大腿骨遠位端骨折とは?全治期間とリハビリ・後遺障害の解説

「大腿骨遠位端骨折(だいたいこつえんいたんこっせつ)」は、太ももを形成する人体で最も太く長い骨「大腿骨(だいたいこつ)」のうち、膝関節に近い末端部分(遠位端)で発生する骨折を指します。
「遠位(えんい)」とは、身体の中心(体幹)からより遠い位置を意味する言葉です。
大腿骨の場合、股関節側の付け根を「近位端(近位部)」と呼び、膝側の関節に近い部分を「遠位端(遠位部)」と呼びます。
大腿骨遠位端骨折は、交通事故や高所からの転落といった強い衝撃だけでなく、高齢者の転倒でも発生しやすく、適切な治療やリハビリを行わなければ膝の曲がりづらさや痛みなどの後遺症が残るリスクがあります。
この記事では、大腿骨遠位端骨折の原因や主な手術方法、全治までの入院期間、リハビリ時の注意点、後遺障害等級認定の基準、弁護士へ依頼して適正な賠償金を獲得するポイントなどについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。
大腿骨遠位端骨折(だいたいこつえんいたんこっせつ)とは?
大腿骨遠位端骨折とは?

「大腿骨遠位端骨折(だいたいこつえんいたんこっせつ)」は、英語では、「Distal Femur Fracture(ディスタル・フィーマ・フラクチャー)」と表記されます。
これは、太ももを形成する人体で最も太く長い骨「大腿骨(だいたいこつ)」のうち、膝関節に近い末端部分(遠位端)で発生する骨折を指します。
医学用語における「遠位(えんい)」とは、身体の中心(体幹)からより遠い位置を意味する言葉です。
大腿骨の場合、股関節側の付け根を「近位端(近位部)」と呼び、膝側の関節に近い部分を「遠位端(遠位部)」と呼びます。
したがって、大腿骨遠位端骨折は、「太ももの骨の膝付近」が折れてしまった状態を指します。
大腿骨遠位端骨折は、全骨折や大腿骨の骨折全体の中でも比較的珍しい骨折事例と言われています。
しかし、膝関節という日常の歩行や立ち上がり動作に直結する重要な関節のすぐ近くで発生するため、ひとたび損傷すると重篤な不具合を引き起こしやすい特徴を持っています。
大腿骨遠位端の構造と骨折の特徴

大腿骨の遠位端は、下腿(すね)の骨である脛骨(けいこつ)や膝蓋骨(しつがいこつ:ひざのお皿)とともに「膝関節」を構成しています。
滑らかな関節軟骨で覆われた内側顆(ないそくか)と外側顆(がいそくか)という大きな隆起があり、体重を支えながら膝をスムーズに屈曲・伸展させる役割を果たしています。
大腿骨遠位端骨折は、骨折線がどこに入っているかによって、「顆上骨折(かじょうこっせつ)」と「顆部骨折(かぶこっせつ)」に分けられます。
「顆上骨折(かじょうこっせつ)」とは、関節面よりも少し上の幹部分(骨幹端)で骨折しているタイプです。
これは、関節の内部までは骨折線が及んでいない状態です。
一方、「顆部骨折(かぶこっせつ)」とは、関節面そのものに骨折線が及び、膝関節の内部まで亀裂や破砕が生じているタイプ(関節内骨折)です。
特に関節内骨折(顆部骨折)を伴う場合、関節内に大量の出血が溜まって激しい腫れを引き起こします。
また、軟骨部分のなめらかさが失われるため、骨折が癒合した後に膝の曲げ伸ばしが制限される「関節可動域制限」や、軟骨がすり減って痛む「外傷性膝関節症」などの後遺症を残しやすいのが大きな特徴です。
さらに、大腿骨の周囲には太い血管や重要な神経(坐骨神経や腓骨神経など)が走っています。
骨折による強い衝撃や骨のズレ(転位)によってこれら周辺の神経や血管を同時に損傷する危険性もあり、迅速かつ正確な初期対応が求められます。
交通事故や高所からの転落など強烈な外力が加わった場合はもちろん、高齢者の場合はわずかな転倒でも骨粗しょう症を背景として発生することがあります。
若年者の場合は受傷前の高い運動能力への復帰を目指し、高齢者の場合は寝たきりを防ぐ早期の除痛と歩行機能維持を目指すなど、ご本人の年齢や状態に合わせた適切な治療選択が不可欠となります。
なぜ起きたのか?大腿骨遠位端骨折の原因
大腿骨遠位端骨折を引き起こす主な原因は、年齢層や生活環境によって異なります。
骨格に加わった外力の強さ(エネルギー量)に応じて、大きく「高エネルギー外傷」と「低エネルギー外傷」の2パターンに分類されます。
