法務局の遺産分割協議書の雛形は、法務局のホームページでWord版とPDF版が無料で公開されています。
このページからも、法務局の記載例をもとにした雛形をすぐにダウンロードできます。
ただし、法務局の雛形は、不動産の相続登記に使うためのものです。
そのため、雛形に書かれている遺産は不動産だけです。
預貯金などほかの遺産もある場合は、その分け方も書き足す必要があります。
この記事では、雛形の書き方と、完成した協議書を法務局に出すときの注意点を、相続に注力する弁護士が解説します。
法務局の遺産分割協議書の雛形（Word・PDFダウンロード）
法務局の遺産分割協議書の雛形の入手先は？
法務局の遺産分割協議書の雛形は、法務局のホームページ「不動産登記の申請書様式について」で公開されています。
「所有権移転登記申請書（相続・遺産分割）」の「記載例」をダウンロードすると、登記申請書の記載例と一緒に、遺産分割協議書の例が入っています。
形式はWord版とPDF版があり、どちらも無料です。
このページでも、法務局の記載例をもとにした雛形をダウンロードできます。
法務局の雛形をそのまま使えるのは遺産が不動産だけの場合
法務局の遺産分割協議書は、上のとおり、遺産である不動産の登記申請のためのものであり、遺産分割協議の対象となっているのは不動産のみです。
そのため、遺産が不動産だけの場合にしか参考とならないでしょう。
遺産には、通常、不動産の他に現金や預貯金、貴金属等の動産、株式など様々なものがあります。
これらについても、遺産分割協議を行わないと、相続の手続きができないことが多いです。
例えば預貯金や株式がある場合、遺産分割協議で「誰がどれくらい取得するか」という合意ができていないと、金融機関や証券会社は名義変更などの手続きに応じてくれません。
また、遺産分割協議書を作成しておかないと、後々トラブルとなる可能性もあります。
そこで、このページでは、遺産分割協議書のひな形・テンプレートを示して、具体的な書き方や注意点について、詳しく解説いたします。
スマホで簡単、遺産分割協議書の自動作成！
当事務所では、遺産分割協議書のサンプルを素早く手軽に確認したいという方のために、オンラインで、かつ、無料で自動作成できる遺産分割協議書シミュレーターをご提供しています。
遺産分割協議書シミュレーターは以下のページからどうぞ。
遺産分割協議書はひな形があれば自分で作れる？
遺産分割協議書は、基本的には専門家に作成してもらうことをお勧めいたします。
遺産分割協議書を自分で作成する場合、次のようなデメリットが考えられます。
- 必要書類の収集が大変
- 専門知識がないために損をする可能性がある
- 財産をすべて調査できていない可能性がある
- 財産を適切に評価できない可能性がある
- 遺産分割協議書に不備があり、無効となるリスクがある
- 相続人間のトラブルが発生する可能性がある
このようなデメリットを回避するために、できるだけ専門家に相談するようにしましょう。
初回の法律相談を無料としている弁護士も多いので、正式に依頼するかどうかは別として、作成の難易度を把握するためにも、まずは弁護士に相談してみることをおすすめします。
相談をしてみた結果、ご自身では気づいていなかった視点や課題が明らかになることもあります。
法務局の雛形を使った遺産分割協議書の書き方
法務局のひな形をもとに、遺産分割協議書の書き方を項目ごとに解説します。
法務局のひな形の家族構成について
法務局のひな形は、法務太郎という方が死亡し、その相続人として、花子（妻）、一郎（長男）と温子（長女）が登場します。
そして、相続財産は戸建ての不動産1つです。
このような家族構成と遺産内容を前提に解説します。
タイトル部分
何の文書であるかがわかるように、タイトルには「遺産分割協議書」と記載しましょう。
被相続人や相続人の情報を記載
タイトルの下に、被相続人（死亡した人）の情報を記載しましょう。
法務局のひな形では、被相続人の情報として、氏名、本籍地、死亡日が記載されています。
また、相続人の氏名をあげて、その者らが遺産分割協議を行ったと記載します。
遺産の分割方法を記載する
誰がどの財産を相続するかを記載します。
法務局のひな形は、不動産の相続登記を前提としているため、不動産しか記載されていません。
他に遺産がある場合、その遺産の分割方法についても協議が必要となるので注意しましょう。
