
遺言書の効力は絶対ではありません。
法律の形式を守った有効な遺言書があれば、相続人は原則としてその内容に従って遺産を分けます。
ただし、次の3つの場合は、遺言書の内容どおりにならないことがあります。
- 遺留分(いりゅうぶん:法律で保障された最低限の取り分)を侵害されている場合
- 相続人全員が、遺言書と違う分け方に合意した場合
- 遺言書が無効な場合
この記事では、遺言書に従わなくてよいケース、遺言書の効力が及ぶ範囲、無効になる条件、効力の期間について、相続問題にくわしい弁護士がわかりやすく解説します。
遺言書の効力は絶対?従わなくてよい3つのケース

亡くなった方が遺言書を残していた場合、基本的にはその内容に従って遺産を分けることになります。
しかし、いかなる場合でも必ず遺言書に従わなければならないというわけではありません。
状況によっては、遺言書に従わなくてもよいケースがあります。
ここでは、遺言書に従わなくてもよい3つのケースについて解説します。
遺言書が無効なら遺言書に従う必要はない
遺言書は、法律で厳格な書き方のルールが定められています。
引用:民法|e-Gov法令検索
このルールに違反している場合、遺言書は無効となります。
たとえば、自筆証書遺言(自分で手書きする遺言書のことです。)において、日付が書かれていない場合や、署名や押印がない場合は無効です。
また、遺言書を作成した時点で、認知症などで判断能力がなかったと認められる場合も無効となります。
遺言書が無効であれば、その遺言書には効力がありません。
したがって、遺言書の内容に従う必要はありません。
この場合は、相続人(遺産を受け継ぐ人のことです。)全員で遺産分割協議(遺産の分け方を話し合うこと)を行って決めることになります。
相続人全員が合意すれば遺言書と違う分け方ができる
遺言書が有効であっても、相続人全員が合意すれば、遺言書とは違う分け方をすることができます。
遺言書は亡くなった方の意思を尊重するものです。
しかし、相続人全員が納得しているのであれば、あえて遺言書通りにする必要はありません。
また、遺言書によって相続人以外の人に財産を譲る(遺贈といいます。)内容が含まれている場合は、その受遺者(財産を受け取る人)の同意も必要となります。
全員の合意で遺産を分ける場合は、後々のトラブルを防ぐために、必ず遺産分割協議書を作成しておくことをおすすめします。
遺留分を侵害されているならお金で取り戻せる
遺言書の内容が、特定の相続人にだけすべての財産を譲るというような極端なものであった場合、「遺留分(いりゅうぶん)」を請求できる可能性があります。
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている、最低限の遺産の取り分のことです。
たとえば、親が「全財産を長男に相続させる」という遺言書を残していた場合でも、次男や配偶者には遺留分があります。
遺留分を侵害されている相続人は、財産を多くもらいすぎた人に対して、侵害された分を金銭で支払うように請求することができます。
これを「遺留分侵害額請求(いりゅうぶんしんがいがくせいきゅう)」といいます。
遺留分侵害額請求を行うことで、遺言書の内容にかかわらず、自身の最低限の権利を金銭として取り戻すことができます。
筆者の経験上、遺留分についてのトラブルは非常に多く見られますが、遺留分侵害額請求には期限があることに注意が必要です。
遺留分が侵害されていること(相続の開始と、遺留分を侵害する贈与や遺贈があったこと)を知った時から1年以内に行わないと、権利が消滅してしまいます。
期限が過ぎてしまうと請求できなくなるため、遺言書の内容に納得がいかない場合は、お早めに相続問題にくわしい弁護士へご相談されることをおすすめいたします。
【解決事例】2週間で遺留分4,200万円を取り戻したケース
親が「預貯金をすべてBさんに相続させる」という遺言書を残し、もう1人の子どもであるAさんは何も受け取れない状態でした。
Aさんは、Bさんから嫌がらせを受けることを心配して、遺留分の請求をためらっていました。
