執筆者:弁護士米盛太紀

各種法令において、破産者の資格制限が定められています。そのため、一定の場合には、破産手続開始決定後に資格の登録ができなくなり、また、破産者が同開始決定時に得ていた資格が失われることになります。

もっとも、資格制限は生涯続くものではなく、復権により資格制限は当然に消滅します。

そして、復権は、実務上、免責許可決定の確定(破産法255条1項1号)により認められるケースがほとんどです。

そして、同時廃止事件の場合には、破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで、通常約3か月程度で行われます。

その間は、該当する資格の職業を行うことはできせんが、その他の職業であれば何ら制限されることなく、自由に行うことができます。

 

 

破産に基づく資格制限

弁護士

弁護士法7条5号

弁理士

弁理士法8条10号

公認会計士

公認会計士法4条4号

税理士

税理士法4条3号

司法書士

司法書士法5条3号

行政書士

行政書士法2条の2第3号

土地家屋調査士

土地家屋調査士法5条3号

社会保険労務士

社会保険労務士法5条3号

警備員

警備業法14条1項

通関士

通関業法31条2項1号

公証人

公証人法14条2号

人事官

国家公務員法5条3項1号

後見人

民法847条3号

後見監督人

民法852条、民法847条3項

保佐人

民法876条の2第2項

保佐監督人

民法876条の8第2項、民法847条2項

補助人

民法876条の7第2項、民法847条3項

補助監督人

民法876条の8第2項、民法847条3項

遺言執行者

民法1009条

司法修習生

司法修習生に関する規則17条

日本銀行の役員(理事を除く)

