物損事故から人身に変更されたら加害者側はどうなる？
交通事故を起こして、物損事故から人身事故に変更された場合、加害者には、「刑事責任（刑罰）」、「行政責任（免許停止など）」の3つの責任を負う可能性があります。
物損事故から人身事故に切り替えられた場合、警察・検察の捜査に誠実に対応し、ご自身が加入している保険会社にすぐに連絡するほか、交通事故と刑事事件の両方に精通した専門の弁護士のサポートを受けることが重要となります。
この記事では、物損事故から人身事故への変更の可否、人身事故に変更された場合の加害者側のデメリットや適切な対処法などについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。
目次
物損事故から人身に変更できる？できない？
結論からお伝えすると、物損事故として処理された後でも、被害者からの申し出により、人身事故に切り替えられます。
被害者が切り替えを行う主な理由として、被害者が事故直後には自覚していなかった「むち打ち症」などの怪我が後から判明した場合が考えられます。
加害者側としては、被害者が診断書を提出した時点で人身事故に切り替わるリスクがあることを認識し、その後の刑事・行政上の責任の発生に適切に備える必要があります。
物損事故から人身に変更された場合の加害者側のデメリット
人身損害についても賠償責任を負う
一般的に「物損事故」で被害者に発生する損害は、被害者に支払うべき損害賠償の対象は、主として車両の修理費用や代車費用、積載物の損害など、「物の損害」です。
これに対して、「人身事故」の賠償の対象は、これらの物損に加え、「人の損害」、すなわち治療費、入通院交通費、休業損害、そして最も金額が大きくなりやすい慰謝料（入通院慰謝料、後遺障害慰謝料など）などが含まれます。
事故発生当初は、「軽症なので物損事故で良い」と考えていた被害者が、事後的に人身損害についても問題なく賠償請求するために、物損事故から人身事故に変更する可能性があります。
なお、以下の記事では、慰謝料の相場、計算方法に加えて、適切な慰謝料を獲得するポイントなどについて詳しく解説しておりますので、ぜひ参考にされてください。
刑事処分（罰金などの刑罰）の可能性
原則として、物損事故の段階では、加害者が刑事責任を問われることはありません。
しかし、人身事故へと切り替えられた場合、警察・検察による捜査の対象となり、「過失運転致死傷罪」や「危険運転致傷罪」などの刑事罰に問われる可能性が生じます。
刑事手続きの対象となった場合、罰金刑や、場合によっては拘禁刑といった重い刑罰を受ける可能性があります。
ケガの程度が軽微で、かつ加害者の過失の程度も低いと判断されれば不起訴となることもありますが、被害者のケガが重い場合や、加害者に信号無視などの悪質な交通違反があった場合には、罰則が科される可能性があります。
罰金刑が科された場合、前科がつくことになります。
前科がつくと、今後の就職や海外渡航などに影響を及ぼす可能性があるため、刑事処分は加害者側にとって深刻なデメリットといえます。
行政処分（違反点数の加算）の可能性
行政処分は、運転免許の保有資格に関する処分であり、人身事故に切り替わることで、加害者側の運転免許に違反点数が加算されることになります。
物損事故の段階では、事故原因となった交通違反行為自体に対する違反点数が加算される可能性があります。
人身事故になると、事故の責任の重さを示す「安全運転義務違反」の点数と、被害者の怪我の程度に応じた「付加点数」が合算されることになります。
この累積点数が一定の基準を超えると、運転免許の停止（免停）や、さらに点数が高ければ運転免許の取消し処分を受けることになります。
特に、仕事で日常的に運転を必要とする方（ドライバー、営業職など）にとっては、免許の停止・取消しは直ちに生活基盤を揺るがす致命的な事態となり、失職に直結する可能性もあります。
実況見分立ち会いや取り調べの対応
物損事故として処理が完了していた場合、警察からの追加の呼び出しはほとんどありません。
しかし、人身事故へと切り替わると、警察による捜査が本格化し、事故現場での「実況見分」への立ち会いや、警察署や検察庁で、事故に関する詳細な「取り調べ」を受ける必要が生じます。
これらの対応は、平日の日中に行われることが多く、仕事や私生活の時間を割いて対応しなければなりません。
精神的な負担も大きく、慣れない状況での対応を迫られるという点でも、人身事故への切り替えによる重要なデメリットとなります。
物損事故から人身に変更できる期間とは？
