交通事故証明書とは?記載内容、入手方法などを解説

執筆者:弁護士 鈴木啓太 (弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士)


交通事故証明書は、交通事故が起きた事実を証明する書類です。

交通事故証明書が利用される場面
  • 自賠責保険への保険金請求
  • 加害者が加入している任意保険への保険金請求
  • 被害者が加入している任意保険への保険金請求
  • 実況見分調書の取り寄せの際の事件番号などの参照
  • 裁判などの法的手続における証拠

保険金を請求する際などには必ず必要となる書類であり、交通事故賠償実務で最も重要な書類の一つです。

この記事では、交通事故証明書の記載内容や入手方法などについて解説しています。

この記事でわかること

  • 交通事故証明書の重要性
  • 交通事故証明書の記載内容
  • 交通事故証明書の取得方法

交通事故証明書の重要性

交通事故証明書は事故が発生したことを証明してくれる

交通事故証明書は、その記載されている内容の交通事故が発生したことを証明する重要な書類です。

裁判になった場合には、必ず証拠として提出するものになります。

また、保険金を請求する場合なども必須の書類となっており、交通事故賠償実務で最も重要な書類の一つと言えます。

 

交通事故証明書が発行されるには警察に届け出が必要

交通事故証明書は、警察に届け出をしていないと発行されません

人身事故である場合はもちろんのこと、物損事故、単独での自損事故についても警察に届けなければ交通事故証明書は発行されません。

交通事故が発生した場合には、必ず警察に届けるようにしましょう。

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交通事故証明書の記載内容

交通事故証明書には、以下の事柄が記載されてあります。

事故照会番号
事故を受け付けた警察署、受付番号が記載されてあります。
警察に事故に関して問い合わせをしたい場合に必要となる情報です。
事故発生日時
事故が発生した日時を証明するために必要な情報です。
発生場所
事故が発生した場所を証明するために必要な情報です。
事故の当事者の情報
氏名、住所、生年月日、車種、車両番号、自賠責保険会社、自賠責保険の証明書番号、事故時の状態(運転・同乗・歩行、その他)が記載されています。
事故類型
接触・追突などの事故のパターン(単独事故や車両同士の事故の場合)が記載されています。
照合記録簿の種別
物件事故か人身事故かが記載されています。

 

 

交通事故証明書に記載されない内容

交通事故証明書には『なお、この証明は損害の種別とその程度、事故の原因、過失の有無とその程度を明らかにするものではありません』と記載されています。

つまり、交通事故当事者の事故状況の説明や、過失割合に影響する道路状況などの情報は記載されていません。

 

 

交通事故証明書の入手方法

交通事故証明書は、通常、任意保険会社が取り付けてくれますので、その写しをもらうことが多いです。

原本が必要な場合には、写しに原本証明印を押してもらうことで原本と同様の取扱いをしてもらうことが可能です。

もっとも、自賠責保険に対して、被害者請求をする際は、被害者自らが書類を取り付けることもあります(弁護士が受任している場合には弁護士が取り寄せます)。

交通事故証明書は、①郵便局で申請する、②自動車安全運転センター窓口で直接申し込む、③インターネットで申し込む、3つの方法で取り付けることができます。

どの方法でも交付手数料(600円)が必要です。

直接申し込む以外の方法での申請では、別途手数料がかかります。

自動車運転安全センターの所在地については以下のページをご覧ください。

参考:自動車安全運転センター 所在地一覧

 

 

 

申し込みの方法

郵便局での申し込みの場合
証明書申込用紙に必要事項を記入のうえ、最寄りの郵便局(振替窓口)に手数料を添えて申し込みます。
申請してから10日程度で申請者の住所又は郵送希望先へ郵送されます。
自動車安全運転センター事務所窓口での申し込みの場合
自動車安全運転センター事務所の窓口において、申請用紙に必要事項を記入のうえ、手数料を添えて申し込みます。
交通事故資料が警察から届いていれば、原則として即日交付となります。
資料が届いていない場合には、後日、申請者の住所あるいは指定の郵送先に郵送されます。
自動車安全運転センターホームページからの申し込みの場合
自動車安全運転センターホームページ申請フォームから必要事項を入力し申し込みます。
交付手数料は、申請から7日以内にコンビニや金融機関のペイジー及びネットバンキングから支払います。

参考:交通事故に関する証明書 | 自動車安全運転センター

※申請者の手元に交通事故証明書が届くのは、申請後10日程度です。

 

申請書の記載方法

申請書には、主に以下の項目の記載欄があります。

    • 事故種別(人身か物損か)
    • 発生日時・場所
    • 取扱警察署
    • 当事者の氏名
    • 申請者の氏名・住所

上記の項目を記載する必要があります。

正確にわからない場合でも、事故を特定できる程度に記載しておけば発行してもらえます。

申請用紙

交通事故証明書の申請用紙は、以下の場所に備え付けてあります。

最寄りの交番に行って警察官に「交通事故証明書の申請書をください」といえば、すぐに渡してくれます。

 

郵便振替申請用紙(ゆうちょでの振込用紙)
  • 自動車安全運転センター
  • 警察署
  • 交番
  • 駐在所等

 

窓口申請用紙(自動車安全運転センター窓口での申請)
  • 自動車安全運転センター

 

 

交通事故証明書は誰でも取得できる?

交通事故証明書は、誰でも取得できるわけではなく、以下に該当する人しか取得できません。

    • 交通事故の加害者
    • 交通事故の被害者
    • 交通事故証明書の交付を受けることについて、正当な利益のある者
      =損害賠償請求権のある親族、保険金の受取人などです。

弁護士が取得する場合には、被害者から委任状をもらって申請することになります。

 

 

交通事故証明書の取得期限

交通事故証明書には取得期限があるため、期間を経過してしまないように注意が必要です。

交通事故証明書を取得できる期間は以下のとおりです。

人身事故  5年

物損事故  3年

通常の場合、保険会社が取得しているため、期間が経過して取得できず、内容が全くわからないという事態は少ないですが、保険会社が介入していない場合には、注意しておく必要があるでしょう。

まとめ

交通事故証明書からは、交通事故に関して多くの情報を得ることができます。

加害者の住所や、加害者がどこの自賠責保険に加入しているか等を調べるために取得する場合もあり、交通事故賠償実務で最も重要な書類の一つです。

交通事故証明書が発行されるためには、警察への届出が必須なので、交通事故が発生したら、必ず警察に届けるようにしましょう。

 

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