債務整理の費用相場はいくら？払えない時の対処法や返済例

執筆者：弁護士　西村裕一
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2026年8月7日

債務整理の費用は、手続きによって異なりますが、任意整理なら1社あたり4〜7万円、個人再生は50〜80万円、自己破産なら手続の種類によって、35〜120万円程度が相場です。

「お金がないから困っているのに、そんな費用払えない・・・」と不安になるかもしれませんが、安心してください。

債務整理を弁護士に依頼すると、借金の返済や督促が一時ストップします。

これまで返済に充ててきたお金を弁護士費用の分割払いに回せるため、今手元にまとまった現金がなくても手続きを進めることが可能です。

この記事では、債務整理の費用内訳や、実際に借金がいくら減るのかの返済シミュレーション、費用を安くする方法や払えない場合の対処法を分かりやすく解説します。

債務整理の費用はいくら？手続き別の相場一覧

債務整理には、大きく分けて

の3つの手続きがあります。

どの手続きを選ぶかによって費用は異なります。

まずはそれぞれの総額相場の目安をご確認ください。

以下で各手続きの費用相場について詳しく解説します。

1. 任意整理の費用相場

任意整理は、弁護士がクレジットカード会社や消費者金融と直接交渉し、これから発生する利息（将来利息）のカットや分割払いの見直しを行う手続きです。

裁判所を通さないため、債務整理の中で最も手軽で、利用者が多い方法です。

任意整理の費用は、対象とする業者の数に応じて費用が決まるのが一般的で、1社あたりの着手金・解決報酬金・減額報酬金の合計が上記の費用相場となります。

2. 個人再生の費用相場

個人再生は、裁判所を通して借金を概ね1/5程度まで大幅に減額し、残り原則3年で返済していく手続きです。

住宅ローンを残して持ち家を守れる「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」を利用する場合、通常より5万〜10万円ほど費用が上乗せされることがあります。

※「個人再生委員」が選任される地域（東京地裁など）や案件の場合は、上記の相場とは別に裁判所への予納金（約15万〜25万円程度）が別途必要になります。

3. 自己破産の費用相場（種類別の解説）

自己破産は、裁判所から許可（免責）を得てすべての借金の支払義務を免除（ゼロ）にする手続きです。

自己破産は、破産者の財産状況や借金の経緯に応じて「同時廃止」、「管財事件」、「少額管財事件」の3つに分類され、費用も大きく変わります。

同時廃止（財産がほとんどない場合）

処分すべき高額な財産（不動産や20万円を超える資産など）がなく、破産に至った事情にも問題（極端なギャンブルや浪費など）がない場合の手続きです。

裁判所費用（官報告示費用など）が数万円程度で済むため、最も費用を抑えられます。

管財事件（高額な財産・法人経営などがある場合）

一定以上の財産がある場合や、事業を経営していた場合などに適用されます。

破産管財人（裁判所に選任される弁護士）が財産の調査・換価を行うため、裁判所に納める「引継予納金（最低50万円〜）」が高額になり、費用総額が大きくなります。

少額管財事件（個人破産で迅速に処理する場合）

「管財事件」のうち、個人の破産事件等で弁護士が代理人についている場合に適用される運用です（※運用していない裁判所もあります）。

引継予納金が20万円程度まで大幅に軽減されるため、通常の管財事件よりも費用負担と期間を抑えることができます。

【図解】手持ちが0円でも依頼できる「分割払い」と「返済ストップ」の仕組み

債務整理について、「こんなに費用がかかるなら、今の状況じゃ依頼できない…」と思われるかもしれません。

しかしご安心ください。

弁護士に依頼した直後から、貸金業者への返済と督促がストップするため、今現在の手持ちが0円であっても弁護士費用を用意することができます。

なぜ手持ち0円でも安心なのか？

1.弁護士の受任通知で「督促と返済」が完全に止まる

弁護士が受任通知を送ると、貸金業法等の規定により、消費者金融やクレジットカード会社からの直接の督促や口座引き落とし、支払請求が法律上ストップします。

2.これまで返済に回していたお金を弁護士費用に充てられる

督促と返済が止まることにより、毎月カツカツで支払っていた返済金（例えば、毎月8万円）を一旦支払う必要がなくなるため、その中から無理のない金額（例：月5万円程度）を毎月の弁護士費用の分割払いに充てることができます。

