詐欺の示談と不起訴のポイントとは？【弁護士が事例で解説】

執筆者：弁護士　阿部尚平

弁護士法人デイライト法律事務所　弁護士　　保有資格 / 弁護士

更新日:2020年12月29日

当事務所の刑事事件部には、このようなご相談が多く寄せられています。

ここでは、当事務所の刑事弁護士が実際に解決した事例をもとに、詐欺罪の不起訴のポイントについて解説いたしますので、参考にされてください。

 

 

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。
なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

 

パチンコ玉を違法に購入し、詐欺罪の被害届を提出されたSさん

知人からパチンコ玉を違法に（安価で）購入し、それを用いてパチンコ店で遊戯を行ったSさんは、パチンコ店従業員に不正持込み行為を発見され、警察に通報されました。

被害届が提出されたことから、警察は捜査に乗り出し、Sさんは、当日の行動のみならず、余罪（他の日の犯罪行為）についても厳しく追及を受け続けていました。

Sさんは半年程度、同種の詐欺行為を常習的に行っていたことから、実刑の可能性もある状況でした。

 

依頼後直ちに弁護士が接見へ。粘り強い示談交渉により無事に釈放。

弁護士は、私選の弁護人となってすぐに接見に行きました。

Sさんは、常習的に詐欺行為を行ってきたことを認めていました。そこで接見終了後そのままパチンコ店舗及び本社に出向き、示談交渉を開始しました。

示談交渉は基本的に受け付けないというスタンスの会社でしたが、粘り強く交渉を続けました。

その結果、一定の示談金を支払い、今後一切、被害会社が経営するパチンコ店に立ち寄らないという条件の下で、社長の同意を取り付け、示談を成立させました。

また、示談書とともに被害届取下げ書も作成し、即日、検察庁に提出しました。

検察官は、勾留当初から、「被害届が取り下げられない限り、起訴せざるを得ない」という方針を、被告人及び弁護人に示していましたが、勾留期間中に示談が成立した結果、Sさんは、不起訴処分となり、無事に釈放されました。

 

 

今回のポイント

Sさんの場合、弁護士による迅速かつ適切な弁護活動がなければ、身体拘束期間はより長期になっていましたし、不起訴処分を得ることは不可能だったでしょう。

また、起訴前に示談が成立したことも重要でした。

起訴された後の示談は、執行猶予の付与も含めて量刑に影響を与えるものの、前科がつくことを免れることができないからです。

さらにいうと、Sさんは犯行当時、執行猶予期間中でした。すなわち、仮に起訴されていれば、前刑の懲役期間と今回の懲役期間を併せて刑務所に入る必要があったのです。

起訴前に示談を成立させたことによる恩恵は、Sさんにとってかなり大きなものでした。

私選で弁護人を選任することによって、身体拘束を短期化すること及び前科を付けないことに成功したケースであるといえます。

詐欺行為等を行い、示談交渉を早急に進める必要がある方は、刑事事件に注力する弁護士が在籍している当事務所に、まずはお気軽にお越しください。

詐欺の弁護方針について詳しくはこちら「詐欺について」をご覧ください。

 

 

詐欺罪の不起訴のために重要なこと

上記の事例のように、不起訴を獲得するためには、示談を成功させ、被害届を取り下げてもらうことが重要です。

ここでは、不起訴を獲得するための重要なポイントについて解説します。

迅速に示談を開始すること

詐欺罪で逮捕されると、警察は通常48時間以内に送検するか、釈放するかを決定します。

そして、送検されると24時間以内に勾留請求され、それから最大20日以内に起訴（正式裁判）となる可能性があります。

刑事裁判は、99％以上が有罪となっています。

したがって、詐欺罪の刑事弁護は、起訴される前のわずかな期間（逮捕後最大23日）のうちに、示談を成功させなければなりません。

非常に時間がタイトなため、できるだけ早く、示談をスタートすることが望ましいといえます。

 

誠心誠意に対応すること

詐欺の被害者は、加害者のことを全く信用していません。

示談をしても、また同じ犯行を繰り返すのではないか、重い処罰を受けたほうが社会のために良いのではないか、という考えを持っている被害者が多いでしょう。

このような被害者との示談を成功させるためには、誠心誠意、対応することが重要です。

具体的には、まずは真摯に謝罪します。

この謝罪は、依頼している弁護士を通して、手紙などの形で伝えてもらうと良いでしょう。

次に、犯罪が起こった原因を自分なりに分析し、その原因を解消し、二度と繰り返さないようにします。

例えば、身内の方に監督者となってもらい、今後監督指導してもらうことを誓約してもらう、などが考えられます。

その上で、被害弁償を申し出て、示談を提示することとなります。

 

