0120545808の電話番号から着信しているのであれば、ニッテレ債権回収からの電話である可能性が高いです。
ニッテレ債権回収は、借金などの未払い債務について、債権者であるカード会社や銀行、消費者金融業者などに代わり、債務者に対してその債権の回収を行う専門の業者です。
ニッテレ債権回収からの支払を求める連絡があった場合、一旦冷静になって、連絡の内容を丁寧に確認してください。
借金の督促の可能性が高いため、対応を拒否したり、連絡を無視すると、訴訟を提起されたり、財産の差押さえを受けてしまう危険があります。
本ページでは、ニッテレ債権回収から電話や文書などの連絡があった場合に、どう対応すればよいのか、連絡のあった種類ごとに説明しています。
対応を検討するためにお役立てください。
目次
ニッテレ債権回収とは？
はじめに、ニッテレ債権回収がどんな会社なのか、基本的な情報を確認していきましょう。
| 商号 | ニッテレ債権回収株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 昭和61（1986）年8月1日 |
| 代表 | 代表取締役社長 長岡 智重 |
| 株主 | NTSホールディングス株式会社 |
| 資本金 | 5億25百万円 |
| 職員数 | 約500名 |
| 本社 | 〒108-0023 東京都港区芝浦3丁目16番20号 芝浦前川ビル 5F |
| 関連会社 | NTSリサーチ株式会社 NTSプリント工房株式会社 NTSコンサルティング株式会社 NTS-MG債権回収株式会社 |
| 会計監査人 | 永和監査法人 |
| 顧問弁護士 | 札幌地区 山崎 昌彦 東京地区 右崎 大輔 大阪地区 山西 美明 福岡地区 兒島 聖司 |
ニッテレ債権回収は、正式には「ニッテレ債権回収株式会社」です。
ニッテレ債権回収は、「ニッテレ・サービサー」と呼ばれることもあり、ニッテレ債権回収のホームページでも、「ニッテレ・サービサー」という呼び名を積極的に押し出しています。
債権の回収業務の許可を国から受け、債権回収会社として活動している会社です。なお、この債権回収会社がどんなものかについては詳しくは後ほど説明します。
ニッテレ債権回収は、1986年に設立された、30年以上もの長い歴史がある会社です。サービサー業務を1999年から行っています。※
※正確には、現在のニッテレ債権回収は、旧ニッテレ債権回収を吸収合併した後、「ニッテレ債権回収」に社名を変更した会社です。
「NTSグループ」という企業グループに所属しており、親会社はNTSホールディングス社です。
「NTSグループ」は、ニッテレ債権回収のほかNTS-MG債権回収などの金融企業や、コンサルティング企業やシステム企業など、金融に関連する幅広い業態の企業を抱えるグループです。
なお、ニッテレ債権回収は、サービサー第一号としてプライバシーマーク認証を取得しています。
プライバシーマーク認証というのは、個人情報保護法よりも厳しい基準に従って個人情報を管理している会社に対して、第三者機関※が審査を行い、審査に合格した会社にだけ与えられる資格です。
※一般財団法人日本情報経済社会推進協会という団体が審査、認証を行います。
ニッテレ債権回収から連絡を受けた方は、自分の個人情報が見知らぬ会社に知られていることに不安を感じるかもしれません。少なくとも、ニッテレ債権回収は、個人情報管理について適切な体制が整っているといえそうです。
参考：プライバシーマーク制度について｜一般財団法人日本情報経済社会推進協会
債権回収会社（サービサー）とは
既に説明している通り、ニッテレ債権回収は、債権回収会社です。サービサーともいいます。
債権回収会社というのは、債権管理回収業務を営むことを法務大臣に許可された会社です。
そして、債権管理回収業務は、債権者である貸金業者などの金融機関やその他の会社から委託を受けて、債権者の代わりにその債権（債務）の回収を代行することです。※
※なお、金融機関等の債権者からその債権を譲り受け、自らが債権者となって支払いの督促や債権回収をすることもあります。
例えば、債権回収会社は、債権者の代わりに、電話連絡をしたり、ショートメッセージを送ったり、ハガキなど文書を送って、債務者に支払を求めます。
このような債権回収業務を営む会社は、必ず国（法務大臣）から許可を受けなければなりません（債権管理回収業移管する特別措置法第3条）。
債権の回収業務は法的な専門知識が必要で、専門家以外に行わせることに適しません。そのため、弁護士や弁護士法人以外がこのような業務を営むことは認められないのが原則です（弁護士法第72条、第73条）。
これに対する特例で、法律で決められた種類の債権の回収についてのみ、法律の要件を満たした会社であれば、法務大臣の許可を受けることで債権回収業務が認められています。
ニッテレ債権回収の特徴
ニッテレ債権回収は、NTSグループの債権回収会社（サービサー）になりますので、NTSグループの債権回収を扱っています。