3.後払いや分割払いに完全対応

債務整理の依頼について、多くの法律事務所では、相談者の生活再建を最優先に考えているため、初期費用（着手金等）の分割払いに柔軟に対応しています。

デイライトでも対応可能です。

「今お金がないから」と一人で悩み続ける必要はありません。

まずは、弁護士への無料相談で、現状の借金額や収入状況に合わせたベストな方法は何か、アドバイスを受けるようにしましょう。

任意整理の費用内訳：主に弁護士への支払いのみ

個人再生や自己破産とは異なり、任意整理は裁判所を介さず「弁護士と貸金業者（カード会社等）が直接交渉する手続き」です。

そのため、裁判所に納める費用（予納金や印紙代など）が発生せず、費用の大半は弁護士への支払いに限定されるのが大きな特徴です。

弁護士費用のおもな内訳としては、「相談料」、「着手金」、「報酬金（解決報酬・減額報酬）」、「実費」などがあります。

任意整理にかかる費用【内訳表】

任意整理における一般的な費用項目と内容、およびデイライト法律事務所での費用設定は以下のとおりです。

一般的な事務所では、「解決報酬金」や「減額報酬金」が別途請求されるケースも多いですが、デイライト法律事務所では報酬金を0円に設定しております。

そのため、依頼前の段階で費用の見通しが立ちやすい明朗会計となっています。

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裁判所費用がかからないメリット

任意整理は、自己破産や個人再生のように裁判所を通さずに行う「私的整理」です。

裁判所費用がかからないことには、費用面・手続き面で多くの大きなメリットがあります。

1.トータル費用を低く抑えられる

個人再生や自己破産の場合、裁判所に納める官報公告費・予納金・再生委員や破産管財人への報酬（15万〜50万円以上）など、依頼する弁護士への費用とは別に、まとまった裁判所費用がかかります。

任意整理ならこれらの費用が一切不要です。

2.手続きが非常にシンプルでスピーディー

裁判所に提出する大量の書類（家計簿や課税証明書、全財産の目録など）を作成・提出する必要がありません。

基本的には弁護士に任せておくことでスムーズに和解交渉が進みます。

3.周囲に知られるリスク（官報掲載）がない

自己破産や個人再生をすると国が発行する「官報」に住所・氏名が掲載されますが、任意整理は裁判所を通さないため官報に載ることはありません。

ご家族や勤務先に秘密で進めやすいメリットがあります。

いくらになる？具体例でシミュレーション（デイライトの場合）

「実際に自分の場合、弁護士費用はいくらかかるのか？」

デイライト法律事務所で任意整理をご依頼いただいた場合の具体的な費用シミュレーションをご紹介します（実費以外となります。）。

【パターン1】消費者金融 2社から借り入れている場合（計120万円）

※毎月の返済額が仮に「約4万円」あった場合、約3ヶ月間の返済ストップ中に弁護士費用（月3.7万円 × 3回等）の積立てを完了させることが可能です。

【パターン2】カードローン・クレジットカード 計4社から借り入れている場合（計250万円）

※これまで毎月「約7万〜8万円」返済していた場合、返済ストップ期間を活用して月3万〜4万円 × 5回などの無理のない分割払いで積立・支払いが可能です。

【パターン3】消費者金融・カード会社 計5社から借り入れている場合（計400万円）

※5社合計で減額できる可能性のある将来利息や返済プランの見直しができることを考慮すると、弁護士費用を考慮しても大きなメリットがあると考えられます。

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個人再生の費用内訳：弁護士費用＋裁判所費用が必要

任意整理とは異なり、個人再生は裁判所に申し立てを行い、借金を大幅（原則1/5程度）に減額してもらう法的手段です。

そのため、費用は大きく分けて「依頼する弁護士に支払う費用」と「裁判所に納める費用（官報代や再生委員の手続き費用など）」の2つが発生します。

個人再生は提出書類や手続きが非常に複雑であるため、弁護士費用に加えて裁判所へ納める実費が発生しますが、それでも手続きによる減額幅が大きいため（例：借金500万円→100万円へ減額など）、トータルで見ると大きな経済的メリットが得られる手続きです。