若年者に多い「高エネルギー外傷」
若年層や働き盛り世代において大腿骨遠位端骨折が生じる場合、非常に強い衝撃が身体に加わる「高エネルギー外傷」が原因であることが多いと言えます。
例えば、バイクや自動車の乗車中における衝突事故や、歩行中の人対車の接触事故により、膝付近に直接的な大打撃を受けるケースです。
また、建設現場や高所作業中の転落、あるいは登山中における落下などにより、着地時に著しい荷重や屈曲力が加わるケースもあります。
さらに、スキーやスノーボードでの高速転倒、モータースポーツ、激しいコンタクトスポーツでの接触なども大腿骨遠位端骨折の原因となります。
人体の中で最も強固とされる大腿骨が折れるほどの強烈な外力が加わるため、骨折にとどまらず、膝関節内の軟骨や靱帯の不全、周辺の血管・神経損傷、さらには他部位の骨折や内臓損傷といった重篤な複合外傷を伴うおそれもあります。
高齢者に多い「低エネルギー外傷」と骨粗鬆症
一方、高齢者の場合は「低エネルギー外傷」、つまり日常生活の中でのごく軽微な衝撃や転倒によって発生するケースが多いという特徴があります。
例えば、自宅の段差でのつまずきや濡れた路面でのスリップ、椅子やベッドからの立ち上がり損ねなど、一見すると大きな怪我には至らないような転倒でも大腿骨遠位端骨折が発生する場合があります。
また、高齢者の場合、背景にある「骨粗鬆症(こつそしょうしょう)」が原因となる場合もあります。
「骨粗鬆症」とは、加齢や閉経後の女性ホルモンの低下などに伴い、骨量や骨密度が著しく低下して骨がスカスカになる病気です。
骨強度が脆くなっているため、ごくごく僅かな外力でも骨の構造が耐えきれず破壊されてしまうのです。
高齢者の大腿骨遠位端骨折では、弱くなった骨が細かく砕ける粉砕骨折(骨幹端部粉砕)を呈しやすく、解剖学的な復元や固定が困難になる傾向があります。
さらに、加齢に伴う変性(変形性膝関節症など)や基礎疾患が重なることで、治療選択を複雑化させる要因となります。
このように、大腿骨遠位端骨折は事故などの激しい衝撃によって若年層に起こる側面と、骨粗鬆症を背景として高齢者に起こる脆弱性骨折としての側面という、異なる2つの発生要因があります。
大腿骨遠位端骨折の治療法と入院期間
主な手術方法
大腿骨遠位端骨折では、ギプスなどで固定する「保存療法」が選択されるケースはごく限定的です。
なぜなら、長期のギプス固定は、膝関節が固まって動かなくなる「関節拘縮(こうしゅく)」や、筋力低下、さらには血栓症などの重大なリスクを引き起こすためです。
そのため、ズレ(転位)がほとんどない場合や、全身状態が悪く麻酔に耐えられない場合を除き、基本的には「手術療法」が選択されます。
手術では、AO分類(国際的な骨折の分類基準)などに基づき、骨折が関節内に及んでいるか(顆部骨折)、関節の外側にとどまっているか(顆上骨折)、骨の粉砕(粉々になること)がどの程度かによって最適な術式が選定されます。
主な固定方法には以下のような種類があります。
骨の中心にある髄腔(ずいくう)に金属製の棒(ネイル)を挿入し、ボルトやスクリューで固定する術式です。
骨の軸に合わせて固定するため力学的な強度が大きく、切開範囲を最小限に抑えられるというメリットがあります。
大腿骨の外側から金属製の板(プレート)を当て、多数のスクリューで骨を固定する術式です。
関節面にまで及んだ複雑な骨折(関節内骨折)において、ズレた関節面を正確に元の状態へ復元・固定する際に効果的です。
砕け方が著しい場合は、内側と外側の両方から補強するダブルプレート固定が行われることもあります。
骨粗鬆症が非常に高度な高齢者の場合や、骨の粉砕が激しく自骨の復元が困難な場合、あるいは元々重度の変形性膝関節症があった場合には、傷んだ関節部分を金属やポリエチレン製の人工関節に置き換える手術が選択されることもあります。
なお、手術療法では、合併症のリスクに注意が必要です。
手術部位に細菌が侵入する「感染症」(特に皮膚が破れた開放骨折で高リスク)、骨が想定された期間内にくっつかない「偽関節(ぎかんせつ)」、そして膝が硬くなって曲がらなくなる「関節拘縮」などです。
偽関節に陥ると、体内のインプラントが金属疲労で折損し、骨移植などの再手術が必要になるケースもあります。
入院期間とクリニカルパスの流れ
