弁護士　森内公彦

はじめに

弁護士は敷居が高い。こんな事を相談していいのだろうかと思われるかもしれませんが、決してそのようなことはありません。

問題が複雑化、深刻化する前にご相談いただくことで、より良い解決になることも多いので、是非ご相談ください。

状況に応じた適切な対応をすることで、クライアントにとって最適な解決を目指してまいります。

様々な問題に直面するクライアントに寄り添い、幸福へと導きます。

 

 

注力分野

●個人分野：主に離婚事件　専門特化サイトはこちらからどうぞ
●企業法務：特に、契約書のリーガルチェックなど　専門特化サイトはこちらからどうぞ。

 

事件処理にあたって

個人分野

クライアントに寄り添い、多くの利益をもたらすことの最大化を目指します。

クライアントの皆様が重視することは、
・自分の言い分をじっくり聞いてもらえること
・自分の置かれた状況下で、多くの利益をもたらすことだと考えます。
そのため、私はクライアントに寄り添い、多くの利益をもたらすことを目指します。

「苦しみ」から「幸福」に導くために、最大限の努力をします。

クライアントの皆様が、弁護士に依頼するのは、よほどの事情がある時であると思います。そして、その際には100％と言ってよいほど「苦しみ」を抱えています。
そして、その「苦しみ」を「幸福」に導くことが弁護士の存在意義であると考えています。
私は、クライアントを「苦しみ」から「幸福」に導くために、最大限の努力をします。

企業分野

適切な対応

日々刻々と状況が変わっていく企業の経済活動においては、状況の変化に応じた対応が要求される場面が少なくありません。
必然的に、経済活動に密接に結びつく法的問題を扱う弁護士にも状況の変化に応じた対応が求められます。
私は、状況に応じて、適切な対応を心掛けます。

実態の把握・問題意識の共有

弁護士は、企業を法律面からサポートします。
しかし、弁護士が抽象論を振りかざすだけでは根本的な問題解決から遠ざかっていくだけです。
企業の実態を十分に把握し、問題意識を共有することで、真の問題解決につながり、結果ご満足いただける法的サポートになると信じています。
そのため、私は、実態の把握・問題意識の共有を重視します。

 

分かりやすい提案・丁寧な説明

法律問題は分かりづらいことが多いため、提案や説明を受けても、
・結局どうすればいいのか？
・結局どういうことなのか？
と感じる場面があるかと思います。
最終的な判断は、経営者の方がすることが多いと思いますが、その判断過程にあたり、弁護士には、法的観点から適切な提案・説明をすることが求められます
私は、法的リスク、メリット・デメリット等、様々な観点から、できる限り分かりやすい提案・丁寧な説明を心掛けています。

 

 

経歴

●大阪府立天王寺高等学校　卒業
●大阪市立大学法学部　卒業
●大阪大学法科大学院　修了
●最高裁判所司法研修所　修了
●弁護士登録（福岡県弁護士会所属）

 

論文・書籍

『外国人雇用の労務管理と社会保険』（中央経済社）出版
『Q&A労基署調査への法的対応の実務』（中央経済社）出版

 

講演会・セミナー

2015年3月　社労士のための合同労組対策セミナー「具体的事例を中心とした合同労組の傾向」

 

ニュースレター

2016年11月　デイライトタイムズ2016年11月号
○マタハラ防止措置義務の新設　～　改正法情報
○配偶者手当の見直しが必要になるかもしれません

2016年  3月　デイライトタイムズ2016年3月号
○女性活躍推進法　～３００人以下企業への女性活躍推進事業
○労働基準監督官の増員
○雇用保険法の改正案　～６５歳以上の適用

2015年11月　デイライトタイムズ2015年11月号
○営業秘密管理の重要性　～　不正競争防止法改正
○働き方の多様化

2015年  4月　デイライトタイムズ2015年4月号
○パワハラ訴訟～積水ハウスの事例からパワハラ問題を考える
○改正パートタイム労働法の施行

2014年  8月　デイライトタイムズ2014年8月号
○「すき家」問題～業務管理の重要性
○限定正社員～今後の雇用のあり方

2014年  5月　デイライトタイムズ2014年5月号
○障害者雇用の加速化～平成２８年４月１日に向けて
○高齢者雇用～人手不足時代への対策
○顧問先への出前出張、業種特化

 

受賞歴

2018年12月　2018年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2018年12月　2018年度「The Leading Firm　離婚部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2017年12月　2017年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2017年12月　2017年度「The Leading Firm　離婚部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2016年11月　2016年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2016年11月　2016年度「The Leading Firm　離婚部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2015年11月　2015年度「The Leading Firm　企業法務部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2015年11月　2015年度「The Leading Firm　離婚部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）
2014年11月　2014年度「The Leading Firm　離婚部門」を授賞（事務所:株式会社船井総研）