個人再生にかかる弁護士費用【内訳表】

弁護士費用は、申立てにあたっての準備や書類作成、裁判所や再生委員との調整などのサポートの費用です。

一般的な費用相場とデイライト法律事務所での費用設定の比較は以下のとおりです。

※受任通知送付後、返済がストップしている期間を活用して、着手金・報酬金の分割払いが可能です。

個人再生にかかる裁判所費用【内訳表】

個人再生では、裁判所に申立てを行うにあたって各種の裁判所費用が必要になります。

デイライトではこれらを「預り金」としてお預かりし、裁判所に順次納付いたします。

解説：個人再生委員の報酬（予納金）について

東京地裁など一部の裁判所では、全件で個人再生委員が選任されますが、地域（福岡地裁など）によっては、弁護士が代理人についており、内容に著しい問題がなければ、個人再生委員が選任されずこの予納金（約15万〜25万円）がかからないケースも多くあります。

お住まいの地域での裁判所運用については、相談時に弁護士にご確認ください。

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いくらになる？具体例でシミュレーション（デイライト法律事務所の場合）

「弁護士費用と裁判所費用を合わせると、実際いくらになるのか？」

デイライト法律事務所でご依頼いただいた場合の費用シミュレーションをご紹介します。

【ケース1】持ち家なし・借金総額 500万円の場合（裁判所費用：約3万円とする場合）

※個人再生委員が選任されない運用の地域の場合

【ケース2】持ち家あり（住宅ローン継続）・借金総額 700万円の場合（裁判所費用：約3万円とする場合）

※「住宅資金特別条項」を利用して、マイホームを残して手続きを行うケース

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個人再生で月々の支払いはいくら？弁護士がポイントを解説

まとめ：分割払いと「履行テスト（積み立て）」について

個人再生では、手続き期間中（約半年間）に毎月一定額を積み立てる「履行テスト（返済トレーニング）」が行われます。

弁護士にご依頼いただいた時点で消費者金融等への返済は一旦ストップするため、返済が止まっている間に弁護士費用（および裁判所予納金）の分割積み立てを行うことが可能です。

手持ちのお金に余裕がない方でも無理なく進められる体制を整えております。

悩んでいる方は、早めに弁護士に相談することからはじめましょう。

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個人再生の手続の流れ｜期間の目安を図解

自己破産の費用：同時廃止・管財事件で大きく変わる

自己破産は、裁判所から許可（免責）を得て、すべての借金の支払義務を免除（ゼロ）にする手続きです。

自己破産の費用は、個人再生と同じく、大きく分けて「依頼する弁護士に支払う費用」と「裁判所に納める費用」の2つで構成されます。

ここで、最も重要なポイントは、破産手続きの種類（同時廃止または管財事件）によって裁判所費用が大きく変わるという点です。

高額な財産が少なく免責の調査が不要な場合は「同時廃止」となり、費用を低く抑えられますが、不動産等の財産がある場合や免責不許可事由の調査が必要な場合は「管財事件」となり、裁判所に納める予納金が跳ね上がります。

自己破産にかかる弁護士費用【内訳表】

弁護士費用は、裁判所へ提出する申立書の作成や必要書類の収集指導、裁判官との面談（破産審尋）への同席、免責獲得に向けた手続き全体のサポートに対する費用です。

一般的な費用相場とデイライト法律事務所での費用設定の比較は以下のとおりです。

※受任通知送付後に毎月の借金返済がストップするため、その期間を活用して弁護士費用を分割でお支払い（積み立て）いただくことが可能です。

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自己破産の弁護士費用はいくら？相場と払えない時の対処法

自己破産にかかる裁判所費用【内訳表】

裁判所に納める費用は、手続きが「同時廃止」か「管財事件」かによって大きく異なります。

デイライトではこれらを「預り金」としてお預かりし、裁判所等へ納付いたします。

【重要】管財事件の場合は「管財人への報酬（予納金）」が必要

一定以上の資産（現金、不動産、自動車、解約返戻金など）を保有している場合や、ギャンブル・浪費などの免責不許可事由があって裁判所の詳しい調査が必要な場合は「管財事件」となります。