これに加えて、グループ以外の幅広い業界の会社からも依頼されて債権の回収を代行しています。
例えば、各種金融機関、クレジット会社、リース会社、登録貸金業者（ノンバンク）、国・地方公共団体等、通信業関連業者、通信販売会社、流通系会社、電力会社、ガス会社など幅広い会社の債権を扱っています。
ニッテレ債権回収から連絡が来る理由
クレジットカードを滞納している
ニッテレ債権回収から連絡が来る理由として、代表的なものが、クレジットカードを利用したにもかかわらずカード会社への支払を延滞している場合です。
特に、有名どころですと、NTTドコモの「dカード」はニッテレ債権回収に委託されていることが知られています。
他にも、DCMX、クレディセゾンといったクレジットカードもニッテレ債権回収へ委託されることがあるようです。
クレジットカードの支払い方法は、多くの場合、銀行口座からの自動引き落としの設定になっています。
そのため、銀行口座の残高不足などがあると、気づかないうちにクレジットカードの支払いが止まってしまいます。
そのような理由で支払いが止まってしまっていないか、時々確認することをお勧めします。
参考：dカードの債権回収に関する委託先｜株式会社NTTドコモ
金融機関への借入れを滞納している場合
ニッテレ債権回収の主要な取引先には、北洋銀行などの金融機関も主要な取引先になっています。
銀行などの金融機関に借金がある場合で、その支払いが滞っているような場合に、債権者に代わってその債権の督促や回収をニッテレ債権回収が引き受ける可能性があります。
その他で債務を滞納している場合
ほかにも、ニッテレ債権回収の取引先には、東京都を始めとした地方公共団体、ガス会社や電力会社なども含まれます。
そのため、公共料金、ガス料金や電気料金の支払いに滞納が生じてしまった場合には、ニッテレ債権回収から督促連絡が入る可能性があります。
参考：dカードの債権回収に関する委託先｜株式会社NTTドコモ
ここまでで説明したケース以外でも、債務の延滞が生じていれば、ニッテレ債権回収から連絡が入る可能性があります。
本当にニッテレ債権回収？チェックリスト
ニッテレ債権回収から連絡あったとき、そこで言われたことを深く考えずに信じてしまい、言われるがままにお金を振り込むことは危険です。
ニッテレ債権回収を名乗った成りすましによる連絡の場合も考えられ、架空請求を受ける可能性があるためです。
本当にニッテレ債権回収からの督促連絡なのか、それとも成りすましからの連絡か、必ず一度疑うのが安全です。
以下では、場合を分けてチェックリストを作成しました。当てはまるものがないか確認してみましょう。
ハガキや文書の場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
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ハガキなどの連絡文書には、請求される債務の概要や、その前提となる滞納の事実が書かれている場合があります。そこに書かれた記載内容に心当たりがあるか、チェックしましょう。 |
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カタコトの日本語で書かれている部分があったり、漢字が普通とは違う不自然な表記になっている場合もあります。そういった不自然な表記がないかをチェックしましょう。
これらの特徴がある場合には、架空請求の可能性を疑いましょう。 |
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携帯電話の電話番号がニッテレ債権回収の連絡先として示されている場合には、架空請求の可能性があります。
また、連絡先として複数の電話番号が書かれていることもありますが、これも架空請求を疑うべきです。 |
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支払いが止まっている債権について支払督促をする内容のハガキであれば、個人情報を保護するための目隠しシールが貼られるのが普通です。
これが貼られていないのであれば、架空請求の可能性があります。 |
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振込先として銀行口座が示されていることが多いですが、その口座の名義が、個人の氏名になっているなど不自然な場合、架空請求の可能性があります。 |
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その他、不自然な点がないかも全体的にチェックしましょう。
もし気になる点があれば、正式なニッテレ債権回収の問い合わせ窓口へ確認しましょう。 |
これらのチェック項目で、ハガキなどの文書を慎重に確認していきましょう。
この中でも特に重要となるのは、記載内容に心当たりがあるか否か？という点になります。
