強制わいせつ罪の捜査を受けたものの、逮捕されず不起訴処分となった事例

  
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士保有資格 / 弁護士・税理士・MBA

罪名 強制わいせつ
解決までの期間 4ヶ月
弁護活動の結果 示談成立・不起訴処分

事例人物

Iさん(50代男性 / 福岡市)

出張先でセクハラをし、退職後に被害届を出されてしまったIさん

Iさんは、進学塾の経営者であり、多くの従業員を抱えていました。

営業のため、従業員と共に出張に行くこともありました。

とある出張の日、Iさんは女性従業員2人と飲みに行き、泥酔してしまい、記憶を失ってしまいました。

翌日、Iさんは、女性従業員二名(以下、被害者)に「昨日は酔いすぎてごめんね」と謝罪をしました。

被害者は、「大丈夫です」とはいうものの、あきらかに様子が違いました。

被害者は、泥酔したIさんから、膝の上に乗せられ、胸を触られ、キスをされていたのです。

他の従業員から、被害者が苦しんでいることを聞かされたIさんは、改めて謝罪をしましたが、被害者は、「もうこの職場では働けません」と退職届を提出しました。

正式に退職した後、被害者は警察に被害届を提出し、刑事事件となりました。

 

 

早期に弁護活動を開始し、粘り強い交渉で逮捕されず、不起訴処分を獲得

Iさんは、警察署から呼び出しを受けた際に、記憶していることを正直に話しました。

Iさんの記憶が定かではないとはいえ、他の従業員らの目撃証言もあり、被害者の申告する被害事実が間違いないことは明らかでした。

警察からは、強制わいせつ罪として裁判になる可能性が高いだろうということを伝えられ、Iさんは示談交渉を行うべく当事務所に相談にいらっしゃいました。

当事務所の刑事弁護士が弁護人となり、直ちに被害者と交渉を開始しました。

被害者は、被害に遭ったことに加え、不本意な形で職場を辞めることとなり、大変傷付いている様子でした。

私たちは、被害者の話を聞きつつ、示談をすることの意義を丁寧に伝えました。

Iさん自身もとても反省している様子だったこともあり、謝罪文の交付などによって少しでもIさんの反省を伝えられるよう交渉を進めた結果、3か月後に示談を成立させることが出来ました。

示談成立後、すぐに検察官に示談書と不起訴処分とすべき意見書を提出しました。

結果、Iさんは強制わいせつという重大な事件を起こしたにもかかわらず逮捕されることなく不起訴処分を得ることが出来ました。

 

 

今回のポイント

被疑者が逮捕された場合、ほとんどのケースで捜査機関からメディアに情報が提供されます。

その全てが報道されるわけではなく、メディアが得た情報の中から報道する事件を決定しています。

Iさんは経営者という立場ですから、仮に逮捕されていた場合には、会社名ごとメディアに報道されていた可能性が十分にありました。

今回の事件は、会社への影響を避けることが出来たという点で、非常に大きな価値がある結果となりました。

一度メディアに情報が流れた場合、そこから報道を止めることは不可能です。

逮捕を避けることで、メディアに情報提供される事件から外れる可能性を高め、報道されるリスクを避けることにも繋がります。

逮捕を避けるためには、早期に示談交渉を行い、民事上の解決を済ませることが重要です。

示談の成立により、刑事処罰を科す必要性が低下し、その結果、逮捕や報道をする必要性も低下するからです。

刑事事件の示談交渉は、被害者の気持ちにも寄り添い、粘り強く交渉を行うことが求められます。

そのため、弁護士の交渉技術・方針等によって結果が左右されることも少なくありません。

当事務所には刑事事件チームが設置されており、多くの刑事事件で示談交渉を行ってきた弁護士が在籍しています。

被害者のいる犯罪を行ってしまい、被害者との示談交渉をしたいという方は、まずはお気軽に当事務所の刑事事件チームにご連絡ください。

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