管財事件では、裁判所から選任された「破産管財人（別の弁護士）」が財産の換価や調査を行うため、その報酬として、裁判所に最低20万円以上の引継予納金をあらかじめ納める必要があります。

いくらになる？具体例でシミュレーション（デイライトの場合）

デイライト法律事務所に自己破産をご依頼いただいた場合の具体的な費用シミュレーションをご紹介します。

【ケース1】処分する高額財産がなく「同時廃止」となった場合

【ケース2】一定の財産（または浪費等）があり「管財事件（少額管財）」となった場合

費用のお支払い（分割払い）について

自己破産をご依頼いただいた後は、消費者金融やカード会社等への返済・支払いが完全に停止します。

そのため、今まで返済に充てていたお金を「弁護士費用や裁判所予納金の積立金」に回すことができます。

「手持ちのお金がないから破産すらできない」と諦める必要はありません。

デイライト法律事務所では、ご相談者様一人ひとりの収入や生活状況に応じた無理のない積立てスケジュールをご提案いたします。

まずは無料相談にて、ご自身のケースがどちらの手続き（同時廃止／管財事件）になる見込みか、お気軽にお確かめください。

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債務整理の費用が払えない！とお悩みの方へ｜解決するための5つの対処法

「借金返済で手元にお金がまったくないのに、弁護士費用なんて払えない…」と不安に思い、ご相談を躊躇される方は非常に多くいらっしゃいます。

しかし、「今手持ちのお金がないから債務整理ができない」ということはありません。

弁護士費用でお困りの方向けに、解決するための5つの対処法をご紹介します。

1. 分割払い可能な法律事務所に依頼する

債務整理分野の相談について、法律事務所の多くは、依頼者が経済的に困窮していることを十分に理解しています。

そのため、費用の「分割払い」に柔軟に対応している事務所を選ぶことが重要です。

一括でまとまった費用を用意する必要はなく、ご自身の毎月の収入・支出のバランスに合わせて「月々〇万円ずつ」というように無理のないお支払いプランを組むことができます。

デイライトの対応

初回相談は無料（60分）です。

ご依頼時の着手金や報酬金についても、分割払いに柔軟に対応しておりますので、今の時点で、手持ち資金が0円の段階でも安心してご依頼いただけます。

2. 返済がストップしている間に費用を準備する

「分割払いでも毎月の支払いが苦しいのでは？」と思われるかもしれませんが、ご安心ください。

弁護士に債務整理をご依頼いただくと、弁護士は貸金業者へ「受任通知」を送付します。

受任通知が届くと、法律の規定により消費者金融やクレジットカード会社からの督促および毎月の返済が一時的に完全にストップします。

これまで毎月返済に追われていたお金（例：毎月5万〜10万円など）を支払う必要がなくなるため、その期間を活用して浮いたお金の中から弁護士費用を少しずつ積み立てていくことが可能になります。

3. 親族から援助してもらう

ご家族や親族に事情を話せる状況であれば、債務整理の費用について資金的な援助をお願いするのも一つの選択肢です。

親族からの援助が得られれば、弁護士費用の支払いを早期に完了でき、手続きをよりスピーディーに進められるメリットがあります。

また、個人再生や自己破産の手続きを行う際も、身内からの援助や支援があることで、裁判所に対して「今後の生活基盤や再生計画の実現性が高い」とアピールしやすくなるケースもあります。

4. 国が費用を立て替えてくれる法テラスの活用

収入や資産が一定基準以下で経済的に余裕がない方は、国が設立した「法テラス（日本司法支援センター）」の民事法律扶助制度を利用する方法があります。

法テラスを利用すると、以下のようなメリットがあります。

法テラスを利用するには「収入や資産が一定基準以下であること」などの資力条件を満たす必要があります。

また、利用する場合は法テラスと契約している弁護士（または法テラスの常勤弁護士）に依頼する必要があります。

※デイライトでは、法テラスを利用することはできません。

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5. 市役所などの無料法律相談を利用する

「いきなり弁護士事務所に電話するのはハードルが高い…」、「自分の状況で債務整理ができるのか分からない」という方は、各自治体（市役所・区役所・町役場）が定期的に開催している無料の法律相談窓口を利用してみるのも手です。

