交通事故紛争処理センターを利用し、賠償額が倍増した事例

ご相談者Ｋさん

受傷部位	腰部（第1腰椎圧迫骨折）
等級	11級

ご依頼後取得した金額
約960万円　既払い金を除く

バイク乗車中の事故で賠償額に納得できず弁護士に相談したＫさん

Ｋさんは、2車線道路の左側車線をバイクで走行していたところ、前方の渋滞を避けようとして右側車線から進路変更してきた普通自動車に衝突され、転倒するという交通事故に遭いました。

Ｋさんは、転倒した際、腰を強く打ち、腰椎捻挫と診断を受けしばらく治療していたところ、あまりにも痛みが軽減しないため、詳しく検査してもらった結果、第1腰椎圧迫骨折であることが判明しました。

Ｋさんは、約6か月の治療を継続しましたが、症状固定となり、保険会社の事前認定手続により後遺障害等級11級と認定されました。

その後、保険会社から賠償額の提示を受けましたが、賠償額があまりにも少ないと感じ、弁護士に相談しました。

弁護士の対応

弁護士は、まずＫさんの後遺障害等級が妥当かどうかを、レントゲン画像や診断書をもとに確認し、後遺障害等級11級という評価は妥当であることを確認しました。

そこで、賠償額について検討したところ、傷害慰謝料、後遺障害慰謝料、後遺障害逸失利益が裁判基準と比べてかなり低額で提示されており、過失割合は、物損の示談段階で5％とされていたにもかかわらず、Ｋさんの過失が15％あるものとして賠償額の提示がされていました。

弁護士は、保険会社とこれらの点について交渉を行いましたが、保険会社から再度受けた提示も、最終支払額が約500万円と低額にとどまり、過失割合も15％のままでした。そこで、弁護士は、交通事故紛争処理センターの示談斡旋手続を利用して解決することとしました（交通事故紛争処理センターについては補足をご覧ください。）。

交通事故紛争処理センターでは以下の点が争点となりました。

弁護士のアドバイス

交通事故紛争処理センターの示談斡旋手続

交通事故紛争処理センターは、交通事故紛争を適正に処理するために設置された財団法人であり、弁護士等の専門家が斡旋委員となり、中立な立場から和解斡旋を行い、合意に至らない場合は、審査会の裁定を受けることもできます。

事実関係に争いはないものの、賠償額で保険会社や事故の相手方と折り合いがつかない場合は、交通事故紛争処理センターを利用することで、適切な和解案を示してもらうことが期待できます。

もっとも、いくら中立な立場から和解案の提示を受けられるといっても、自分の希望通りの和解案を提示してもらうためには、適切な証拠資料を収集し、適切な主張をしなければなりません。