除額の早見表

法定相続人の人数に応じた基礎控除の額を表にすると、次のとおりです。

たとえば、法定相続人が配偶者と子3人の合計4人の場合は、遺産が5400万円までであれば、相続税は0円で済みます。

なお、養子が法定相続人となる場合は、基礎控除の計算上「法定相続人の人数」に含められる養子の数は、以下の人数までになります。

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相続税の基礎控除については、以下のページで詳しく解説しています。

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現金100万円の場合の相続税はいくら？

現金100万円のみを相続した場合、遺産の評価額は100万円なので、相続税は0円となります。

現金は、亡くなった方（被相続人：ひそうぞくにん）の死亡時の金額によって評価されます。

そのため、現金100万円を残して亡くなられたのであれば、そのままの金額である「100万円」として評価されるのです。

遺産の評価額が100万円の場合は相続税が発生しませんので、現金100万円だけを相続したのであれば、相続税は0円になります。

ただし、以上の説明は、現金100万円のみを被相続人の死後に相続し、それ以外には、贈与や相続によって引き継いだ財産も、生命保険金・死亡退職金等もないという場合のものです。

それ以外のケースでは、現金100万円を引き継いだことにより、相続税などの税金が課せられる場合があります。

次は、この点についてご説明していきます。

現金100万円の相続で税金がかかるケースとは？

他の遺産と合算して基礎控除を超える場合

現金100万円のほかにも遺産があり、合算すると基礎控除の額を超える場合には、相続税が発生します。

たとえば、次のようなケースが考えられます。

上の例の場合、現金100万円と他の遺産（自宅の土地・建物、預貯金、株式）を合算すると3650万円となり、基礎控除の額（3600万円）を超えます。

基礎控除の額を超える遺産がある場合、相続税の課税対象となる課税遺産総額は、遺産の評価額から基礎控除額を引いて計算します。

そうして計算すると、上の例の課税遺産総額は50万円（3650万円 – 3600万円）となります。

この50万円に対し、相続税が課されることになります。

生前に贈与された100万円だった場合

年間110万円までは贈与税が課されない

現金100万円が、亡くなった方の生前に贈与されたものだった場合、贈与税の対象となる可能性があります。

ただ、贈与税にも基礎控除があります。

毎年1月1日から12月31日までの1年間で贈与を受けた額が110万円までであれば、基礎控除の範囲内とされ、贈与税は非課税となります。

そのため、その年に贈与を受けたのが現金100万円だけだったのであれば、贈与税は課税されません。

このような贈与税の課税方式を暦年課税（れきねんかぜい）といいます。

現金100万円のほかにも贈与を受けている場合は、合算して年110万円を超える部分については、贈与税が課される可能性があります。

暦年課税の基礎控除を利用した贈与（暦年贈与：れきねんぞうよ）については、以下のページをご覧ください。

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暦年贈与とは？必要書類から注意点まで完全ガイド【最新版】

相続開始前の一定期間内の贈与は相続財産に加算される

年110万円の範囲で贈与をしていた場合でも、税金が課される場合があります。

それは、相続開始前一定期間内（直近3〜7年）に贈与が行われた場合です。

この場合には、贈与された財産は、相続財産に加算され、相続税の対象となり得ることとされています（生前贈与加算）。

生前贈与加算の対象となる期間は、次のとおりです。

参考：No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）｜国税庁

このように、令和8年現在では、被相続人が亡くなる前の3年間に行われた生前贈与は、生前贈与加算の対象となり、相続財産に加算されます。

生前贈与加算など生前贈与と税金に関する問題については、以下のページもご覧ください。

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定期贈与に注意！

現金100万円の贈与であっても、定期的にお金を渡すことをあらかじめ決めておく贈与契約（定期贈与：ていきぞうよ）に基づいて渡されたお金だと認定されると、贈与税を課税されてしまうおそれがあります。

定期贈与については、以下のページで詳しく解説しています。

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相続時精算課税制度を利用している場合

相続時精算課税によって生前贈与を受けている場合、被相続人が亡くなったときに持っていた財産の額に相続時精算課税が適用された贈与財産の額が加算されます。

この加算された金額が相続税の基礎控除（少なくとも3600万円）の範囲を超える場合は、相続税がかかります。

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多額の生命保険金・死亡退職金がある場合

生命保険金や死亡退職金は、みなし相続財産として、正味の遺産額に加算されます。

＊生命保険金がみなし相続財産となるのは、亡くなった方が保険料を支払っており、受取人が相続人である場合です。

そのため、多額の生命保険金や死亡退職金がある場合には、被相続人が亡くなった時に持っていた遺産は現金100万円であったとしても、相続税が課税される場合があります。

ただし、生命保険金と死亡退職金には、それぞれ以下の非課税額が設定されています。

遺産に加算されるのは、上記の非課税額を超える金額のみになります。

生命保険金・死亡退職金と相続税等については、以下のページで詳しく解説しています。

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100万円の相続で忘れてはいけない必要な手続き

相続人全員での遺産分割協議

100万円など比較的少額の遺産の場合でも、法定相続人が複数いる場合は、相続人全員による遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ。遺産分割に関する話し合い）が欠かせません。