地元の弁護士会から派遣された弁護士が面談に応じてくれるため、以下のようなアドバイスを無料で受けることができます。

自治体の法律相談は1回あたり20分〜30分程度と時間が限られていることが多いですが、「債務整理への一歩を踏み出すきっかけ」として非常に有効な手段です。

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債務整理をしなければよかった？費用倒れのリスクは少ない

「債務整理をしても、弁護士費用ばかりかかって結局損をするのではないか（費用倒れになるのではないか）…」と心配される方もいらっしゃいます。

しかし、専門知識を持った弁護士に事前に相談・試算を行っていれば、債務整理で費用倒れになるリスクは低いといえるでしょう。

なぜ費用倒れになりにくいのか、その理由と例外的なケース、そして、費用を払ってでも手続きを行う価値があるケースを詳しく解説します。

費用倒れになるリスクが少ない理由

債務整理で費用倒れになるリスクが少ないのは、以下の明確な理由があるからです。

1.経済的メリット（減額幅や利息カット額）が事前に試算できる

弁護士はご依頼前に必ず現在の借金総額、金利、毎月の返済額をヒアリングし、債務整理を行うことで、「どれくらい将来利息をカットできる可能性があるか」、「借金がいくら減るか」をシミュレーションします。

費用を上回るメリットが出ないと判断される場合は、無理に依頼を受けることは通常ありません。

2.将来利息が「カット」される効果が大きい（任意整理の場合）

任意整理では、今後支払うはずだった利息（年15〜18％程度）をゼロ（カット）にするよう交渉します。

例えば、借金200万円（利息15％・5年返済）の場合、本来払うはずだった利息の総額は約80万円にのぼります。

弁護士費用（十数万円程度）を支払っても、カットできる利息の金額の方が大きいため、費用倒れになる可能性は低いでしょう。

3.借金そのものが大幅に減額・全額免除される（個人再生・自己破産の場合）

個人再生であれば借金が原則1/5程度に減額（例：500万円→100万円へ減額）され、自己破産であれば借金が原則0円（全額免除）になります。

弁護士費用や裁判所費用を差し引いても、数百万円単位で返済しなくてよくなるというメリットの方が大きくなります。

注意！例外的に費用倒れが起こりやすいケース

このように、基本的には費用倒れのリスクは低いものの、ごく例外的に以下のようなケースでは「費用に見合ったメリットが得られない（費用倒れになる）」リスクが生じます。

任意整理で利息カットを目指す際、もともとの金利が1〜2％など非常に低い場合、カットできる利息の額が弁護士費用を下回ってしまうことがあります。

借り入れの総額が10万〜20万円程度と極めて少なく、返済期間も短い場合、任意整理を行ってもカットできる利息は数万円程度です。

1社あたりの弁護士費用（デイライトの場合4万4,000円（税込）〜）の方が高くなってしまう可能性があります。

任意整理や個人再生でせっかく返済計画がまとまったにもかかわらず、その後の返済を滞納してしまうと、減額効力が失われたり、途中で挫折したりして、弁護士費用をかけたのに、効果がなくなってしまうリスクがあります。

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費用を払ってもやる価値がある！各手続をおすすめするケース

弁護士費用が発生したとしても、それ以上の精神的ストレスからの解放や生活再建の経済的メリットが得られるため、多くの方にとって債務整理はやる価値が十分にある手続きです。

手続き別に、おすすめする具体的なケースをご紹介します。

1. 任意整理をおすすめするケース

やる価値：将来発生する利息をカットし、毎月の返済額を無理のない金額（3〜5年の分割）に減らせるため、払っても終わらない返済から抜け出すことができる可能性があります。

