遺産分割協議書での預金の分け方とは？弁護士解説【ひな形付】

監修者：弁護士　宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所　代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

更新日:2023年12月26日

身内の方が亡くなった場合（亡くなった方のことを「被相続人」といいます。）、預貯金は相続の対象となります。

預貯金を払い戻すためには、状況によって「遺産分割協議書」を銀行等に提出することが必要となります。

遺産分割協議書の書き方は、相続人の間で預貯金の分け方によって異なります。

複数の相続人が複数の預金口座を分け合う場合、相続人間の公平を実現しつつ、できるだけ負担のかからない方法で行うためには、代償分割の方法を活用するのがおすすめです。

ここでは、遺産分割協議書を作成する場合の預貯金の分け方や、その書き方について、相続専門の弁護士がわかりやすく説明します。

ぜひ、ご参考にされてください。

遺産分割協議書とは

遺産分割協議書とは、相続人全員で、誰がどの遺産を相続するのかについて話し合い、全員で合意した内容を記載した文書のことをいいます。

遺産分割協議書は、法律上作成が必須とされているものではありません。

①相続人が1人の場合や、②相続人全員が相続放棄した場合、③有効な遺言書があってその内容に従う場合には、遺産分割協議書を作成する必要はありません。

遺産分割協議書は、相続において次のような役割を果たします。

預貯金の遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書の内容は、どの相続人がどの財産を相続するのかが、第三者から見ても明確にわかるように記載する必要があります。

預貯金口座の場合には、「銀行名」、「支店名」、「口座番号」、「口座名義人」を記載して、財産を特定することをお勧めしています。

具体的な遺産分割協議書の書き方は、預貯金をどのように分けるのかによって変わってきます。

以下では分け方のパターンごとに説明をしていきます。

預貯金が1つのケース

相続の対象となる被相続人の預貯金が1つだけであり、それを複数の相続人で分ける場合、次のような方法が考えられます。

1つの預貯金口座を複数の相続人で分ける方法

例えば、X銀行の口座に預けられている預貯金自体を、相続人Aと相続人Bで分ける方法です。

これを実現するためには、以下の2つの方法が考えられます。

銀行によっては、①に対応していないことがあるため、①を希望する場合は、事前に銀行に確認する必要があります。

②は一般的に行われる方法であり、すべての銀行が対応可能です。

②の場合には、振込手数料についても、どちらが負担するのか（双方で折半するのか）などの取扱いを決めておくとよいでしょう。

②の場合、遺産分割協議書は以下のように記載します。

1人の相続人が預貯金を相続（取得）し、他の相続人に金銭を支払う方法（代償分割）

例えば、相続人AがX銀行の預貯金を取得したうえで、相続人Ａが相続人Ｂに対して金銭（代償金）を支払う方法です。

このように、ある財産を相続した相続人が、その財産を相続しなかった相続人に対して金銭を支払って調整する財産の分け方を、「代償分割」（だいしょうぶんかつ）といいます。

不動産や美術品のように、物理的に分けられない財産を相続する際によく使われる分割の方法ですが、預貯金の場合にも利用することができます。

この方法による場合、遺産分割協議書にも代償分割による旨を明記することがポイントです。

代償分割であることを記載すべき理由は、以下の2点です。

上で説明した注意点をふまえて、遺産分割協議書は以下のように記載します。

預貯金が複数のケース

相続の対象となる被相続人の預貯金が複数あり、それを複数の相続人で分ける場合（例えば、相続人としてＡ、Ｂの2人がおり、相続の対象となる預貯金がＸ銀行とＹ銀行にある場合）、次のような分け方が考えられます。

それぞれの相続人が異なる預貯金を相続（取得）する方法

相続人ＡがＸ銀行の預貯金を、相続人ＢがＹ銀行の預貯金を、それぞれ取得する方法です。

この場合、遺産分割協議書は以下のように記載します。

それぞれの預貯金を複数の相続人で分ける方法

上のように相続人Ａと相続人Ｂがそれぞれに別の預貯金（Ｘ銀行とＹ銀行の預貯金）を取得する場合、Ｘ銀行とＹ銀行の預貯金の額に大きな開きがあるときは、相続人Ａと相続人Ｂの間に不公平が生じます。

そこで、上で説明した「1つの預貯金口座を複数の相続人で分ける方法」によって、Ｘ銀行の預貯金とＹ銀行の預貯金のそれぞれを、相続人Ａと相続人Ｂで分け合うことが考えられます。