日本銀行法25条1項1号、2項

地方公共団体情報システム機構の役員

地方公共団体情報システム機構法16条2項3号

地方公共団体金融機構の役員

地方公共団体金融機構法22条2項3号

地方公務員災害補償機構の役員

地方公営企業等金融機構法22条2項3号

地方公務員災害補償基金の役員

地方公務員災害補償法10条の2第2項3号

沖縄復興開発金融公庫の役員

沖縄復興開発金融公庫法12条の2第2項3号

原子力規制委員会の委員長または委員

原子力規制委員会設置法7条7項1号、9条1項

中央更生保護審査会の委員長または委員

更生保護法9条1項

公安審査委員会の委員長及び委員

公安審査委員会設置法7条1号、8条

公正取引委員会の委員長及び委員

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律31条1号、32条

公害等調整委員会の委員長または委員

公害等調整委員会設置法9条1号、10条

再就職等監視委員会の委員長及び委員

国家公務員法106条の10第1号、106号の11

国家公務員倫理審査会の会長または委員

国家公務員倫理法16条1号、17条

中小企業再生支援協議会の委員

産業競争力強化法128条2項、同法施行令26条1項

国会等移転審議会の委員

国会等の移転に関する法律15条6項

公害健康被害補償不服審査会の委員

公害健康被害の補償等に関する法律116条1号、117条

労働保険審査会の委員

労働保険審査官及び労働保険審査会法30条1号、31条

社会保険審査会の委員

社会保険審査官及び社会保険審査会法24条1号、25条

調達価格等算定委員会の委員

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法33条7項

国地方係争処理委員会の委員

地方自治法250条の9第8項

個人型年金規約策定委員会の委員

確定拠出年金施行令42条1項

原子力損害賠償支援機構の運営委員会の委員

原子力損害賠償支援機構法19条1号

日本ユネスコ国内委員会の委員

ユネスコ活動に関する法律11条1項1号

農水産業協同組合貯金保険機構の運営委員会の委員

農水産業協同組合貯金保険法19条1号

預金保険機構の運営委員会の委員

預金保険法19条1号

船員等に関する調停員

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律31条4項

保護者

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

銀行の取締役、執行役または監査役 

銀行法7条の2第2項

共済事業を行う消費生活協同組合または消費生活協同組合連合会の役員

消費生活協同組合法29条の3第2項

信用協同組合または信用協同組合連合会の役員

協同組合による金融事業に関する法律5条の4第2号

商工組合中央金庫取締役、執行役または監査役

株式会社商工組合中央金庫法19条2項

農林中央金庫の役員

農林中央金庫法24条の4第2号

労働金庫または労働金庫連合会の役員、清算人

労働金庫法34条2号、68条

組合員の貯金または定期積金の受入れ、もしくは組合員の共済に関する事業を行う漁業協同組合の役員

水産業協同組合法34条の4第2項1号

組合員の貯金または定期積金の受入れ、もしくは組合員の共済に関する施設に係る事業を行う農業協同組合及び農業協同組合連合会の役員

農業協同組合法30条の4第2項1号

保険会社の取締役、執行役または監査役

保険業法8条の2第2項

資金清算機関の取締役等

資金決算に関する法律67条1項

特定目的会社の取締役、監査役

資産の流動化に関する法律70条3号、72条2項

投資法人の執行役員、設立企画人、監督委員

投資信託及び投資法人に関する法律98条3号、66条4項、100条1号

金融商品館員制法人、自主規制法人の役員

金融商品取引法98条4項、29条1項2号、102条の23

清算無尽会社の清算人

無尽業法30条4項

銀行等保有株式取得機構の役員

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律

保険契約者保護機構の役員

銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律23条2号

特定非営利活動法人の役員

特定非営利活動促進法20条2号

商工会議所の会員、役員

商工会議所法15条2項2号、35条8項1号

商工会、商工連合会の役員

商工会法32条2項1号、58条2項

地方公営企業の管理者

地方公営企業法7条の2第2項1号

更生保護法人の役員

更生保護事業法21条2号

国家公安委員会の委員

警察法7条4項1号

教育委員会の委員

地方教育行政の組織及び運営に関する法律4条2項1号

紛争調整委員会の委員

個別労働関係紛争解決の促進に関する法律9条1項1号

地方競馬全国協会運営委員会の委員

競馬法23条の21第1項1号

日本中央競馬会経営委員会の委員

日本中央競馬会法8条の7第1号

土地鑑定委員会の委員

地価公示法15条4項

収用委員会の委員、予備委員

土地収用法54条1号

運輸安全委員会の委員長または委員

運輸安全員会設置法8条4項1号

都道府県公害審査会の委員

公害紛争処理法16条2項1号

土地利用審査会の委員

国土利用計画法39条5項

開発審査会の委員

都市計画法78条4項

建設工事紛争審査会の委員、特別委員

建設業法25条の4第1号、25条の7

建築審査会の委員

建築基準法80条の2第1号

認可協会の選任に関するあっせん委員

記入商品取引法77条の2第2項、金融商品取引業協会等に関する内閣府令19条1号

個人施行者が第一種市街地再開発事業を行う場合の審査委員

都市再開発法7条の19第2項、施行令4条の2第1項1号

密集市街地整備法に定める審査委員

密集市街地における防災街区の整備の督促に関する法律131条2項、施行令26条1項1号、29条、30条

マンション建替組合におかれる審査委員、個人施工者の選任する審査委員

マンションの建替えの円滑化等に関する法律施行令14条1項1号、16条

固定資産評価員

地方税法407条1号

海事補佐人

海難審判法施行規則20条3号

犯罪被害者等給付金申請補助員

犯罪被害者等早期援助団体に関する規則5条3項3号

地方自治区の区長

市町村の合併の特例等に関する法律24条6項1号

中央競馬の調教師、騎手の免許

競馬法施行規則22条1号

不動産鑑定士の登録

不動産の鑑定評価に関する法律16条3号

宅地建物取引主任者の登録

宅地建物取引業法18条1項3号

中小企業診断士の登録

中小企業診断士の登録等及び試験に関する規則5条3号

中央卸売市場におけるせり人の登録

卸売市場法43条2項、施行規則27条1号イ

商品先物取引業者のための外務員の登録

商品先物取引法201条1項1号、15条2項1号ロ

金融商品取引業者等のための外務員の登録

金融商品取引法64条の2第1項1号、29条の4第1項2号ロ

貸金業務取扱主任者の登録

貸金業法24条の27第2号

マンション管理業務主任者の登録

マンションの管理の適正化の推進に関する法律59条1項1号

監査法人の特定社員の登録

公認会計士法34条の10の10第5号

風俗営業の営業所の管理者

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律24条2項2号、4条1項1号

動物取扱責任者

動物の愛護及び管理に関する法律22条2項、12条1項1号

有料職業紹介事業における職業紹介責任者

職業安定法32条の14、32条2号

派遣元責任者

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律36条、6条3号

交通事故相談員

交通安全活動推進センターに関する規制4条1項2号

陪審員

陪審法13条2号

警備業

警備業法3条1号、10号

探偵業

探偵業の業務の適正化に関する法律3条1号、5号、6号

鉄道事業の許可

鉄道事業法6条3~5号

銀行等代理業の許可

例:信用金庫法85条の2第1項、89条5項、同法施行規則143条4号ロ、5号ハ

通関業の許可

通関業法6条2号、8号

酒類の製造免許、販売免許

酒税法10条10号

宅地建物取引業の免許

宅地建物取引業5条1項1号、6~8号

一般建設業の許可

建設業法8条1号、9~11号

一般廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律7条5項4号イ、チ~ヌ、10項4号

一般廃棄物処理施設の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律8条の2第1項4号

産業廃棄物処理業の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律14条5項2号イ、ハ~ホ、10項2号