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2. 個人再生をおすすめするケース

やる価値：住宅ローンを守りつつ、消費者金融やカードローンなどの借金総額を原則1/5程度へ大幅にカットできます。

マイホームに住み続けながら無理なく生活を立て直せる価値は非常に大きいです。

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3. 自己破産をおすすめするケース

やる価値：裁判所から免責を得ることで、すべての借金の支払義務が完全にゼロになります。

返済の追及や督促から解放され、収入をすべて今後の生活費や将来の貯蓄へ回すことができるため、最大の生活再建メリットが得られます。

債務整理によって「どれくらい借金や利息が減るのか」、「弁護士費用を含めて本当に得になるのか」は、一人ひとりの取引状況や家計によって異なります。

デイライト法律事務所では、ご契約前にしっかりと費用対効果をご説明・ご試算いたします。

「自分は費用倒れにならないか心配」という方も、まずは安心してお気軽に無料相談（初回60分）をご利用ください。

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【ケース別】200万・400万の借金は債務整理でどう変わる？

「借金が膨らんでしまったけれど、債務整理をしたら毎月の支払いは具体的にいくら減るのか？」

ここでは、ご相談の中でも特に多い「借金200万円」と「借金400万円」の2つのケースを例に挙げ、債務整理によって生活がどう変化するのかを詳しく解説します。

借金200万円：任意整理した場合の月々の返済額シミュレーション

借金が200万円ある場合、消費者金融やカードローン（金利年15%程度）で毎月返済を続けていると、月々の返済額の約半分が「利息の支払い」だけに消えてしまい、元金がなかなか減らない状態に陥りがちです。

ここで任意整理を行い、将来利息（今後発生する利息）をカットして5年（60回）の分割払いに見直した場合の比較を見てみましょう。

解説と効果

任意整理を行うことで、今後支払うはずだった約85万円もの利息が全額カットされます。

毎月の返済額も約5万円から約3.3万円へと約1.7万円軽減されるため、日々の生活のやりくりに精神的なゆとりが生まれます。

借金400万円：個人再生で大幅減額した場合の費用と効果

借金が400万円まで膨らむと、任意整理（将来利息のカット）を行って5年分割にしても「毎月約6.6万円」の返済が必要となり、収入によっては返済が厳しくなるケースが増えてきます。

このような場合に効果的なのが「個人再生」です。個人再生を利用すると、裁判所を通じて借金総額そのものが原則1/5（元本400万円の場合は100万円）へと大幅に削減されます。