物損事故として処理された後、人身事故への切り替えをする場合、法律上の明確な期限は存在しません。
そのため、被害者が診断書を警察に提出し、「人身事故として取り扱ってほしい」と要望すれば、人身事故に切り替わる可能性はゼロではありません。
しかし、実務上は時間が経過するほど、切り替えが難しくなる傾向にあります。
警察も、時間が経つことで事故当時の状況確認が難しくなるため、切り替えの申し出に難色を示すケースが多くなります。
一方で、事故直後から重傷（骨折や入院が必要な怪我など）を負っていることが明らかであるにもかかわらず、一時的に物損事故として届け出ているような例外的なケースでは、切り替えに応じてくれるでしょう。
警察からの切り替えの連絡を無視するとどうなる？
物損事故から人身事故への切り替えは、被害者の方が警察に医師の診断書を提出した時点で開始されます。
この際、警察から加害者に対し、実況見分や取り調べといった捜査手続きのために、警察署への出頭や日程調整の連絡が入ることが一般的です。
この警察や被害者側からの連絡に対して、加害者側が「人身事故にしたくない」という意図から、連絡を無視したり、出頭を拒否したりする対応をとることは、全く得策ではありません。
まず、大前提として、物損事故を人身事故として取り扱うかどうかは、加害者と被害者の間で話し合って決定する民事的な問題ではなく、警察（捜査機関）が被害届と提出された診断書を基に判断する公的な手続きです。
そのため、加害者が同意していなくても、あるいは警察への出頭を拒否したとしても、警察は職権により人身事故として捜査を進めることになります。
加害者が非協力的である場合、警察は連絡を無視された事実を記録し、実況見分や取り調べといった捜査手続きを、加害者の立ち会いがないまま進めることになります。
加害者の意見や言い分が反映されないまま、被害者の供述を中心として事故状況が確定されることになれば、後の刑事処分や行政処分、さらには民事的な過失割合の認定において、加害者側にとって一方的に不利な証拠が作成されてしまうリスクが高まります。
したがって、警察や被害者側から切り替えに関する連絡があった場合は、無視せず、速やかに弁護士に相談の上、誠実かつ適切に対応することが、ご自身の不利益を最小限に抑えるための賢明な対処法といえます。
物損から人身への切り替えへの対処法
警察での捜査には真摯に対応する
警察から実況見分や取り調べのために出頭を求められた場合、これを拒否しても人身事故として手続きは進行します。
そのため、非協力的になるのではなく、誠実に対応することが重要です。
まず、事故の状況について聞かれた際は、警察官の誘導的な質問に乗ったり、曖昧な記憶で答えるのではなく、ご自身の記憶している事実のみを明確に、かつ一貫性をもって説明する必要があります。
特に、事故の過失割合に影響する事実（信号の色、速度、発見時の状況など）については、一言一句が後の証拠となるため、曖昧な返答は厳に慎むべきです。
また、 警察官が作成した供述調書に署名・押印する前に、必ずその内容を隅々まで読み込み、ご自身の発言や記憶と異なる点があれば、その場で訂正を要求してください。
一度署名すると、その内容が加害者側の「供述調書」として信用性が保たれるため、後から覆すことが極めて難しくなります。
被害者への真摯な対応と謝罪
法律上の義務ではありませんが、被害者の方への誠意ある謝罪は、加害者側の重要な行動の1つです。
謝罪を怠ったり、形式的になったりすると、被害者の怒りや不信感が募り、深刻なデメリットにつながる可能性があります。
まず、感情的な対立が深まり、賠償金額の増額を求められたり、交渉が円滑に進まなくなったりします。
また、刑事処分を下す検察官や裁判官は、被害者の処罰感情を量刑判断の重要な要素とします。
謝罪がないために被害者の処罰感情が高まると、罰則が重たくなるリスクが高まるなど、刑事処分に不利な影響を及ぼします。
保険会社によっては、直接の接触を避けるよう助言される場合もありますが、誠意を伝える努力は、結果として加害者自身の利益にも繋がります。
状況に応じて、手紙、電話、またはお見舞いといった適切な方法で謝罪の意を伝える姿勢が重要となります。
すぐに自分の保険会社に連絡する
人身事故への切り替えの事実を知った時点で、ご加入の任意保険会社へ速やかに連絡し、その後の対応を一任することが原則です。
損害賠償額の算定や過失割合の交渉は専門性が高いため、当事者同士で交渉すると適正な賠償額を逸脱したり、感情的なトラブルに発展したりする危険があります。
保険会社が窓口となることで、治療費の支払いを含めた被害者対応が円滑に進み、被害者の不信感を和らげることができます。
