交通事故で転院はできる？注意点と正しい進め方【弁護士解説】
交通事故の治療中であっても被害者ご自身の意思で病院を変更（転院）することは可能です。
ただし、保険会社への事前連絡を怠ったり転院のタイミングを誤ったりすると、「治療費の支払いが打ち切られる」「後遺障害診断書を書いてもらえない」といった大きなトラブルに発展するおそれがあります。
本記事では、保険会社とトラブルにならずに安心して治療を継続するための正しい転院手順と押さえておくべき注意点を、交通事故に詳しい弁護士が分かりやすく解説します。
交通事故で転院は可能か？
被害者の意思で転院すること自体は自由
交通事故の治療中に病院を変える「転院」は、被害者の方の意向次第で可能です。
どこでどのような治療を受けるかは、本来的に患者である被害者の自由だからです。
したがって、病院を途中で変えるという転院については、被害者の方の意向次第で可能というのが原則ではあります。
転院後の「治療費」が補償されるかは別問題
しかしながら、転院する病院の治療費を今までどおり保険会社からすんなり支払ってもらえるかどうかは、別の問題です。
すなわち、治療（医療行為）をどこでどのように受けるかについては、交通事故にあわれた被害者の自由ですが、その治療にかかる費用（治療費）について、加害者側が賠償義務を負うかどうかという問題はイコールの関係になるわけではありません。
加害者の賠償義務の範囲は、治療費に関していえば、「必要かつ相当な」範囲に限られています。
つまり、転院した上での治療が、「必要かつ相当」と認められなければ、保険会社から治療費を補償してもらうことができないのです。
転院を考える主な理由
交通事故の怪我で通院している際、途中で病院を変える（転院する）被害者の方は少なくありません。
主な理由としては、以下の点が挙げられます。
- 「湿布や薬の処方だけで親身に診察してくれない」など、主治医の対応に不安がある
- MRIなどの精密検査機器がなく、怪我の詳しい原因や状態が分からない
- リハビリ設備が整っておらず、十分な施術や治療を受けられない
- 自宅や職場から病院が遠く、仕事終わりなどに通院を続けるのが難しくなった
- 整骨院への通院や後遺障害診断書の作成に医師が協力してくれない
適切な治療を受け、後遺障害申請で不利益を被らないためにも、通院先に疑問を感じたら早めの転院をご検討ください。
転院する際の注意点
通院交通費の増加を保険会社に拒否されることがある
自宅や職場から遠く離れた病院へ転院する場合、相当な理由がないと増額分の交通費を保険会社から拒否されるリスクがあります。
通勤経路の途中や自宅近くへの転院であれば「通院の利便性」として認められやすいですが、あえて遠方の医療機関を選ぶ際は注意が必要です。
過剰な交通費と判定されると、増額分が自己負担になってしまう恐れがあります。
遠方へ転院したい明確な医療上の理由（専門医の診察や特殊な設備など）がある場合は、事前に保険会社の担当者へ伝えて了承を得ておくことがトラブルを防ぐポイントです。
自賠責保険・保険会社が治療費の支払いを認めないことがある
事故との因果関係が不明確と判断されると、転院先の病院で保険会社からの直接払い（一括対応）を断られるケースがあります。
この場合、ひとまず健康保険を利用して受診するか、治療費を全額自己負担で支払わなければなりません。
さらに、自賠責提出用の診断書を作成してもらえないと、後から治療費や慰謝料を請求すること自体が困難になります。
転院する前に、医療機関に交通事故の治療として受け入れてくれるか確認しておくことが重要です。
医師に後遺障害診断書の作成を断られることがある
転院先での通院期間が短いと、事故直後からの症状経過を把握できないという理由で、医師から後遺障害診断書の作成を拒否される恐れがあります。
また、すでに離れてしまった前の病院の医師にも「今の状態が分からない」と断られ、作成してくれる医師がいなくなる危険性があります。
診断書が手に入らなければ、適切な後遺障害等級の申請手続きを進めることができなくなります。
転院するにあたっては、転院先の医師に、後遺障害診断書を作成してくれるか確認しておくことが重要です。
転院をする場合に被害者側でやるべきこと
交通事故での治療の場合、転院をするために被害者の方でやるべきこととしては、主に以下の点があります。
セカンドオピニオンを検討する
治療方針に不安がある場合は、転院する前に別の医師へセカンドオピニオンを求めるのも有効な選択肢です。
現在の主治医との関係を維持したまま客観的な意見を聞くことができ、本当に転院すべきかの判断材料が得られます。
ただし、事前に相談なく受診すると保険会社から検査費用などの支払いを拒否される恐れがあります。
余計なトラブルを防ぐためにも、セカンドオピニオンを受ける際はあらかじめ担当の保険会社へ伝えておきましょう。
転院先が決まったら保険会社に伝える
転院先の病院の治療費を引き続き保険会社に支払ってもらうためには、保険会社に転院したことを伝える必要があります。
保険会社が転院先を知らなかったらそもそも治療費を保険会社が支払うことができません。
そのため、転院先の病院が決まったら、病院の名前と連絡先を保険会社に連絡します。