弁護士が間に入り、遺留分を計算して根拠を示したうえで、Bさんに支払いを求める通知を出しました。
その結果、Bさんはその金額に納得し、通知からわずか10日で4,200万円あまりが振り込まれました。
※あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。
遺言書の8つの効力
遺言書に書いて法的な効力が認められるのは、法律で定められた一定の事項に限られます(これを「法定遺言事項」といいます)。
遺言書に書いたすべての内容に効力が認められるわけではありません。
代表的な遺言書の効力として、次の8つをあげることができます。

①相続分の指定:法定相続分と違う割合を決められる
遺言者は、法律で決められた目安の割合(法定相続分(ほうていそうぞくぶん))と違う取り分を、遺言書で決めることができます。
法定相続分は、それぞれの相続人がどのくらいの遺産を相続するのかという目安にすぎないためです。
遺言者が遺言書によって自由に相続分を決めることを「相続分の指定」といい、遺言で指定された遺産の取り分のことを「指定相続分」といいます。
例えば、遺言者が遺言書に「遺産のすべてを妻◯◯に相続させる」、「遺産の3分の2を長男✕✕に相続させる」などと記載する場合がこれにあたります。
②遺産分割方法の指定:どの遺産を誰が取得するか決められる
遺言者は、遺言書によって遺産の分割方法を指定することができます。
遺産分割方法の指定とは、具体的な遺産の分け方を指定することをいいます。
分け方には、次のような方法があります。
- 現物分割:遺産をそのままの形で相続させる
- 換価分割:遺産を売って換金し、お金を相続させる
- 代償分割:相続人の1人に遺産をそのままの形で相続させ、ほかの相続人にはお金を支払わせる
例えば、遺言書に「甲建物と乙土地は妻◯◯が相続するものとし、妻◯◯は長男△△に対して代償金✕✕円を支払う」などと記載する場合(代償分割の場合の例文)がこれにあたります。
また、特定の遺産を特定の相続人に相続させることも「遺産分割方法の指定」にあたります。
例えば、遺言書に「遺言者は、甲建物を妻◯◯に相続させる」などと記載する場合がこれにあたります。
③遺贈:相続人以外の人にも遺産を渡せる
遺贈とは、相続人以外の者に無償で遺産を取得させることをいいます。
事実婚(内縁)の妻や夫、認知していない非嫡出子などは遺産を「相続」することができません。
そのため、これらの者に遺産を与えたい場合には、「遺贈」の方法によることとなります。
また、お世話になった人やNPO法人などの特定の団体に遺贈することもできます。
例えば、内縁の妻に乙土地を取得させたい場合には、遺言書に「内縁の妻◯◯に乙土地を遺贈する」といった内容を記載することとなります。
④生命保険の受取人を指定・変更できる
遺言者は、遺言書によって生命保険の受取人を指定することができます。
また、遺言書によって受取人を変更することもできます。
⑤非嫡出子の認知:婚外子を自分の子として相続人にできる
父親は、遺言書で非嫡出子(ひちゃくしゅつし:結婚関係にない男女の間に生まれた子ども)を認知することができます。
非嫡出子と父親との法律上の親子関係は、父親が「認知」することによってはじめて発生するためです。
遺言書で認知する場合は、「◯◯(非嫡出子の氏名)は遺言者と✕✕(母親の氏名)との間の子どもであるため認知する」といった内容を記載します。
⑥推定相続人の廃除:虐待などをした相続人の相続権を奪える
遺言者は、虐待や重大な侮辱などをした推定相続人(遺産の相続人となる予定の人のことです。)の相続権を、遺言書で奪うことができます。
この場合は、遺言書に「推定相続人◯◯を廃除する」という内容を記載します。
⑦未成年後見人の指定:未成年の子の後見人を決められる
遺言者は、遺言で未成年後見人や未成年後見監督人を指定することができます。
未成年後見人とは、親権者がいなくなった未成年者の代わりに契約の締結や財産の管理を行ったり、未成年者の世話や教育(監護養育)を行ったりする人のことをいいます。