大腿骨遠位端骨折で手術を受ける場合、一般的な入院期間の目安は「約3週間〜数ヶ月(場合によっては半年程度)」と長期間に及ぶことがあります。
これは、単に傷口を治すだけでなく、下肢への荷重(体重をかけること)に制限がかかる期間が長く、徹底した歩行リハビリを要するためです。
現代の整形外科医療では、「クリニカルパス」と呼ばれる標準的な治療計画表に沿って進行するのが一般的です。
入院から退院までの大まかなスケジュールは以下のようになります。
| 入院〜手術前 | レントゲンや詳細な骨折型を把握するためのCT検査、必要に応じて血圧や内臓機能を調べる全身検査を行います。 骨のズレや痛みを抑えるため、一時的な牽引(骨を引っ張ること)や固定を行うこともあります。 |
|---|---|
| 手術当日〜術後数日 | 全身麻酔または脊髄麻酔下で手術が行われます。 術後は感染予防の抗菌薬投与や痛み止めによるペインコントロールを行い、血栓予防のポンプ装着や早期のベッド上運動を開始します。 |
| 術後1〜2週 | 創部(手術の傷口)の経過を見ながら抜糸やホッチキス除去を行います。 この時期から、膝関節の曲げ伸ばし訓練や、体重をかけない状態(免荷:めんか)での筋力トレーニングを段階的に本格化させます。 |
| 術後1ヶ月以降 | 骨折の固定状態や骨癒合(骨のつき具合)をレントゲンで確認しながら、1/3荷重→1/2荷重→全荷重と、少しずつ脚に体重をかける量を増やしていきます。 松葉杖や歩行器を用いた歩行訓練が進められます。 |
急性期病院(手術を行った大病院)での初期治療や創部処置が完了した後は、必ずしもそのまま自宅へ退院できるわけではありません。
特にご高齢の方や、全荷重歩行ができるまでに長期間を要する場合、手術後3〜4週間程度のタイミングで「回復期リハビリテーション病棟」や「地域包括ケア病棟」を備えた医療機関へ転院するのが一般的です。
転院先で毎日しっかりとしたリハビリテーションを継続し、日常の買い物やトイレ動作、階段の昇降といった「ADL(日常生活動作)」が一人で安全に行えるレベルまで回復してから自宅復帰を目指す流れとなります。
リハビリプログラムとやってはいけないこと(禁忌)
早期リハビリの重要性と具体的なプログラム
大腿骨遠位端骨折の手術後は、可能な限り早い段階からリハビリテーション(機能訓練)を開始することが、その後の経過や日常生活動作(ADL)の回復を大きく左右します。
リハビリテーションは、主治医や理学療法士の指導のもと、骨折の治癒段階や固定力に合わせて段階的に進行します。
| 初期:ベッド上での運動と血栓予防(術後1〜2日目〜) | 手術直後は、足首をゆっくり上下に動かす足関節運動や深呼吸からスタートします。 これは全身の血流を促し、足の脈管内に血の塊ができる血栓症を未然に防ぐ目的があります。 同時に、太ももの前の筋肉(大腿四頭筋)に一時的に力を入れる「大腿四頭筋セッティング」を行い、太ももの筋萎縮を最小限に抑えます。 |
|---|---|
| 中期:関節可動域訓練(ROM訓練)と筋力強化 | 痛みの程度を見極めながら、膝関節の曲げ伸ばしを行う「関節可動域訓練(ROM訓練)」を開始します。 理学療法士が手を添えて動かす他動的訓練や、CPM(持続的受動運動機器)という自動で膝をゆっくり屈伸させる専用機器を使用することもあります。 さらに、大腿四頭筋の脚上げ運動(SLR訓練)やお尻の横にある中殿筋のトレーニングを導入し、脚を支える基盤を強固にします。 |
| 後期:歩行訓練と実用動作の獲得 | 骨のつき具合(骨癒合)の進み方に合わせて体重をかける量を調整しつつ、平行棒内での立位訓練から歩行器、松葉杖やT字杖を用いた歩行訓練へとステップアップします。 最終的には、段差の昇降や椅子からの立ち座りなど、自宅復帰に向けた実用的な動作を獲得していきます。 |
【重要】荷重制限と禁忌事項
大腿骨遠位端骨折によりプレートや髄内釘による骨接合術を受けた場合、手術で固定した直後の骨折部はまだ完全にくっついていません。
そのため、医師が許可を出すまでは患側に体重をかけてはならない「免荷(めんか)期間」が設けられます。
骨折の形状や固定強度にもよりますが、術後約4週間〜12週間程度は免荷または部分荷重(1/3荷重や1/2荷重など)の制限が課されるのが一般的です。