この場合、遺産分割協議書の記載についても、それぞれの口座ごとに、「1つの預貯金口座を複数の相続人で分ける方法」で説明した内容を記載することになります。

具体的には、以下のとおりです。

しかし、このように預貯金が複数の銀行にある場合、代表相続人が、それぞれの銀行ごとに預貯金を取得して他の取得者に分配する、といった流れを取らなければならず、代表相続人に大きな負担がかかってしまいます。

そこで、複数の預貯金を複数の相続人で分けるときは、上で説明した代償分割の方法で行うのがおすすめです。

1人の相続人がすべての預貯金を相続（取得）し、他の相続人に金銭を支払う方法（代償分割）

相続人ＡがＸ銀行、Ｙ銀行のすべての預貯金を相続し、他の相続人Ｂには金銭（代償金）を支払う方法です。

この方法で預貯金を分ける場合には、上の「それぞれの預貯金を複数の相続人で分ける方法」に比べて、相続人間の公平をより簡便な方法で実現することができます。

この場合、遺産分割協議書は次のように記載します。

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遺産分割協議書のダウンロード

遺産分割協議書を銀行等の金融機関に提出する場合には、内容を厳しくチェックされます。

そのため、自分で作成する場合には、弁護士等の専門家が提供しているひな形やテンプレートを活用するのがよいでしょう。

もっとも、遺産分割協議書の作成には専門知識が必要となるため、ひな形・テンプレートは参考程度にとどめて、詳細は相続専門の弁護士に相談されることをおすすめします。

預貯金の遺産分割のよくあるＱ＆Ａ

1円以下の端数の取り扱いについては、預貯金の相続人で自由に決めてかまいません。

特に揉める可能性がなければ、遺産分割協議書には「以下の遺産については、相続人Ａが3分の2、相続人Ｂが3分の1の割合でそれぞれ取得する」といった内容を記載しておけば足り、あえて端数の取り扱いを記載する必要はありません。

しかし、銀行等で相続手続を行う際に、実際の預貯金の金額（残高）と遺産分割協議書に記載された金額に差異がある場合には、銀行等が手続を受け付けてくれない可能性があります。

そのため、複数の預貯金があるため誤記の可能性がある場合や、利息が発生して実際の預貯金の額が変動する可能性がある場合には、預貯金の金額（残高）は記載しない方がよいでしょう。

なお、預貯金の金額（残高）を記載する場合には、かならず銀行で残高証明書を取得して、相続が発生した時点（被相続人が亡くなった日）での正確な金額を記載することが大切です。

金融機関が、名義人（被相続人）が亡くなったことを把握しておらず、預貯金が凍結されていない場合、物理的には、預貯金を引き出すことができる状態にあります。

しかし、後に相続人間でトラブルとなる可能性があることから、一部の相続人が無断で預貯金を引き出すことは絶対に避けるべきです。

どうしても預貯金を引き出す必要がある場合には、利用目的と引き出す金額を明示して、相続人全員に書面等で承諾をもらったうえで、引き出すなどの配慮が必要です。

このような場合には、「預貯金の仮払い制度」を利用することで、遺産分割協議を行う前でも、一定の金額（引き出せる金額には上限があります。）であれば、名義人（被相続人）の口座から預貯金を引き出すことができます。

ただし、この制度によって引き出した預貯金を相続人の生活費などに使ってしまった場合、その相続人は「相続放棄」をできなくなる可能性があり、名義人（被相続人）に借金があったときは、借金も引き継がなくてはいけなくなります。

また、後に相続人間でトラブルが発生することを避けるためにも、領収書を取っておくなどして、引き出した預貯金をどのような目的で何に使用したのかといった証拠を残しておくことが大切です。

預貯金の仮払い制度の利用について疑問や不安がある場合には、弁護士等の専門家に相談しましょう。

遺産分割協議書の必要書類について詳しくはこちらをご覧ください。

しかし、遺産分割協議書を作成するためには、様々な書類の収集や財産の調査が必要となります。

それには多くの時間と手間がかかるだけでなく、専門的な知識が必要となることから、相続人自身で行うのはかなり難しいといえるでしょう。

遺産分割協議書に不備があると、銀行等の金融機関に提出した際にやり直しや修正を求められ、相続の手続がストップしてしまう可能性があります。

特に相続の対象となる遺産が複数ある場合には、弁護士等の専門家に作成を依頼するのがおすすめです。