解説と効果

個人再生を行うことで、借金400万円が100万円（1/4）まで大幅に圧縮されます。

これまで毎月10万円近く返済していた負担が、毎月約2.8万円（3年返済の場合）まで激減します。

手続きに必要な費用（弁護士費用 ＋ 裁判所費用）を考慮しても、実質250万円以上の経済的メリットが得られることになります。

持ち家（住宅ローン）を残しながら借金を根本解決したい方に非常に有効な手段です。

【図解】債務整理をしない場合とした場合の総支払額比較

債務整理を行わずに自力で返済し続けた場合と、任意整理・個人再生を行った場合の「総支払額」の違いを分かりやすく表した比較イメージです。

早く相談するほど利息や返済負担を減らせます

ご紹介したシミュレーションからも分かる通り、債務整理をせず放置・先延ばしにするほど、消費者金融やクレジットカード会社へ利息を払い続けることになってしまいます。

「自分の場合はいくら減るのか？」、「任意整理と個人再生のどちらが良いのか？」は、お客様のご収入や借入先によって最適解が異なります。

まずは、債務整理に強い弁護士に相談してみましょう。

債務整理の費用を安く抑えるための4つのポイント

借金問題を弁護士に依頼するにあたって、「少しでも費用を安く抑えたい」と思うのは当然のことです。

しかし、単に着手金の金額が安いだけの事務所を選ぶと、かえって後から費用が膨らんだり、手続きで損をしたりするリスクがあります。

ここでは、結果的に費用負担を最も安く抑えるための4つのポイントを解説します。

1. 無料相談を活用して費用の「総額」で見積もりを比較する

費用を抑える第一歩は、初回無料で相談を実施している事務所を活用し、必ず費用総額の見積もりを出してもらうことです。

債務整理の料金体系は事務所によって異なり、ホームページの見出しにある「着手金」だけを比較すると失敗してしまうことがあります。

注意すべき費用のカラクリ

2. 弁護士と司法書士どっちが安い？

「弁護士より司法書士（認定司法書士）の方が費用が安いのでは？」とお考えになる方も多くいらっしゃいます。

確かに表面上の着手金などは司法書士の方がやや低めに設定されているケースもありますが、対応できる業務の範囲に大きな違い（制限）があります。

どちらを選ぶべき？

1社あたりの借金が140万円以下で、簡単な任意整理のみを行う場合

⇒ 司法書士でも対応可能で、費用を抑えられる場合があります。

借金が140万円を超える場合や、個人再生・自己破産を検討している場合

⇒ 最初から弁護士に依頼するのがおすすめです。

司法書士では地裁の代理人になれないため、裁判官との面談や債権者集会は自分で対応しなければならなかったり、途中で弁護士に依頼し直して費用が二重にかかったりするリスクがあります。

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3. 費用を立て替えてくれる法テラスを活用する｜デメリットに注意

経済的に困窮しており収入・資産が一定以下の方は、国が運営する法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用することで、弁護士費用を相場より低く抑え、月々5,000円程度の分割払いにすることが可能です。

大変便利な制度ですが、以下のようなデメリット・注意点があるため把握しておきましょう。

法テラス利用時の主な注意点

「とにかく今すぐ取り立てを止めてほしい」、「迅速に手続きを進めたい」という場合は、法テラスを利用せず、法律事務所の「着手金分割払い」を利用した方がスピーディーに解決できるケースが多いです。

※デイライトでは、法テラスの利用はできません。分割払いには対応しておりますので、お気軽にご相談ください。

4. 実績のある事務所を選ぶことが結果的に一番安く済む理由

費用の表面上の安さだけで事務所を選ぶのは危険です。

債務整理のノウハウ・実績が豊富な専門事務所に依頼することが、結果として一番安く済むからです。

なぜ実績豊富な事務所の方が安く済むのか、それには以下の理由があります。

①どの手続きがベストであるかを適切に選択できる

債務整理をあまり取り扱っていない事務所だと、実際の事案で、債務整理のうちどの手続きがベストであるかの選択がすぐにできない可能性があります。

債務整理に強い事務所であれば、相談の段階や債権調査の早い段階でどの手続きがベストの手続きであるかを適切に選択することができ、対応にかかる時間とコストを抑えることができます。

②任意整理で有利な和解条件を引き出せる可能性がある

債務整理をあまり取り扱っていない事務所だと、高めの利息で合意をしてしまったり、分割期間も短い期間で合意してしまったりしてしまい、毎月の支払負担が減らないことがあります。

これに対し、債務整理の経験豊富な弁護士であれば、将来利息の完全カットや最長5年（60回）以上の長期分割を目指して粘り強く交渉したりと、相談者にとって、できる限り有利になる条件で交渉を行っていきます。

③書類不備や手続き遅延による「無駄な損害金」を防げる

債務整理に慣れていない事務所だと手続きに時間がかかり、その間に遅延損害金が増加したり、債権者から訴訟を起こされたりするリスクが高まります。

債務整理を専門的に取り扱う事務所であれば、スピーディーな対応で無駄なコストの発生を防ぎます。

まとめ：費用の不安も含めて、まずは「無料相談」へ

債務整理の費用を安く抑えるために最も重要なのは、「自分の状況に合った正しい選択（手続き・事務所選び）を早期に行うこと」です。

デイライト法律事務所では、債務整理に特化した「破産再生部」の専門チームが、明朗会計と豊富な実績をもって、クライアントの借金問題の解決と生活の再建を徹底サポートいたします。

費用についてのご心配も丁寧にお伺いしますので、まずは初回60分の無料相談にてお気軽にご相談ください。

弁護士費用がかかっても債務整理を弁護士に依頼すべき理由

債務整理を検討されている方の中には、「返済額が減っても弁護士費用がかかるのであれば意味がないのではないか」といったご心配をされている方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、弁護士費用をかけてでも債務整理を行うメリットは複数存在します。

