相続税早見表【最新版】｜基礎控除・計算方法も解説

監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

相続税がどれくらいかかるか、気になったことはありませんか？

本やインターネットで調べても、相続税の計算方法が難しくて、実際にどれくらいかかるのかを自分で計算するのは大変です。

相続は誰にとっても人生の大きな出来事で、不安なことも多いですよね。

特に近年は相続税のルールが変わって、税金を払う人が増え、金額も高くなっています。

そんな時に便利なのが、相続税の早見表です。難しい計算方法を知らなくても、財産と相続人が分かれば、だいたいの相続税額をすぐにチェックできます。

この記事では、相続税の早見表を使って、ケース別にどれくらいの相続税がかかるのか、だいたいの金額を知ることができます。

相続税が気になる方はぜひ参考になさってください。

相続税はいくらまで無税？基礎控除について解説

相続税の基礎控除とは、一言でいえば「相続税の申告が必要となる基準」です。

相続税の申告は、すべてのケースで必要ではありません。

遺産の総額が、この基礎控除を超える場合に相続税の申告が必要となります。

すなわち、相続人の数が多くなれば基礎控除も大きくなります。

相続税の基礎控除額の計算式

相続税の基礎控除額は以下の算式により計算します。

法定相続人とは民法の規定上相続をする権利がある以下の方を指します。

いくらまで無税？ケース別具体例

相続人が配偶者と子ども2人の場合

相続人が配偶者と親1人の場合

相続人が配偶者と兄弟姉妹3人の場合

【最新版】相続税早見表

相続税早見表の見方と2つの前提条件

相続税の早見表とは、亡くなった方の財産の総額と、法定相続人の数・構成に応じて、「相続人で支払う相続税の総額」を確認できる一覧表です。

表を見る前に、必ず以下の2つの前提条件を押さえておきましょう。

相続人に配偶者がいる場合（配偶者＋子など）

相続人の中に配偶者がいる場合には、配偶者の税額軽減が使えます。

これは、配偶者が相続する財産の「1億6,000万円」または「法定相続分」までであれば、配偶者の相続税が0円となる制度です。

後述する早見表に記載されている金額は、配偶者の税額をすでに「0円」として計算した、子どもや他の親族が支払う税金の合計額になっています。

実際の相続税については、配偶者の相続割合から配偶者の税額軽減をどれぐらい適用するか、その他の小規模宅地等の特例などの相続税の特例によって、全体の相続税額は変動しますので、ご注意ください。

相続人に配偶者がいない場合（子どものみ、親のみなど）

相続人に配偶者がいない場合、先に説明した配偶者の税額軽減が使えないため、全体の相続税の負担が重くなっています。

実際の相続税については、小規模宅地等の特例などの相続税の特例によって、全体の相続税額は変動しますので、ご注意ください。

相続税の計算方法〜4ステップで解説〜

相続税の早見表を利用する際に、早見表がどのような前提で計算されているか理解するために簡単に相続税の計算方法を説明します。

相続税の計算は、次の流れで行います。

以下、この４つのステップについて、くわしく解説していきます。

相続税の早見表では、課税価格が必要となりますので、おおまかな概算額だけを知りたい方は、「①正味の遺産額（課税価格）を計算する」のみ確認してください。

①正味の遺産額（課税価格）を計算する

正味の財産額とは、「相続税の対象となる財産」から「相続税の対象とならない財産」（非課税財産）を除き、債務と葬式費用を控除したものです。

「相続税の対象となる財産」「相続税の対象とならない財産」の具体例については、後述します。

相続税の早見表を利用するためには、以下の計算式により正味の遺産額（課税価格）を求める必要があります。

相続税の早見表は、この課税価格をもとにして相続税の概算額を確認します。

②相続税の基礎控除を行って課税遺産総額を計算する

課税価格から基礎控除額を控除したものが課税遺産総額です。

具体例

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【ワンポイント：相続税の基礎控除とは？】

相続税の基礎控除とは、一言でいえば「相続税の申告が必要となる基準」です。

相続税の申告は、すべてのケースで必要ではありません。

遺産の総額が、この基礎控除を超える場合に相続税の申告が必要となります。

基礎控除は上で解説した計算式で算出します。

すなわち、相続人の数が多くなれば基礎控除も大きくなります。

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相続税の基礎控除とは？仕組みをわかりやすく解説｜最新版

③法定相続分に応じて財産を取得したものと仮定して相続税の税率を乗じる

課税価格から基礎控除を控除した課税遺産総額を法定相続分に応じてあん分して相続税の総額を計算します。

実際の相続分で相続税の計算を行わないのは、恣意的な遺産分割により、相続税額が異なることによる不公平が生じないようにするためです。

法定相続分は相続人の種類によって以下のように定められています。

※1 子どもが複数いる場合、1/2を均等に分ける
※2 親が複数いる場合、1/3を均等に分ける
※3 兄弟姉妹が複数いる場合、1/4を均等に分ける

上記の法定相続分に応じてあん分をし、国税庁の相続税の速算表に基づき、相続税の総額を計算します。

参考：No.4155 相続税の税率｜国税庁

具体例

※国税庁の相続税の早見表より、配偶者は3,000万円超5,000万円以下（20％・控除額200万円）、長男・次男は1,000万円超3,000万円以下（15％・控除額50万円）