保険会社に任せることで、客観的な基準に基づいた交渉が期待できます。
交通事故に強い弁護士に相談する
加害者側にも何らかの損害が発生している、または被害者側にも事故に対する過失が認められる（過失割合が10対0ではない）状況であれば、速やかに交通事故案件に強い弁護士に相談すべきです。
この場合、加害者側から被害者に対して反訴や相殺の主張ができる可能性があるためです。
弁護士に相談すれば、被害者や相手方保険会社との複雑な交渉をすべて弁護士が代行するため、不利益な内容で示談してしまうことを回避できます。
弁護士は、事故状況の証拠を詳細に分析し、加害者側の主張に基づいた過失割合を積極的に主張してもらえるため、不当に重い責任を負わされることが防げます。
また、今後の手続きや見通しについて、いつでも専門的な助言を受けることができます。
物損事故から人身への変更についてのQ&A
人身事故扱いされた加害者はどうなるのか？
人身事故として扱われることになった加害者は、以下のような責任を負うリスクがあります。- 民事責任：人身事故の場合、物的損害のほかに、被害者に生じた人身損害（治療費、休業損害、そして精神的苦痛に対する慰謝料など）の賠償を請求されることになります。
- 刑事責任：警察・検察による捜査の対象となり、過失運転致死傷罪などに問われる可能性があります。
これにより、裁判を経て罰金刑や拘禁刑（執行猶予を含む）などの刑罰を受けるリスクが生じます。
罰金以上の刑が確定すれば前科がつきます。 - 行政責任：事故の状況や被害者の傷害の程度に応じて違反点数が加算されます。
点数の累積により、運転免許の停止（免停）や取消しといった行政処分を受けることになり、職業や生活に大きな影響が出ます。
物損事故から人身事故に変更された場合、どうしたらよいですか？
物損事故から人身事故に変更された場合、加害者は以下のような対応をとる必要があります。- 警察の捜査には誠実に対応する：警察からの出頭要請を無視せず、実況見分や取り調べには弁護士の助言に基づき、冷静に事実のみを正確に供述するようにしてください。
- 被害者への謝罪と誠意を示す：真摯な謝罪は、被害者の処罰感情を和らげ、結果として刑事処分を軽減する上で非常に重要です。
- すぐに自身の保険会社に連絡する：加入している任意保険会社に人身事故への切り替えの事実を伝え、民事上の損害賠償手続きを一任します。
- 専門の弁護士に相談する：刑事処分（罰金・前科）や免許停止のリスクに直面する場合は、刑事事件と交通事故の両方に強い弁護士に助言を求めるべきです。
警察の取り調べや実況見分に臨む際の適切な供述方法、供述調書への署名・押印の際の注意点などについてサポートを受けられます。
物損事故から人身への変更が嘘の場合の対応法は？
怪我の事実が虚偽である、あるいは極めて軽微な打撲にもかかわらず、過剰な示談金や不当な利益を得る目的で人身事故への切り替えを強要されていると感じた場合、加害者側が取るべき対応は以下の通りです。- 弁護士に相談し、不当な金銭要求や、根拠のない人身切り替えに対して、法的に反論してもらう
- 警察に対して虚偽申告であると反論し、診断書の信憑性や事故と怪我との因果関係を精査してもらう
- 示談交渉や金銭の支払いは、弁護士の指示なしには絶対に行わない
人身事故への切り替えは、被害者の申告と診断書に基づいて警察が行う手続きですが、その主張に客観的な裏付けがない場合、その主張の正当性が問われることになります。
不当な主張に対しては、感情的にならず、専門家を介して適切に反論する必要があります。
まとめ
物損事故から人身事故への切り替えられることによって、加害者側に民事責任（損害賠償責任）、刑事責任（刑罰）、行政責任（免許停止・取消しなど）という3つの重い法的リスクが発生することになります。
物損事故から人身事故への切り替えについては明確な期限がありませんが、人身事故に切り替えられた時点で、捜査への対応や処分リスクが現実化することになります。
ご自身の不利益を最小限に抑えるためには、警察の捜査に適切に対応し、被害者や被害者側の保険会社と適切な示談交渉を進める必要があります。
そのため、人身事故に切り替えられてお困りの方は、交通事故と刑事事件の両方に精通した専門の弁護士に相談するようにしてください。
当事務所でも、交通事故の損害賠償に関する対応を行う人身障害部、刑事事件に対応する刑事弁護チームを設け、皆様方からのご相談に幅広く対応しています。
電話やオンラインでのご相談もお受けしております。
お困りの方はぜひ一度、当事務所までお気軽にご相談ください。