上記の記載例は、一郎と温子の2人が不動産を2分の1ずつ共有して分割するという内容になっています（これを共有分割といいます。）。
しかし、不動産の相続については、通常、誰かの単独名義にすることをおすすめいたします。
共有分割による場合、1つの財産を複数人で共有することになるため、今後売却など処分したいと思ったとき、全員の合意がなければ財産を処分することができません。
また、遺産を共有分割の方法で相続した後に、さらに遺産を共有している相続人が亡くなった場合、相続人の相続人が遺産を共有することとなるため、ますます権利関係は複雑になります。
これに対して、単独名義（例えば一郎名義）の場合、権利関係の複雑化や、これによるトラブルの発生を防ぐことができます。
なお、単独名義の場合、不動産を取得した相続人から他の相続人に対して代償金等を渡すことによって、遺産を公平に分けることができます。
これを代償分割と言います。
下記は代償分割の場合の条項例です。
下記の不動産は、法務一郎が取得する。
法務一郎は、前項の不動産を取得する代償金として、法務温子に対し、金●●円を支払う。
遺産分割の作成部数等の記載
遺産分割協議書は通常相続人の人数分作成します。
そして、それぞれに署名・押印すること等を記載します。
日付と相続人の署名押印
遺産分割協議書には、必ず「日付」を入れなければなりません。
相続人全員が署名押印した日付を記載するとよいでしょう。
遺産分割協議書を完成させるには、相続人全員が署名押印しなければなりません。
1人でも署名押印が抜けていると遺産分割協議書が完成しないので注意してください。
大切な文書ですので、押印に用いる印鑑は「実印」にされることをお勧めします。
不動産の情報を記載
不動産を相続する場合には、相続される不動産を特定しなければなりません。
ひな形のように、「不動産全部事項証明書」の「表題部」を引き写して記載しましょう。
地番表示に注意
不動産全部事項証明書の「地番」表示は「住居表示」とは異なります。
間違えて住所を書かないよう注意しましょう。
土地つきの戸建ての場合
土地つきの戸建ての場合、「土地」と「建物」について別々に記載する必要があります。
「実家の土地建物」「〇〇市の物件」などという表示では不動産の名義変更を受け付けてもらえません。
必ず不動産全部事項証明書を見ながら、一言一句間違えないように引き写してください。
手書きでもパソコンでも作れる・用紙の指定はない
遺産分割協議書は、手書きで作っても、パソコンで作ってもかまいません。
紙やペンの種類にも決まりはありません。
相続登記の必要書類と申請の流れ
相続登記の申請は、相続物件や被相続人・相続人の情報に関する資料を収集し、遺産分割協議書を作成してから登記を申請するという流れになります。
下図は、この一連の流れと必要書類をまとめたものです。
上図のように相続登記の必要書類は膨大な量にのぼります。
慣れていない方は時間や労力がかかるので、専門家にご依頼されることを検討されてもよいでしょう。
相続登記の必要書類についての詳細な情報は次のページで紹介しています。
ご自身で相続登記を申請する方は参考になさってください。
法務局の遺産分割協議書雛形についてのQ&A
法務局の遺産分割協議書のエクセル版はありますか？
法務局の遺産分割協議書のエクセル版はご用意しておりません。
Word版かPDF版をご利用ください。
まとめ
法務局の遺産分割協議書の雛形は、法務局のホームページでWord版とPDF版が無料で公開されています。
法務局の雛形は相続登記のためのものなので、遺産が不動産だけの場合に使えます。
預貯金などほかの遺産もある場合は、その分け方も書き足しましょう。
完成した協議書には相続人全員が実印で押印し、印鑑証明書を付けて法務局に提出します。
未成年や認知症の相続人がいる場合など、自分で作るのが不安な場合は、相続問題に詳しい弁護士へ相談されると良いでしょう。
なお、当事務所には、相続問題に注力する弁護士のみで構成される相続対策チームがあり、遺産分割協議を強力にサポートしています。
LINEやZoomなどを活用したオンライン相談も行っており、全国に対応しています。
遺産分割につきましては、当事務所の相続対策チームまでお気軽にご相談ください。
この記事が遺産分割でお困りの方のお役に立てれば幸いです。