現実的な解決策を提示する

示談を成功させるためには、被害額をすべて弁償することが望ましいです。

しかし、詐欺の事案では、被害額が加害者の支払い能力を超える事案がほとんどです。

このような場合、支払い能力もないのに、全額の被害弁償を提示することはやめるべきです。

分割払いを含めて、現実的に支払いが可能な条件を提示しましょう。

全額弁償ができない場合、示談は決して簡単ではありません。

しかし、被害者に対しては、ご自身の資産（預貯金など）や収入（所得証明書など）を開示し、現実の支払い能力を理解していただことで、説得できる可能性があります。

 

示談書を締結する

示談の内容がまとまったら、これを合意する文書を作成し、締結すべきです。

示談書がないと、後から言った言わないのトラブルに発展する可能性があります。

また、示談書の中には、「被害届の取り下げ」や「刑事告訴をしない」などの文言を入れておくべきです。

これらの文言が記載された文書を検察官に証拠として提出することで、不起訴となる可能性が高まります。

当事務所では示談書のサンプルをホームページから無料で閲覧、ダウンロード可能としています。

 

当事務所には、刑事事件に注力する弁護士が在籍しており、刑事弁護を強力にサポートしています。

お困りの方は、まずはお気軽に、当事務所までご連絡ください。

ご相談の流れはこちらをご覧ください。

 

 

性犯罪についての解決事例

犯罪別『盗撮』

• 盗撮の被害届を提出されたものの、示談成立で不起訴処分を獲得した事例
• 盗撮による罰金刑を受けた1年後に再度盗撮をしてしまい逮捕されたものの、勾留を争い2日での釈放に成功し、示談成立で略式処分を獲得した事例
• 盗撮の罪（福岡県迷惑行為防止条例違反）として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例
• 盗撮で逮捕されたものの勾留を回避し、不起訴処分を獲得した事例

犯罪別『強制わいせつ』

• 強制わいせつの被害届が提出されたものの、被害者との示談成立により不起訴処分となった事例
• 強制わいせつ罪の捜査を受けたものの、早期の謝罪・示談交渉で、逮捕されず不起訴処分の事例

犯罪別『強姦』

• 強姦の疑いで逮捕・勾留されたが、示談成立により、不起訴処分となった事例
• 強姦罪（法改正により強制性交等罪）の疑いで被害者から警察を呼ばれたものの、被害者との示談成立により、被害届が提出されず、不起訴処分となった事例
• 準強姦事件の幇助犯として逮捕・勾留されたものの、故意を争い不起訴処分を獲得した事例

犯罪別『児童買春』

• 児童売春を疑われていたが、不起訴処分を獲得した事例

犯罪別『痴漢』

• 痴漢（強制わいせつ）で逮捕・勾留された事案で不起訴となった会社員の事例　－　痴漢

   

暴力事件についての解決事例

犯罪別『暴行、脅迫』

• 暴行罪として警察から捜査を受けたものの、正当防衛を主張し、逮捕されることなく、不起訴処分を獲得した事例

犯罪別『傷害』

• 傷害罪で勾留されたが、準抗告が認容され不起訴も勝ち取った事例
• 執行猶予期間中に同種の再犯（傷害罪）を起こし起訴されたものの、求刑を4ヶ月短縮することに成功した事例
• 傷害罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例
• 傷害罪・強要罪として逮捕されたものの、示談を成立させ、早期釈放・不起訴処分を獲得した事例

犯罪別『器物破損』

• 器物損壊罪として取調べを受けていたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例

   

財産事件についての解決事例

犯罪別『窃盗』

• 万引き（窃盗）で逮捕・勾留された事案で不起訴となった母親の事例
• 窃盗の被害届が提出されたものの、被害者との示談が早期に成立したことで不起訴処分となった事例
• 侵入盗を繰り返し逮捕・勾留された事案で不起訴となった事例

犯罪別『詐欺』

• 詐欺の事案で求刑の約２分の１に減刑した事例
• 詐欺罪の嫌疑で取調べを受け続けていた事案で、示談により不起訴処分となったSさんの事例
• 被害者4人、被害金額2000万円の詐欺事件を起こしたものの、示談を成立させ、不起訴処分を獲得した事例
• 不正クレジット詐欺の共同正犯で逮捕・勾留されたものの、不起訴処分を獲得した事例
• オレオレ詐欺事件の共同正犯として起訴されたものの、保釈、執行猶予付き判決を獲得した事例

   

薬物事件についての解決事例

犯罪別『大麻』

• 大麻取締法違反で逮捕されたが、執行猶予判決により実刑を免れた事例

   

その他の解決事例

犯罪別『銃刀法違反』

• 銃刀法違反及び殺人予備を疑われていたものの、責任能力無しと判断された事例

犯罪別『放火』

• 深夜に他人の自転車に火をつけ、器物損壊罪で起訴されたものの、執行猶予を獲得した事例