骨癒合が不十分な段階で強い荷重負荷や屈曲ストレスが加わると、体内に埋め込んだプレートやネジが折れ曲がる「インプラント破綻」や、折れた骨が再びズレてしまう「再転位」、最悪の場合は骨が永遠につながらなくなる「偽関節(ぎかんせつ)」を引き起こし、再手術を余儀なくされるケースがあります。
また、無理な姿勢での過度な膝の曲げ伸ばしも骨折部の再損傷につながるため厳禁です。
さらに、本人が焦りから無理をしてしまったり、転倒したりするのを防ぐためには、ご家族や看護者によるサポートが欠かせません。
自宅復帰時や病室周辺では、床のコード類やラグマットなど足の引っかかりやすい小物を排除し、転倒を予防する必要があります。
靴はスリッパではなく、かかとが固定できる履き慣れたシューズを選定してください。
ベッドからの立ち上がりやトイレへの移動時は、必ず看護師や介護者の見守りのもとで行い、急に免荷足へ体重をかけないよう声かけを徹底します。
完治しなかった場合:後遺障害(後遺症)の認定
膝が曲がらない・痛む:機能障害と神経症状
適切に手術やリハビリテーションを継続したとしても、大腿骨遠位端骨折は膝関節周辺の複雑な損傷を伴うため、重大な後遺症(後遺障害)が残存してしまうケースが少なくありません。
これ以上治療を続けても大幅な症状の改善が見込めなくなった状態を「症状固定」と呼び、症状固定を迎えた時点で残っている不具合について、交通事故や労働災害における「後遺障害等級認定」を申請することになります。
大腿骨遠位端骨折によって残存しやすい主な後遺障害は、以下の表のとおり分類されます。
| 後遺障害の種類 | 後遺障害等級 | 認定の基準 |
|---|---|---|
| 機能障害 | 第8級7号 | 一下肢の三大関節中の一関節の用を廃したもの |
| 第10級11号 | 一下肢の三大関節中の一関節の機能に著しい障害を残すもの | |
| 第12級7号 | 一下肢の三大関節中の一関節の機能に障害を残すもの | |
| 神経症状 | 第12級13号 | 局部に頑固な神経症状を残すもの |
| 第14級9号 | 局部に神経症状を残すもの | |
| 変形・短縮障害 | 第7級10号 | 一下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの |
| 第8級5号 | 一下肢を五センチメートル以上短縮したもの | |
| 第8級9号 | 一下肢に偽関節を残すもの | |
| 第10級8号 | 一下肢を三センチメートル以上短縮したもの | |
| 第12級8号 | 長管骨に変形を残すもの | |
| 第13級8号 | 一下肢を一センチメートル以上短縮したもの |
特に機能障害(可動域制限)の等級認定においては、「左右(健側と患側)」の正確な比較計測が極めて重要となります。
後遺障害の判定は、怪我をしていない側の脚(健側)の膝関節の可動域角度を基準として、怪我をした側の脚(患側)がどれほど曲がりづらくなっているか(1/2以下や3/4以下など)を正確に測定します。
また、骨折部の骨が正常にくっつかず強度が失われてしまう「偽関節(ぎかんせつ)」や、癒合のズレによる下肢長差(左右の脚の長さのズレ)が生じた場合も、変形障害や短縮障害として等級認定を受ける対象となります。
交通事故の場合の適正な賠償金獲得
交通事故によって大腿骨遠位端骨折を負い、後遺障害等級が正式に認められると、相手方の保険会社に対して「傷害慰謝料」や「休業損害」などの直接的な損害賠償に加え、「後遺障害慰謝料」および「後遺障害逸失利益(将来得られるはずだった収入の減少分に対する補償)」を追加で請求することが可能になります。
しかし、相手方の任意保険会社が提示してくる賠償額(任意保険基準)は、本来法的に受け取るべき適正額よりも大幅に低く抑えられているという点には注意が必要です。
賠償金の計算基準には「自賠責保険基準」、「任意保険基準」、「弁護士基準(裁判基準)」の3つが存在し、弁護士基準で請求を行うことで、提示額から大幅に増額される可能性があります。
大腿骨遠位端骨折は日常生活や就労に与える悪影響が非常に大きい重症な怪我であるため、後遺障害等級が1段階異なるだけでも、また計算基準が変わるだけでも、最終的に獲得できる賠償金の総額には数千万円単位の違いが生じ得ます。