「遺産といっても少ししかないから、長年連絡もない相続人にまでは知らせなくてよいだろう」などと考えて、一部の相続人だけで遺産分割を行ってしまうようなことをしてはいけません。

相続人全員での遺産分割協議を行わずに取り決めた遺産分割の合意は、法律上無効とされます。

そのため、遺産分割協議を相続人全員で行っていないと、「遺産分割は終わった」と思った後で「遺産分割のやり直し」を求められ、トラブルになってしまう危険があります。

所在が分からないなど連絡がとれない相続人がいる場合は、裁判所で不在者財産管理人を選任してもらってから遺産分割協議を行う必要があります。

連絡がとれない相続人がいる場合の対処法については、以下のページをご覧ください。

100万円の相続でも遺産分割協議書を作ろう

複数の相続人がいる場合は、遺産の額が100万円など比較的少額であっても、相続人同士の話し合い（遺産分割協議）の結果を書面にした遺産分割協議書（いさんぶんかつきょうぎしょ）を作ることを強くおすすめします。

遺産分割協議書は、契約書のようなもので、相続人同士でどのような合意ができたかを示す重要な証拠になります。

この遺産分割協議書を作っていないと、後になって、「そのような遺産の分け方には合意していない」などと言い出す相続人が現れ、親族間でトラブルになってしまうおそれがあります。

なお、不動産・預貯金・自動車などが遺産に含まれず、相続税も課税されないため、公的機関・金融機関などでの名義変更・相続税申告等の手続きが必要ない場合は、遺産分割協議書がなくとも、相続を進めることができてしまいます。

しかし、後日親族間でトラブルが起こることを避けるためにも、複数の相続人がいる場合は、遺産分割協議書を作っておくことを強くおすすめします。

とはいえ、「遺産といっても少ししかないのに、専門家に遺産分割協議書の作成を頼んだら、費用がかかってしまい、遺産がほとんど手もとに残らなくなってしまう・・・」とお思いの方もおられるかと思います。

そのような場合は、インターネット上で公開されているひな形などを用いて、ご自身で遺産分割協議書を作成することも可能です。

当事務所のサイトでも、ダウンロードできる遺産分割協議書のひな形をご用意しております。

個人情報等を入力する必要はなく、どなたでも無料でご利用いただけます。

ご関心がおありの方は、こちらからどうぞご自由にご活用ください。

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遺産分割協議書のひな形｜自分で作成するための書式をダウンロード

ただ、ご自身で遺産分割協議書を作成した場合は、一度弁護士に相談し、適切な形式・内容となっているかを確認してもらうことを強くおすすめします。

遺産分割協議書が適切に作成されていないと、後から、他の相続人から、「この記載は、こういう意味だ」と、自分が思っていたものとは違う解釈を主張され、トラブルになってしまうこともあります。

