掲載日:2020年1月24日|最終更新日:2020年1月24日

倒産を回避するために事前にできることはたくさんあります。

企業の再建にあたっては、事業のスリム化や無駄の削減が重要になります。

このような事業の問題点や改善点を発見し、事業再生の方向性を決定する際の材料とするために事業DD(事業デューデリジェンス)は実施されます。

事業デューデリジェンスとは?

倒産直前の企業においては、そもそも事業再生という選択が適切か否か、つまり、速やかに破産をした方が債権者の利益になるのではないか、という判断に迫られます。

このような局面で、企業の再建を図るか、それとも破産をするかの判断基準は、最終的には企業に再生可能性があるかという点に尽きます。

再生可能性がないにも関わらず事業を継続すれば、損失が無益に拡大する、財産の逸失の危険性などの大きな不利益が生じる可能性があるため、このような局面では再生可能性を適切・迅速に判断することが求められます。

企業の命運が左右される局面ですので、時間がない中でも再生可能性の有無は慎重に判断しなければなりません。

そのため、経営者の一存や専門家の経験則などの不明確・不明瞭な基準に頼ることなく、数値や金額の根拠を示しながら、個別具体的かつ専門的な判断が行われなければなりません。

それでは、再生可能性はどのように判断されるのでしょうか?

結論としては、企業が抱えた負債の返済について、相当程度の確実性が備わった計画を作成できるかどうかが重要になります。

そして、負債の返済を相当程度の確実性をもって行うためには、通常時よりも高い利益率を計上することが必要となります。

再生を行う企業は、負債の返済という負担があるため、健全な企業よりも高い売上高営業利益率を獲得できなければ、健全な経営状態を取り戻すことができないからです。

そして、通常時よりも高い利益率を獲得するために、企業の事業に関する無駄を削減し、より確実な企業の再建を行うために実施するのが事業デューデリジェンスです。

事業デューデリジェンスは、通常は、事業再生コンサルティングや中小企業診断士などが行うことが多いです。

 

 

事業デューデリジェンスの流れ

事業デューデリェンスの意義は、再建計画を作成するための判断に資する情報提供を行うという意味合いもあります。

将来にわたり企業が利益を生み出すことができるかという観点で調査がなされます。

会計の観点からみると、まずは営業利益が計上できる余地があるか否かといった視点があり、最終的には税引後当期純利益が計上できる余地があるか否かということに行き着きます。

しかし、税引後当期純利益といっても、売上高から売上原価、販売費および一般管理費、営業外収益、営業外費用、特別損益など構成要素は多岐にわたり、それは財務数値以上に企業活動に起因するものですから、税引後当期純利益といった最終利益がでているかどうかという観点は、企業活動全般を洗い出して、定量的な事象および定性的な事象について分析した上で、これまでの企業の体質が財務数値にどのような影響を及ぼすかについて十分に検討する必要があります。

 

 

事業デューデリジェンスの視点

単一事業か複数事業か

企業が単一事業を営む企業であれば、その単一事業だけを分析すれば良いのですが、その会社が複数の事業を営んでいれば、当然、事業の数だけ分析しなければなりません。

その際には、企業内部に事業毎の損益を関するデータがなければ適切な分析できないことになります。

また、事業毎のデータがあったとしても、そのデータが財務データと連動していない場合(管理面のみに着目したものなど)には、分析結果の信憑性、特に利益およびキャッシュフローの改善可能性については、慎重に分析しなければなりません。

 

複数事業を展開する場合は事業毎の分析が必要

まず、分析に向けての事業区分を定義する必要がありますが、その際には、それぞれの事業について、会社においてどのような位置付けにあるか十分ヒアリングしておく必要があります。

また、将来に向けて企業が統廃合を含めた事業区分の見直しを行おうとしている場合には当該区分変更の方向性についてヒアリングを行い、間接経費の削減余地の有無等について十分に把握する必要があります。

次に、事業区分毎の業務プロセスを十分に理解した上で、事業毎に過去および直近時点における収益性の分析を行います。

この分析により、事業区分毎の大まかな収益性を把握することができ、この際に間接経費の発生状況を十分に把握することはもちろんのこと、仮に赤字の事業がある場合には、当該赤字事業からの撤退する場合には、仮に撤退したとしても発生し続ける費用がどの程度あるのかについては把握しておく必要があります。

また、事業区分毎の業績評価指標をそれぞれ分析する必要があります。

例えば、売上高総利益率は一般的に「売上総利益/売上高」として分析できますが、その比率がどのような要因によって変化するか、また、売上原価はどのような要因によって増減するかについて十分調査しておく必要があります。

事業区分毎に収益性を分析したのちに、最終的な計画をどのような方針で設定するかを事業毎に策定します。

 

 

まとめ

事業デューデリジェンスは、調査 → 報告 → 計画作成 という流れで行われます。

また、調査にあったては、他の関係者との情報交換等もしつつ行われます。

事業規模によってどの程度の事業デューデリジェンスを行うかはケースバイケースですので、資金繰りや倒産を検討している企業は、一度事業再生に詳しい弁護士などに相談することをおすすめします。

 

 

弁護士が解説!倒産・再生についてよくある相談Q&A





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