保険会社側の提示を鵜呑みにせず、適正な等級の獲得と弁護士基準での交渉を推し進めることが、適切な補償を受けるための不可欠な戦略となります。
なお、弁護士基準によって交渉するためには、弁護士への依頼が必須となります。
弁護士に依頼するメリットとサポート体制
交通事故による大腿骨遠位端骨折でお悩みの方は、早い段階から弁護士へ相談・依頼されることをおすすめします。
後遺障害の等級認定は書面審査で行われるため、審査基準を満たす客観的な医学的証拠が不可欠です。
しかし、治療にあたる医師が必ずしも後遺障害の認定基準に精通しているとは限りません。
治療中から交通事故に詳しい弁護士が介入することで、認定に必要なMRI検査や正確な関節可動域測定のタイミングについて助言し、医師の作成した診断書を専門的視点でチェックして適切な等級認定率を大幅に高めることができます。
また、事故後は相手方保険会社との専門用語を交えた交渉が大きなストレスとなりますが、弁護士に依頼すればすべての窓口を代行できるため、治療や日常への復帰に専念していただけます。
さらに、保険会社が提示する賠償額は低額な独自基準(任意保険基準)であることが大半ですが、弁護士は最も高額な「弁護士基準(裁判基準)」を用いて交渉します。
大腿骨遠位端骨折のように後遺症が重症化しやすい事故では、提示額から数百万円〜数千万円以上の増額が実現することも珍しくありません。
ご自身の保険に弁護士費用特約が付帯していれば、実質的な自己負担なしでフルサポートを受けることも可能です。
大腿骨遠位端骨折についてのQ&A

左と右で治療や後遺障害に違いはありますか?
右足か左足かという違いによって、採用される治療法や後遺障害の判定基準、医学的な治りやすさに本質的な差が生じることはありません。左右の大腿骨は解剖学的に鏡像(左右対称)の構造をしており、髄内釘やプレートといった固定用インプラントも左右それぞれの形状に合わせた専用の器具が用いられるため、手術手技や効果に相違はありません。
また、後遺障害等級の判定においても、左右どちらの足かではなく「健側(怪我をしていない側の足)」の可動域とどれだけ差があるかや、骨折のズレ・痛みの強さといった医学的立証の程度によって等級が決定されます。
生活上の影響としては、日常の「利き足」の違いによりリハビリ初期の感覚や筋肉の戻りやすさにわずかな個人差を感じる場面はあります。
しかし、治療結果や後遺障害の認定を左右する最大の要素は、左右の違いではなく「関節内にまで骨折が及んでいるか」、「骨折部の粉砕の程度」、「事故の衝撃の強さ」といった骨折自体の重症度や状態です。

高齢者の場合、どのような点に注意が必要ですか?
高齢者の大腿骨遠位端骨折では、「骨粗鬆症(こつそしょうしょう)」を背景とした骨の脆さがあるため、若年層以上に慎重かつ綿密なリハビリと生活管理が求められます。注意すべきは、医師の許可がない段階で患側に体重をかけてしまうことや、痛みを我慢して強引に膝を動かす訓練です。
高齢者の場合、金属プレートやスクリューを止める骨自体が脆くなっているため、不適切な負荷がかかると体内の固定器具がズレたり外れたりする「インプラント破綻」や再骨折を起こす危険性が高くなります。
一方で、痛みを恐れるあまり長期間ベッドの上で寝たきりの状態を続けてしまうと、認知機能の低下や筋力の衰え(廃用症候群)、さらには下肢静脈血栓症などの重大な合併症を引き起こします。
そのため、安全な範囲で早期に離床しつつ、医師や理学療法士が設定した免荷期間や荷重制限を徹底して守ることが回復への鍵となります。
また、退院後も自宅内の手すり設置や段差解消など、再度の転倒を防ぐ生活環境の整備が欠かせません。
まとめ
大腿骨遠位端骨折は、膝関節の機能障害や痛みが残存しやすく、後遺障害等級の認定や相手方保険会社との賠償交渉において専門的な対応が不可欠となる症例です。
適切な後遺障害認定を受け、最も補償額が高い「弁護士基準」で妥当な損害賠償金を獲得するためには、事故直後の治療段階から専門家のアドバイスを受けることが成功の鍵を握ります。
デイライト法律事務所では、交通事故を専門とし、後遺障害に詳しい弁護士がチームで被害者のサポートを全力で行っており、多くの被害者の相談に対応してきた実績もあります。
オンラインでの相談も可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