遺産分割協議書をご自身で作成した場合は、他の相続人から署名押印をもらう前に一度弁護士に相談し、内容・形式を確認してもらうようにしましょう。

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銀行口座の凍結解除と払い戻し手続き

100万円の遺産の中に預貯金が含まれる場合、口座の凍結解除と払い戻し手続きが必要になります。

銀行などの金融機関は、預貯金の名義人が亡くなったことがわかると、口座のお金を動かすことができないよう、凍結してしまいます。

口座の凍結は、預金残高がいくらであるかに関係なく行われます。

預金残高が100円であっても100万円であっても、預金名義人が亡くなったと知れば、銀行は口座を凍結します。

こうなると、基本的に、預貯金を相続する人を確定させて手続きを済ませるまで、口座のお金を払い戻してもらうことはできません。

口座のお金を払い戻してもらうには、次のような書類を揃えて、凍結解除・預金払い戻しの手続きを行うことが必要になります。

金融機関で求められる主な必要書類

口座の凍結解除・預金払い戻しの手続きを行うには、主に次の書類が必要になります。

これらの書類のほかにも、金融機関によってそれぞれ異なる書類が必要になる場合があります。

詳しくは、口座がある金融機関にお問い合わせください。

口座の凍結については、以下のページでも解説しています。

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遺産分割前に払い戻しをうける方法

従来、口座の名義人が亡くなったことを金融機関に知られてしまうと、遺産分割協議で合意ができるまで、預金の払い戻しを受けることはできませんでした。

そのため、亡くなった方の口座のお金を生活費に充てていた家族が生活に困る、という事態も生じていました。

こうした状況を受けて、2018年の法改正により、預貯金の一部を遺産分割前に払い戻してもらえるようになりました。

遺産分割前の預貯金の払い戻し、その上限額などについては、以下のページをご覧ください。

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少額の相続トラブルを防ぐ！弁護士に依頼するメリット

親族間の揉め事（争族）を未然に防ぐサポート

遺産が少額でも相続トラブルは起こる！

100万円から3600万円までの相続のように、遺産が比較的少額と思われる場合、「この程度の遺産で相続トラブルは起こらない」と思う方が少なからずおられます。

しかし、実は、遺産が比較的少額でも、相続トラブルは起こっています。

「令和6年　司法統計年報　3家事編」（最高裁判所事務総局）によると、遺産分割事件（うち認容・調停成立となったケース。「分割をしない」を除く。）の遺産の価額別の内訳は、以下のようになっています。

出典：「令和6年　司法統計年報　3家事編」（最高裁判所事務総局）第52表

この結果をみると、遺産分割でトラブルになり、調停・訴訟などに至ったケースの約3件に1件（約35.6％）は、遺産の価額が1000万円以下となっていることがわかります。

5000万円以下まで広げれば、約78％となります。

このように、相続トラブルは「遺産の額が多い家庭だけの問題」ではなく、遺産額が比較的少ない家庭でも勃発する可能性があるものとなっています。

弁護士を間に入れて感情的な対立を防止する

100万円など比較的少額の相続でのトラブルでは、金銭的な面だけではなく、感情的な面での対立が原因となることが少なくありません。

例

相続について話し合うのは身内の方が亡くなったばかりの時であり、相続人の方々は周囲の方の言動に傷つきやすくなっているため、感情的な対立が生じやすくなっています。

感情的な対立を防止し、スムーズに遺産分割を進めるためには、第三者である弁護士を入れ、法律上のルールに従って冷静に話を進めることが有効です。

相続問題に注力している弁護士に依頼すれば、遺産分割の際に相続人となった方がどのような点を気にするものか、どのように話を進めればトラブルになりにくいかを熟知している弁護士に、トラブルなく遺産分割協議を進められるようサポートしてもらえます。

面倒な戸籍収集や口座解約を丸投げできる

遺産分割協議を進める際には、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全戸籍（除籍、改製原戸籍を含む）と相続人全員の戸籍を収集する必要があります。

現金以外にも遺産がある場合には、次のような書類を収集する必要もあります。

①不動産がある場合

②預貯金がある場合

こうした書類を収集するには、法務局や金融機関、市役所等に平日の日中に足を運んだり、郵送で書類の送付を請求したりする手間がかかります。

さらに、遺産分割協議が済んだ後も、預貯金があれば、同じように、平日日中に金融機関で手続きをしたり、金融機関から書類を取り寄せた上で、戸籍などの必要書類を揃えて郵送したりする必要があります。

こうした書類の収集や各種手続きは、弁護士に相続について依頼をすれば、弁護士に全て任せることができます。

＊お手元の資料等をご提供いただくなど、一定のご協力をお願いすることはあります。

「弁護士に頼むと多額の費用がかかるのでは・・・」などとご心配な場合は、市町村の法律相談や法律事務所が実施している無料法律相談を活用し、まずは一度弁護士に相談してみましょう。

弁護士に相談・依頼する場合の弁護士費用、無料の初回法律相談については、以下のページでご説明しています。

100万円の相続税についてのQ&A

相続でもらったお金については、原則として、確定申告は不要です。

相続税が発生する場合には相続税の申告は必要ですが、確定申告は、必要ありません。

ただし、相続した不動産を売却した場合や、相続した不動産から賃料収入を得た場合には、不動産の売却・賃貸によって得られた利益（所得）について確定申告が必要になります。

換価分割（かんかぶんかつ。相続した財産を売却し、得られた代金を分割する方法）を行った場合にも、利益が出ていれば、所得税が課されますので、確定申告が必要です。

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また、死亡保険金を受け取った場合にも、保険料の負担者によっては、所得税・贈与税が発生し、確定申告が必要になります。

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ほかにも、亡くなった方（被相続人）に未申告の所得があった場合には、相続人が被相続人の死亡を知った日の翌日から4カ月以内に、準確定申告をする必要があります。

準確定申告については、以下のページをご覧ください。

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