保険会社から転院先に連絡を入れてもらうことで病院での手続もスムーズにいきます。
今通院している病院から紹介状をできるだけもらう
転院の理由は様々だと思いますが、そのときに今通院している病院の紹介状があれば、医師も転院を了承しているとして、保険会社としても治療費の支払を継続してくれる可能性が高くなります。
転院の理由が仕事や家事の都合、通院までの時間（病院の空いている時間に通うことができない）といった事情、整形外科から神経内科や心療内科などの他の診療科を受診するときは、その旨を今行っている病院の先生に伝えて、紹介状を書いてもらうようお願いする方がよいでしょう。
同じく、通院している病院にMRI設備がない場合などは紹介状を書いてもらって、設備のある病院で検査を受けます。
なお、ある整形外科から別の近い整形外科へ転院するなどは担当の医師へ転院の話をしづらいときがあります。
そのようなときは、以前の受診先、症状の推移、現在の症状、検査など、診断書のコピーを提出するなどして、転院後の医師へ詳しく伝える必要があります。
場合によっては、転院後の医師が必要と考えれば、転院前の医療機関へ患者情報として照会することがあります。
この際、転院前の病院の診断書で「治癒」などと書かれないように注意しなければなりません。
治癒とは、治ったということであり、そもそも転院の必要性がないと判断されるためです。
転院はできるだけ早めに、かつ、最小限にとどめ、何度も転院するのは控える
むやみな転院や治療の終盤での転院は、被害者自身にとって不利益となるリスクが高いためおすすめできません。
転院を検討する場合は、できるだけ早い段階で決断することが重要です。
むやみな転院を控えるべき2つの理由
治療終了の直前に転院すると、新しい医師がケガの初期症状や経過を把握できず、後遺障害診断書の作成を拒否される可能性があります。
むち打ちなどで半年近く経過した後に転院を申し出ると、保険会社から治療費の立て替えを拒否され、「ここで症状固定（治療終了）にしてください」と宣告されるおそれがあります。
交通事故で転院するメリット・デメリット
転院については、以下のようなメリット・デメリットが考えられます。
転院のメリット
転院前の病院への通院によるストレスを解消することができます。
例えば、転院前の病院が遠方であったり、待ち時間が長く負担がかかっているような場合には、そうした負担が解消されます。
また、よりリハビリ施設などが整った病院に転院することで治療の幅が広がる可能性もあります。
転院のデメリット
転院先の医師と合わない可能性もあります。
また、上記の注意点でも述べたように、転院先での治療期間が短い場合には、後遺障害診断書の作成を断られる可能性があります。
転院するにあたっては、事前に後遺障害の診断書を作成してくれるかどうかを確認された方がいいでしょう。
また、遠方の病院に転院する場合には、通院交通費の支払いを保険会社が拒否する可能性もあるので、保険会社に事前に確認しておいたほうがいいでしょう。
これらのリスクや保険会社との交渉に不安がある場合は、転院を決める前に交通事故に詳しい弁護士に相談すると、ご自身のケースで本当に転院すべきかどうか、注意すべき点も含めてアドバイスを受けられます。
交通事故の転院に関するよくあるQ&A
交通事故で転院するタイミングはどこですか？
主に3つのタイミングがあります。- ① 今の病院の治療方針に不安や不満があるとき
- ② 自宅や職場から近く、通いやすい場所へ変えたいとき
- ③ 症状の専門外で、適切な治療を受けられていないと感じたとき
転院を決めたら、現在の主治医に「紹介状（診療情報提供書）」を作成してもらい、新しい病院と任意保険会社へ事前に連絡を入れることで、手続きや治療費支払いをスムーズに進められます。
ただし、転院するにあたっては、上記した「転院する際の注意点」に十分留意して下さい。
交通事故で2か所の病院に通院することはできますか？
2か所の病院に通院することは可能です。「検査設備が整った総合病院と日常通うクリニック」など、事情に応じて2か所の医療機関に通院（併院）できます。
ただし、適切な治療管理のため事前の手続きが必須です。
あらかじめ主治医に併院したい旨を相談して承諾を得るとともに、加害者側の任意保険会社へ連絡して支払いの承諾を取りましょう。
無断で併院すると治療費が支払われないトラブルに繋がります。
まとめ
交通事故の治療中に転院することは可能です。
余計なストレスを抱えながら通院するよりも、状況に応じて転院したほうが良いケースも多々あると思います。
ただし、転院にあたっては、保険会社に知らせること、なるべく早めに転院すること、何度も転院をすることは避けること、できるだけ紹介状をもらって転院するなどの注意事項に留意することが必要です。
転院をめぐって保険会社との対応に迷ったときは、交通事故に精通した弁護士に相談すると、注意点を踏まえた進め方についてサポートを受けられます。
デイライト法律事務所では、交通事故を中心に取り扱う人身障害部を設けており、人身障害部に所属する弁護士は、日常的に交通事故事件の処理をしています。
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