支出に対する金銭的メリットが大きい

確かに、債務整理を弁護士に依頼した場合、少ない費用が発生することになります。

ですが、自己破産の場合は手続が完了すれば借金を帳消しにできますし、個人再生の場合でも最大で借金総額の80パーセントを免除してもらえる可能性があります（場合によっては、大切なマイホームを守りつつ借金を整理することもできます）。

任意整理の場合でも、通常であれば元本のみならず利息も支払い続けなければならないところ、債務整理を行うことにより今後の利息をカットできれば、支払総額を大きく減らせる可能性があります。

ですので、弁護士費用をかけてでもこれらの手続を行う金銭的なメリットは大きいといえます。

弁護士に依頼することで取り立てが止まり、精神的な落ち着きを取り戻せる

また、既にご説明したとおりですが、弁護士に債務整理を依頼すると、債権者に対し弁護士の名義で「受任通知」を速やかに送付します。

これにより、債権者からの直接の取り立てがストップしますので、督促の電話や手紙に怯える必要がなくなり、冷静にご自身の状況を整理することができるようになるかもしれません。

こうした心理的な面からも、弁護士に債務整理を依頼するメリットは大きいといえます。

任意整理の場合、本人が直接交渉する場合に比べ、話を聞いてもらいやすくなる

任意整理をご自身で行おうとすると、債権者に直接連絡を取り、返済条件などについて交渉を行うことになります。

ですが、一般の方が債権者に連絡し、希望どおりの条件で債権者を納得させることは容易ではありません。

場合によっては、相手にされずに早急な返済を求められるだけで終わってしまう可能性もあります。

弁護士に依頼して交渉を任せることで、現実的な返済プランを立て、無理なく返済を進められるようになる可能性を高めることができるといえます。

自己破産や個人再生の場合、自分一人で申立てを行うよりもスムーズに進行させられる

自己破産や個人再生などといった裁判所を通す手続においては、いくつもの書面を作成し、必要な書類を数多く揃えなければなりません。

どのような書類が必要かを調べて準備するだけでも相当の手間がかかりますので、お仕事をしながら準備をするのは想像以上に負担が大きいかもしれません。

さらに、裁判所からの問い合わせは平日の日中にしか対応してもらえないため、お仕事をしながらだと裁判所からの大事な連絡に対応できず、手続をスムーズに進められなくなってしまう可能性もあります。

弁護士に自己破産や個人再生の申立てを依頼すれば、必要な書類について詳細に説明を行い、集めていただいた書類をもとに申立て書類一式を作成して裁判所に提出を行いますので、申立てにかかる負担を大きく減らすことができます。

また、裁判所とのやりとりについても全て弁護士の方で行いますので、平日の日中はお仕事などに専念していただくこともできます。

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債務整理の費用についてのQ&A

手続きの種類（任意整理・個人再生・自己破産）によって異なります。

一般的な費用相場（弁護士費用＋裁判所費用の総額目安）は以下のとおりです。

5年（60回）の分割払いで和解できた場合、月々の返済額は「約3万3,000円」程度が目安となります。

通常、消費者金融やクレジットカード会社（金利15%前後）で200万円借りている場合、自力返済では毎月5万円近く支払っていても、その多くが利息に消えてしまいます。

任意整理を行うと今後発生する将来利息が交渉によってはゼロになるため、返済したお金がすべて元本の返済に充てられます。

5年間で和解できれば、毎月の返済負担が約1万7,000円軽減されるため、生活のやりくりにかなりの余裕が生まれます。

はい、分割払いが可能です。手持ち資金が0円でもご依頼いただけます。

債務整理をご依頼いただくと、弁護士が貸金業者へ「受任通知」を送付します。これにより、消費者金融やカード会社への返済・督促が即座にストップします。

これまで毎月返済に回していたお金（例：毎月5万〜10万円）を支払う必要がなくなるため、返済が止まっている期間を活用して、弁護士費用を無理のない金額で分割積み立てしていただくことができます。

「今すぐまとまったお金を用意できないから…」と躊躇する必要はありませんので、安心してご相談ください。