④各人の納付すべき相続税額を計算する

上記③で計算した相続税の総額を実際に各相続人が相続した割合に応じてあん分して、各人の相続税額を計算します。

この際に配偶者については配偶者の税額軽減を適用したり、相続人が未成年者や障害者である場合には未成年者控除、障害者控除を適用したりして納付すべき相続税額を計算します。

具体例

相続税をシミュレーターで簡単に計算！

相続税の早見表は配偶者の相続分を法定相続分として仮定しているため、配偶者分の相続税は0円であることが前提です。

実際の相続では、配偶者の相続分は1/2や2/3、3/4とは限りません。

配偶者の税額を実際の相続分で計算するには以下のシミュレーターが便利です。

ぜひご活用ください。

相続税の対象となる財産と非課税財産

相続税の対象となる財産

以下のような財産価値のあるもの、被相続人（亡くなった方）の財産ではないが相続を原因として間接的に相続したとみなされるもの（みなし相続財産）、相続開始前一定期間の贈与財産が対象となります。

※2026年12月31日までの相続については、相続開始前3年以内。2027年1月1日以降の相続より順次延長され、2031年1月1日以降の相続では相続開始前7年以内となる。延長された4年間の贈与のうち、100万円は相続財産に加算されない。

参考：No.4105 相続税がかかる財産｜国税庁

相続税の対象とならない財産

相続税の対象とならない財産とは、いわゆる相続税の非課税財産です。

以下のものは相続税の対象となる財産に含まないことができます。

参考：No.4108 相続税がかからない財産｜国税庁

相続税の対象から控除することができるもの

以下のような債務、葬式費用については、相続税の対象となる財産から控除することができます。

参考：No.4126 相続財産から控除できる債務｜国税庁

相続税で注意すべき5つのポイント

①生前対策が重要

相続税の節税をしようとする場合には、生前対策が重要になります。

例えば小規模宅地等の特例を適用できる状態にしておくことや、生前贈与により相続税の対象となる財産を減らすことなど時間をかけて対策をすることが必要となります。

いずれにしても、相続が発生してからではできる節税の対策は限られますので生前の対策が重要となります。

②二次相続まで見据える

被相続人に配偶者がいる場合の相続を一次相続と言い、配偶者がいない2回目の相続を二次相続といいます。

相続税の早見表からも分かる通り配偶者がいる一次相続の方が相続税の負担は軽くなります。

なぜなら、一次相続では配偶者の税額軽減を使うことができるため、配偶者が相続した財産が法定相続分または1億6000万円のいずれか大きい金額まで無税で相続することができるためです。

安易に一次相続で配偶者の税額軽減を使いすぎず、二次相続での相続も見据えて一次相続の相続分を決める必要があります。

③相続「税」だけで考えない

相続は遺された方々の今後の関係性にも影響することがあります。

相続の分割協議で税金が安くなるからと不公平な分け方をしてしまうと、今後の親族同士の関係性にも影響をしてしまいます。

相続税の節税は大事ですが、相続人同士が納得できるような相続になるよう進めましょう。

④相続財産が未分割でも相続税の申告を行う

遺産分割協議が調わず、相続財産の取得者が決まらない場合でも相続税の申告は相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人が亡くなった日）の翌日から10か月以内に申告書を提出し、相続税を納税する必要があります。

遺産分割協議がまとまらないからといって、相続税の申告を放置してはいけません。

未分割のため、申告をしないと期限後申告となり、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減の適用を受けることができなくなってしまいます。

これらの特例は税額に与える影響が大きく、適用しないと相続税の負担が重くなってしまうからです。

⑤相続税に強い弁護士に相談する

相続は税金計算のみではありません。

相続人の確認から、遺産分割協議、相続税の申告書の作成とやるべきことは多岐にわたります。

遺産分割協議の中で相続人同士が揉めた場合、相続人間の利害調整をできるのは弁護士だけです。

税理士に依頼した場合、遺産分割協議で揉めたときは、そのときに弁護士を探す必要があるからです。

最初から相続税に強い弁護士に依頼すれば、すべての手続きを一気通貫で行うことができますので、相続税に強い弁護士に依頼することも考えましょう。

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相続税の早見表についてのQ&A

遺産分割協議を法定相続分どおりに行った場合、早見表から相続税額の概算を知ることができます。

配偶者あり、子ども2人、法定相続分による相続の場合、相続税の総額は10万円です。

配偶者なし、子ども1人、法定相続分による相続の場合、相続税の総額は160万円です。

遺産6,000万円の相続税は、配偶者の有無、法定相続人の数、相続人の種類、遺産分割の割合によって異なります。

遺産分割協議を法定相続分どおりに行った場合、早見表から相続税額の概算を知ることができます。

配偶者あり、子ども2人、法定相続分による相続の場合、相続税の総額は60万円です。

配偶者なし、子ども1人、法定相続分による相続の場合、相続税の総額は310万円です。