滞納してしまった心当たりが全くないのであれば、振込を行う前にニッテレ債権回収へ確認を行いましょう。
確認の問合せをする際には、ハガキなどの文書に書かれた問合せ先に連絡するのはリスクが高いためお勧めできません。
なぜなら、その連絡が架空請求であれば、嘘の連絡先が書かれている可能性が高いため、ニッテレ債権回収ではなく、詐欺業者につながってしまうおそれがあるためです。
以下のニッテレ債権回収のホームページに記載されている、正式な問い合わせ窓口に連絡するのがお勧めです。
ニッテレ債権回収は、架空請求が疑われる場合の問い合わせ窓口をHP上で公表しています。お問い合わせ窓口は以下の通りです。
電話の他、FAXや電子メールでも問い合わせを受け付けています。
《お客様サポートセンター》
電話番号 03-3769-1710
FAX 03-3769-4118
E-mail gosoudan@nts-hd.co.jp
※営業日 土曜日、日曜日、祝日法第3条の休日、年末年始を除く毎日
※受付時間 9:00～12:00、13：00～17:00
なお、その他支払い等に関する問合せ窓口については営業所ごとに以下のURLで公表されていますのでこちらも適宜ご参照ください。
電話の場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
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オペレーターから連絡された内容（例えば、債務内容、その債務を滞納している事実）に心当たりがあるか、チェックしましょう。 |
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日本語がカタコトのオペレーターが対応していたり、こちらからの質問に対してはぐらかされてしまい正面から回答してもらえないなど、話し方に不自然な点がないかをチェックしましょう。
もし話し方に不自然な点があれば、架空請求の可能性があります。 |
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振込先の口座名義を口頭で指定された場合には、その口座の名義が個人の氏名になっていないか、チェックしてください。
もし個人氏名の名義であれば、架空請求の可能性があります。 |
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以上の他にも、何か不自然な点がないか注意しましょう。もしあれば、問い合わせ窓口へ確認を行うべきです。 |
電話で連絡を受ける場合、ハガキなどの文書と違って、架空請求かどうか、その判断をするための材料があまり多くありません。
その中でも、特に上でお示しのチェック項目で不自然な点がないかを丁寧に確認しましょう。電話を切った後にも、会話内容をゆっくり思い出してみましょう。
電話先のオペレーターに対しては、ニッテレ債権回収へ回収を依頼している会社がどこか？、債権の発生した原因となる取引の日はいつか？、残っている債権額はいくらか？などの詳細を質問し、確認するのが望ましいです。
万一、言われたことに心当たりがない、オペレーターの反応が不自然である、といった事情があれば、上に記載しているニッテレ債権回収の問い合わせ窓口へ連絡することをお勧めします。
0120545808の着信
電話があった場合には、その発信番号も確認するとよいです。
0120545808の電話番号から着信しているのであれば、ニッテレ債権回収からの電話である可能性が高いです。
他にもニッテレ債権回収が使用する電話番号は複数あるようで、0570から始まる番号や、0120（フリーダイヤル）から始まる複数の電話番号で着信しているケースが見られるようです。
例えば、以下に列挙している電話番号がニッテレ債権回収が使用する発信番号です。
これらの番号以外から電話が発信されている場合には、ニッテレ債権回収を騙る架空請求の可能性があります。
0120-250-078（札幌サービシングセンターより発信）
0120-206-006（札幌サービシングセンターより発信）
0120-374-888（札幌サービシングセンターより発信）
0120-760-874（札幌サービシングセンターより発信）
0120-821-451（札幌サービシングセンターより発信）
0120-680-575（福岡サービシングセンターより発信）
0120-545-808（福岡コールセンターより発信）
0120-152-105（福岡コールセンターより発信）
0570-783-890（ドコモdカード受託センターより発信）
0570-783-866（ドコモdカード受託センターより発信）
ショートメッセージの場合
| 項目 | 内容 |
|---|---|
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ニッテレ債権回収から連絡を受ける可能性のあるのは何らかの債務を滞納している場合です。
