新型コロナウイルスが日本で猛威を奮っており、日本全国で緊急事態宣言が出されました。

この緊急事態宣言は5月31日とされていますが（5月7日現在）、新型コロナウイルスの収束の目処がたたない場合には5月31日以降も延長される可能性があります。

そのため、企業各社においては、5月31日以降も休業要請が続くことも想定して、資金繰りを十分に検討すべきでしょう。

もっとも、国や各地方自治体などがそれぞれ支援策を打ち出しており、それぞれの会社が受給可能な給付金については申請をし、かつ、十分な資金繰り対策を実施することが急務となっています。

今回は、デイライト事務所の所在地である福岡県における支援を中心に解説いたします。

なお、本ページは令和2年5月7日現在の支援状況をもとに作成しています。

 

福岡県の企業がもらえる助成金・給付金とは？

デイライト法律事務所の所在地である福岡県の企業が受給することができる助成金や給付金について、以下で支給条件や申請方法を整理しましたのでご参照ください。

 

持続化給付金

5月1日から申請がスタートした持続化給付金は、売上が前年同月比で50％以上減少した中小企業、個人事業主が対象となります。

中小企業は、最大200万円の返還不要な給付金が支給されます。

個人事業主は、最大100万円の返還不要な給付金が支給されます。

申請方法は簡略であり、提出書類も少ないため、対象の企業・個人事業主については必ず申請するべきです。

条件や申請方法については、経済産業省のＨＰをご確認ください。

持続化給付金に関するお知らせ経済産業省

 

福岡県持続化業緊急支援金

福岡県の新型コロナウイルス感染症緊急対策の1つで、国の持続化給付金の対象とならない売上減少が30％〜50％の企業が対象となります。

中小企業は最大50万円の返還不要な給付金が支給されます。

個人事業主は最大25万円の返還不要な給付金が支給されます。

もっとも、現時点では詳細が公表されていませんので、条件や申請方法は福岡県の公表を待ちましょう。

福岡県ではその他にも融資支援もしていますので、こちらもご確認ください。

新型コロナウイルス感染症に係る福岡県制度融資による資金繰り支援福岡県

 

福岡市の事業継続に向けた店舗への家賃支援

緊急事態宣言中に福岡県の要請を受けて概ね15日以上休業した施設や店舗などを対象に店舗家賃の8割（上限50万円）を支給するものです。

条件や申請方法は、福岡市のＨＰをご確認ください。

緊急事態宣言に伴う事業継続に向けた店舗への家賃支援（新型コロナウイルス感染症対策）福岡市

 

北九州市の賃借料支援

緊急事態宣言中に福岡県の要請を受けて休業や短縮営業に協力した事業主の施設の賃借料の8割（上限40万円）を支援するものです。

もっとも、現時点では詳細が公表されていませんので、条件や申請方法は北九州市の公表をお待ちください。

また、北九州市ではその他にもクラウドファンディングによる飲食業などの支援もしていますので、詳しくは北九州市のＨＰをご確認ください。

【新型コロナウイルス感染症対策】北九州市の緊急経済支援策について北九州市

 

雇用調整助成金

当初は申請手続が複雑だったため、助成金を受給できる方が極めて少ない支援でしたが、徐々に必要書類や要件も緩和されており、現時点では多くの企業が利用している状況です。

5月7日現在では全業種の事業主が対象となり、雇用保険被保険者ではない労働者も対象となるなど、受給対象も拡大しています。

また、助成率も徐々に拡充されており、今後は全額支給との報道もされています。

さらに、計画届は事後提出でも可能となり、提出にあたっての申請書式が整えられるなどしています。

その他、詳しい条件や申請書式などについては厚生労働省のＨＰをご覧ください。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）厚生労働省

 

小学校休業等対応支援

従業員のお子様が通う小学校等が臨時休業した場合などに、従業員の休職せざるを得ない場合に所得の減少に対応するために設けられた助成金です。

正規雇用・非正規雇用を問わず対象となり、また、申請も比較的簡易なため、積極的な活用をおすすめします。

詳細については厚生労働省のＨＰをご確認ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました厚生労働省

 

 

銀行交渉・リスケ・追加融資などで資金繰りの維持を

各金融機関もそれぞれの支援を打ち出しており、通常時よりも柔軟な対応をしています。

もっとも、これまでの銀行担当者との付き合いや今後の関係性などで、返済方法について相談することを躊躇してしまう方も多いと思います。

そのような場合には、ご自身で抱え込むのではなく弁護士や税理士・会計士にご相談することをオススメします。

各社の資金繰りの状況に応じてどのような対策を講じるかはケースバイケースですが、今後の返済可能性も十分に検討しつつ、当面の資金繰りについて慎重に検討する必要があります。

その他、資金繰りや銀行交渉について不安を抱いている方についてはなるべく早期に専門家にご相談することをオススメします。

 

 

 

弁護士が解説！倒産・再生についてよくある相談Q&A





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