未成年後見監督人とは、未成年後見人の仕事ぶりを監督する人のことをいいます。
例えば、難病で闘病中の遺言者(夫とは死別)に未成年の子ども(長女)がいるという事例において、万一遺言者が亡くなった場合に備えて、長女の未成年後見人を遺言書で指定することが考えられます。
⑧遺言執行者の指定:遺言の内容を実現する人を決められる
遺言者は、遺言書に「この遺言の執行者として◯◯を指定する」といった内容を記載することで、遺言執行者(亡くなった遺言者の代わりに遺言の内容を実現する人)を指定することができます。
遺言執行者とは、亡くなった遺言者の代わりに遺言の内容を実現する人のことをいいます。
遺言執行者は必ず指定しなければならないものではありませんが、推定相続人の廃除とその取消し、非嫡出子の認知を遺言で行う場合には、遺言執行者を指定する必要があります。
遺言書に書いても法的な効力がないこと
法律で決められた事項以外のことを遺言書に書いても、法的な効力はありません。
例えば、家族への感謝の言葉や、「遺留分を請求しないでほしい」といったお願いは「付言事項(ふげんじこう)」と呼ばれます。
付言事項は、法的な効力を持たない記載にすぎません。
そのため、相続人が付言事項に従わなくても、その内容を強制することはできません。
ただし、付言事項には、遺言者の思いや、遺産をそのように分けた理由を相続人に伝えるという意味があります。
遺言書が無効になるケース

法律で決められた要件を満たしていない遺言書は、無効になることがあります。
要件は、遺言書の種類(自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言)によって異なります。
| 遺言書の種類 | 誰が作るか | 特徴 |
|---|---|---|
| 自筆証書遺言 | 遺言者 | 全文を手書きする |
| 秘密証書遺言 | 遺言者 | 内容は秘密にしたまま、遺言書があることだけを公証人と証人に証明してもらう |
| 公正証書遺言 | 公証人(遺言者の意思にしたがって作成) | 公文書としての性質をもつ |
どの遺言書にも共通する無効のケース
どの種類の遺言書でも、次のような場合は無効になる可能性があります。
作成時に遺言能力がなかった(重度の認知症など)
遺言能力が認められるためには、15歳以上であり、かつ、作成しようとする遺言の内容や遺言によってもたらされる結果を理解できる能力(意思能力)があることが必要です。
遺言書が無効と判断されたケースの多くは、作成した時点で遺言者が重度の認知症で、意思能力がなかったと判断されたケースです。
複数人で1通の遺言書を作った
1つの遺言書に2人以上の遺言者の氏名が書かれている場合など、2人以上の遺言者が一緒に1つの遺言書を作成した場合、その遺言書は無効です。
だまされた・脅された、または内容が公序良俗に反する
詐欺や強迫、勘違い(錯誤)によって作られた遺言書は、無効となる可能性があります。
また、妻子がいるのにすべての遺産を愛人に遺贈するといった、公序良俗に反する内容の遺言書も、無効と判断される可能性があります。
偽造された
他人が勝手に作った(偽造した)遺言書は無効です。
自筆証書遺言が無効になるケース

自筆証書遺言(手書きの遺言書)は、形式の不備を理由に無効とされるケースが少なくありません。
次のルールを守っていない場合は、遺言書が無効になることがあります。
全文を自筆していない
遺言者本人が、遺言書の全文を自筆で書かなければなりません。
パソコンで作成したものや、他人が代筆したものは無効です。
「遺言書」のタイトルだけをパソコンで作成した場合も無効です。
遺言者の手が不自由でも、ほかの人に手を添えてもらって書くこと(添え手)は認められません。
ただし、別紙として添付する財産目録は、自筆でなくてもかまいません。
日付が正しく書かれていない
遺言者は遺言の作成日付を正しく自筆で書く必要があります。
日付をゴム印で押した場合や、「◯月吉日」のように特定できない日付を記載した場合、自筆証書遺言は無効となります。
署名・押印がない