そのような事実に心当たりがあるかをチェックしましょう。 |
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SMSの日本語がカタコトであったり、漢字が不自然な表記になっていないことをチェックしましょう。
そのような特徴がある場合には、架空請求のおそれがあります。 |
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携帯電話の電話番号が連絡先として示されている場合、架空請求のおそれがあります。 |
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ニッテレ債権回収のSMS発信元の番号は、必ず以下の9つのいずれかとされています※。
これらとは異なる番号から発信されている場合には、架空請求を疑いましょう。 【配信元電話番号】 配信元の番号として、以下の電話番号または番号が表示されます。 0120-481-215（東京サービシングセンターより発信） SoftBankの場合 ※最新の情報はニッテレ債権回収のホームページを参照ください。 |
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以上のほかでも、不自然な点がないかをチェックしましょう。
もし不自然な点があれば正式な問い合わせ窓口へ確認を行いましょう。 |
引用：当社名を名乗る不審な電話・SMS（ショートメッセージサービス）にご注意ください｜ニッテレ債権回収株式会社
ショートメッセージ、SMSで連絡が来ることもあります。
ショートメッセージは文字数が少なく、短い文章で送られるので、滞納している債務の詳細などは記載されず、指定された電話番号への連絡を依頼するような内容にとどまっていることが多いです。
チェックリストに記載しました各観点で内容をチェックして、何か気になる点が少しでもあれば、ニッテレ債権回収へ確認を行いましょう。
確認の際は、ショートメッセージに記載されている電話番号にかけるのはお勧めできません。
上に記載しました、ニッテレ債権回収のお客さま苦情・相談窓口へ問い合わせるようにしましょう。
ニッテレ債権回収から連絡があったときの対応
ニッテレ債権回収から連絡があった場合には、最初に、その内容を確認して、心当たりがあるか、チェックすることが重要です。
心当たりがある場合
その内容にもし心当たりがあれば、自分が支払を滞納している債務の状況を詳しく調べましょう。
ニッテレ債権回収のオペレーターに質問するなどして確認すると同時に、そこで言われた内容が正確かをお手元の資料（通帳の履歴など）で確認するようにしましょう。
その上で、続いて「債務整理」や「時効援用」の選択肢を検討していきましょう。
債務整理を検討する
債務整理は、借金を整理して減額したり、返済しやすくするための方法です。
任意整理や個人再生など、債務者であるご自分の収入や資産に合わせて、債務の軽減や返済計画の見直しを求めて、ニッテレ債権回収や債権者と交渉する方法になります。
特に、ニッテレ債権回収が担当しているdカードについては、ドコモの意向もあり、毎月の支出について細かく聴取をされる傾向にあります。
そのため、早めに弁護士に相談するようにしましょう。
時効の援用を検討する
法律上の条件を充足する一部の債務では、消滅時効の援用という行為をすることで支払を免れることができます。
消滅時効のための法律上の条件は、その債務の種類や、状況によって異なります。
また、その判断は専門的な判断を必要とします。
そのため、弁護士に相談したうえで具体的な対応を検討することをお勧めしています。
なお、弁護士に相談する前に、ニッテレ債権回収に対して、「今はお金がない。支払を待ってほしい」といった発言は控えましょう。
このように返済の猶予を求めると、債務の存在を認めたことになり、時効の援用ができなくなる場合があります。
身に覚えがない場合
他方で、ニッテレ債権回収から連絡された内容について、ご自身に身に覚えがない場合は注意してください。
まずは冷静に、以下にお示しのような対応を検討しましょう。
証拠を確認する
ニッテレ債権回収からの連絡に対して心当たりがない、という場合には、ニッテレ債権回収や債権者に何らかの間違いがあるのかもしれません。
そんなときは、請求されている内容や、その証拠となる文書をニッテレ債権回収に要求し、ご自身が本当に債務者として未払の債務を負っているのか、確認しましょう。
万一、そのような証拠の提示を拒まれてしまうなど、何かしらのトラブルが生じた場合には、できるだけ早期に弁護士へ相談しましょう。
不当な請求へ対応する
提供された証拠などの文書を確認して、その請求が不当で納得できないものであったり、過去に既に支払い済みの債務である場合には、そのような請求への対処を慎重に検討する必要があります。
