遺留分侵害額請求通知書
この書式は、遺留分を侵害されている方が侵害しているものに対し差し出す書類の雛形です。
遺留分侵害額請求には1年という時効があるため、できるだけ早く、請求していく必要があります。
遺留分侵害額請求権は、1年の時効が完成する前に「遺留分侵害額の請求をする」という意志を請求の相手に伝えるだけで「行使した」ということができ、時効によって消滅することはなくなります。
遺留分侵害額の請求をする意思を伝える(権利を行使する)場合には、書面(内容証明郵便)を差し出す方法を強くおすすめします。
遺留分の合意書
この書式は、遺留分侵害額請求によって、金銭の支払い合意ができたときに使用する雛形です。
遺留分侵害額請求において、合意書の作成は法律上、義務付けられていません。
しかし、後々のトラブルを防止するために、合意書を作成した方が良いでしょう。
最適な合意書は状況によって異なります。
そのため、弁護士以外の方は雛形を参考程度とし、必ず専門家に相談するようにしてください。