産業廃棄物処理施設の許可

廃棄物の処理及び清掃に関する法律15条の2第1項4号

解体業、粉砕業の許可

使用済自動車の再資源化等に関する法律62条1項2号イ、ト、チ、ヌ、69条1項2号

質屋営業の許可

質屋営業法3条1項5号

古物商及び古物市場主の許可

古物営業法4条1号、8号

風俗営業の許可

風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律4条1項1号、9号

有料職業紹介事業の許可

職業安定法32条2号、4号、5号

一般労働派遣事業の許可

労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律6条3号、9号、10号

港湾労働者派遣事業の許可

港湾労働法13条3号、5号、6号

船員派遣事業の許可

船員職業安定法56条3号、5号、6号

建設業務労働者就業機会確保事業の許可

建設労働者の雇用の改善等に関する法律32条3号、5号、6号

二種病原体等の所持の許可

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律56条の7第1号、7~9号

脊髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業等の許可

委嘱に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関するする法律18条5号イ、ニ、31条4号イ、ニ

認定情報提供機関の認定

中小企業支援法13条1項、同法13条1項に規定する情報提供業務を行う者の認定に関する省令2条1項3号ロ、ト

認定経営革新等支援機関の認定

中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律17条1項、同法17条1項に規定する経営革新等支援業務を行う者の認定等に関する命令2条1項3号ロ

自動車運転代行業の認定

自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律3条1号、8号

民間紛争解決手続業務の認証

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律7項3号、9号、10号

指定確認検査機関の指定

建築基準法77条の19第2号、第9号

指定空港機能施設事業者の指定

空港法15条2項2号、4号

地方管理空港における空港機能施設事業者の指定

空港法23条、同法施行令7条2号ロ、ニ

教科用図書発行者の指定

義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律18条1項1号イ、ニ、ホ

指定給水装置工事事業者の指定

水道法25条の3第1項3号イ、ホ

国立公園等の利用調整区域への立入りの認定機関の指定

自然公園法25条3項2号、5号

軽油販売の仮特約事業者の指定

地方税法144条の8、同法施行令43条の9第1号

登録住宅性能評価機関の登録

住宅の品質確保の促進等に関する法律8条2号、5号

マンション管理業者の登録

マンションの管理の適正化の推進に関する法律47条1号、7号、8号

構造設計一級建築士講習・設備設計一級建築士講習の講習機関の登録

建築士法10条の23第3号、6号

建築事務所の登録

建築士法23条の4第1号1号、5号、6号

不動産鑑定業の登録

不動産の鑑定評価に関する法律25条1号、7号

測量業者の登録

測量法55条の6第1項1号、4号、5号

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録

高齢者の居住の安定確保に関する法律8条2号、6~8号

上記登録事務等の指定機関の指定

高齢者の居住の安定確保に関する法律29条2号、5号

金商品取引業の登録

金融商品取引法29条の4第1項2号ロ、3号、5号ニ(2)、ホ(3)

金融商品仲介業者の登録

金融商品取引法66条の4第1号、2号イ、ロ

商品先物取引仲介業者の登録

商品先物取引法240条の5第1号、2号、15条2項1号ロ、ヲ

第一種特定商品市場類似施設開設の許可

商品先物取引法33条の2第1号、15条2項1号ロ、ヲ

貸金業の登録

貸金業の登録6条1項2号、8~10号

特定保険募集人の登録

保険業法279条1項1号、8号、9号

信託契約代理業の登録

信託業法70条1号、2号ロ、5条8号ロ

第一種フロン類回収業の登録

特定製品に関するフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律11条1項1号、6号

引取業者の登録

使用済自動車の再資源化等に関する法律45条1項1号、6号、7号

旅行業の登録

旅行業法6条1項4~6号

ホテルの登録

国際観光ホテル整備法6条1項5号、6号

インターネット異性紹介事業者

インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律8条1号、6号イ

製造たばこの特定販売業の登録

たばこ事業法13条3~5号

製造たばこの小売販売業の許可

たばこ事業法23条5~7号

塩製造業者の登録

塩事業法7条1項3~5号

第一種動物取扱業の登録

動物の愛護及び管理に関する法律12条1項1号、7号

中央競馬の馬主の登録

競馬法施行規則15条1号、11号、13号

特例施設占有者の指定

遺失物法17条、同法施行令5条5号ロ(1)、(3)

 

その他の資格制限等

六法全書各種事業計画の認定や、各種受託者の基準など、行政に対する関係で資格制限が設けられている場合もあります。

また、役員(取締役や執行役など)の破産が法人の資格制限等となる場合もあります。

株式会社の取締役が破産開始決定を受けると、会社と取締役との委任契約が終了するので、取締役の地位も当然に失います。ただし、同開始決定は、取締役の欠格事由ではないので破産手続終了前に再度取締役に選任することが可能です。

もっとも、取締役であっても、銀行の取締役のように開始決定が欠格事由になる場合もあります。

資格制限に該当するか、資格制限に該当する場合には、欠格事由にあたるのか罷免事由にあたるのか、その場合、対策をとる必要があるか(配置転換、転職、他の手続の検討など)を破産法に詳しい弁護士にご相談・ご確認されることをおすすめします。

 

 

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