法的な対応を要しますので、できるだけ弁護士へ相談して対応するようにしましょう。
NGな対応の例
次に、ニッテレ債権回収から連絡があった場合の対応として、NGな対応を説明します。
無視する
ニッテレ債権回収などの見慣れない会社から問い合わせを受けた場合、それに対応するのは面倒なものです。
延滞している借金の話は、なおのこと、目をつぶりたくなることもあると思います。
しかし、ニッテレ債権回収からの連絡に対して、何も反応せず、無視してしまうのは決してお勧めできません。
無視してしまうと、それ自体が不利な証拠になりますし、返済を拒否したものとみなされてしまうため、直接自宅へ訪問されることになるかもしれません。
加えて、ニッテレ債権回収や債権者から、裁判などの法的な手続きをとられてしまうおそれも高いです。
ニッテレ債権回収から連絡があった場合には、面倒でも、無視をせず、返信や応答するようにしてください。
なお、身に覚えがある場合であっても、もし直接連絡は取りたくない、誰かに対応を任せたい、ということであれば、弁護士に依頼することもできます。
嘘をつく
ニッテレ債権回収から受けた連絡に対して、その場しのぎで嘘をつくのもやめましょう。
例えば、その債務に心当たりがあるにもかかわらず、全く心当たりがない、自分には関係がない債務だと思う、などと嘘をつくのは危険です。
その嘘をすぐに明らかになってしまいますし、嘘をついたことは不利な証拠となる可能性があります。
最悪の場合、その嘘を理由として、返済に上乗せして、損害賠償として追加の支払いを求められる可能性もあります。
相手を脅すなど、冷静さを欠いた対応をする
ニッテレ債権回収のオペレーターに対し、仮に腹を立てたとしても、相手を脅したり怒鳴りつけたりするのはNGです。
特に、ニッテレ債権回収は、直接自宅住所に担当者が来訪されるケースもあるという話があります。
ニッテレ債権回収の担当者と対面したときに、直接脅迫したり、更には暴力を振るってしまうのは最悪のケースといえます。
借金の滞納どころではなく、犯罪行為に該当してしまい、警察沙汰にもなってしまうおそれがあります。
ニッテレ債権回収についてのQ&A
ニッテレ債権回収についてのよくお受けするQ&Aについても説明いたします。
連絡があったらブラックリストに載っていますか？
ブラックリストへの載り方は、債権回収会社や債権者の運用方針によって異なる場合があります。
そもそも、いわゆるブラックリストの代表的なものとしては、金融機関各社が法律などに基づいて加盟しているている個人信用情報機関（例 CIC、日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センターなど）の情報があります。
個人信用情報機関に登録されている情報は、各金融機関がカードを発行したり、借入れを受け付ける際の審査で参照されます。
したがって、個人信用情報機関に登録されている情報に延滞などのネガティブな情報があれば、各金融機関による審査に悪影響を及ぼす可能性があります。
既に延滞などの情報が登録されている場合には、速やかに返済を行って延滞を解消するなどの対応をすることで、ブラックリスト情報を更新し、影響をできるだけ小さく抑えることが考えられます。
ニッテレ債権回収との和解は可能ですか？
ニッテレ債権回収と和解することも、ケースバイケースで可能になります。
和解によって、債務の一部を支払い、残債務の免除を受けたり、長期的な返済計画を認めてもらうことで、支払時期まで時間の猶予をもらうことなども可能です。
しかし、ニッテレ債権回収に依頼している債権者側の方針によって和解の可否はまちまちです。
そのため、具体的な和解条件や交渉はケースバイケースで異なることになります。
弁護士に相談することで、そのケースに合った最適な方法を見つけることが重要になります。
なお、先ほど説明したとおり、ニッテレ債権回収の管理している借金のうち、dカードの借金については、ドコモの意向もあり、和解にあたっては、毎月の支出について細かく聴取をされる傾向にあります。
そのため、借金の整理にあたっては、債務整理を数多く取り扱う弁護士に相談するようにしましょう。
まとめ
以上、ニッテレ債権回収から連絡があったときの対処方法について解説してきました。
ニッテレ債権回収は、国に認められたサービサーです。また、弁護士法人も所属するNTSグループの一員ですから、必要以上に恐れることなく、冷静に対処するのが良いでしょう。
仮に、連絡を受けた内容に全く心当たりがないということであれば架空請求などのおそれがあります。
心当たりがある場合でも、任意整理や時効の援用など、法的な対処方法もありますので、検討するのが良いでしょう。
このような場合には、できるだけ弁護士へ相談してケースバイケースの進め方を検討することをお勧めします。
デイライト法律事務所では、ニッテレ債権回収等のサービサーからの連絡に関するご相談にも対応しております。
ぜひ、お気軽にご相談ください。