遺言者は氏名を自筆で書き(署名)、印鑑を押す必要があります。
氏名をゴム印で押したものや、印鑑が押されていないものは無効です。
印鑑は認印でもかまいません。
ただし、後に相続人の間で「遺言者以外の人が勝手に印鑑を押したのではないか」等の疑いが生じてトラブルとなることを避けるためにも、実印がある場合には実印を使用するのがおすすめです。
変更(訂正)のルールを守っていない
自筆証書遺言を変更(訂正)するときは、次のルールに従う必要があります。
- ① 訂正(変更)した場所を指示すること
- ② 訂正(変更)した旨を付記すること
- ③ 訂正(変更)を付記した箇所に署名すること
- ④ 変更した箇所に印鑑を押すこと
- ⑤ 訂正は遺言者自身が行うこと
修正液や修正テープで直したものは、このルールに従った訂正とはいえません。
ルールに従わない訂正は無効です(状況によっては遺言書自体が無効になる場合もあります)。
なお、自筆証書遺言の保管制度を利用する場合には、法務局の職員が形式面のチェックを行うため、形式的な不備を理由に遺言書が無効とされるリスクは小さくなります(保管制度を利用するには、法務省が定める所定の要件も満たす必要があります)。
公正証書遺言が無効になるケース

公正証書遺言は、法律の専門家である公証人が、証人2人以上の立会いのもとで作成します。
そのため、形式的な不備を理由に無効とされるケースは稀です。
ただし、過去の判例では、遺言者が遺言の内容を公証人に伝える手続きが行われなかったと判断されて公正証書遺言が無効とされたケースがあります。
また、作成時に遺言者に遺言能力がなかった場合は、公正証書遺言でも無効になることがあります。
秘密証書遺言が無効になるケース

秘密証書遺言は、遺言書の内容は秘密にしたうえで、遺言書が存在することだけを公証人と証人に証明してもらう遺言書のことです。
本文はパソコンや代筆で作ってもかまいませんが、次のような場合は無効です。
- 氏名を自筆していない(パソコンの印字やゴム印)
- 遺言書の本文に印鑑が押されていない
- 遺言書の本文に押した印鑑と、封印に使った印鑑が違う
なお、秘密証書遺言の要件を満たしていなくても、自筆証書遺言の要件を満たしていれば、自筆証書遺言として有効とされます。
遺言書が有効か無効かは誰が判断する?
遺言書が有効か無効かについて、まずは相続人同士の協議(話し合い)によって解決を目指すことになります。
しかし、当事者同士の話し合いで決着がつかない場合は、最終的に裁判所が判断することになります。
具体的には、家庭裁判所における「遺言無効確認調停」を利用して話し合いを行います。
それでも合意できなければ、裁判所に「遺言無効確認訴訟(裁判)」を起こし、裁判官に有効か無効かの判決を下してもらうことになります。
遺言書の効力はいつから・いつまで?
遺言書の効力が生じるのは遺言者が亡くなったとき
遺言書の効力は、遺言者が亡くなったときから発生します。
遺言者が生きている間は、遺言書には何の効力もありません。
そのため、遺言が作成されていても遺言者が生きている場合、相続人は遺言書の内容を根拠に遺産を渡すように請求することはできません。
また、遺言者は生きている間に何度でも自由に、遺言書を撤回したり変更したりすることができます。
引用元:民法 | e-Gov法令検索
遺言書の効力に有効期限はない
遺言書の効力に有効期間はありません。
そのため、一度作られた遺言書は撤回されたり変更されたりしない限り、何十年経っても有効です。
ただし、自筆証書遺言の保管制度を利用する場合や公正証書遺言については、遺言書の保管期間が定められており、保管期間が切れて廃棄されると無効になります。
自筆証書遺言の保管制度の保管期間
- 自筆証書遺言の原本:遺言者の死亡日から50年間
- 遺言書の画像データ等の情報:遺言者の死亡日から150年間
公正証書遺言の保管期間
以下のいずれか早い日までが公正証書遺言の保管期間です。
- 遺言者の死亡後50年間
- 公正証書遺言作成後140年間
- 遺言者の生後170年間
これから遺言書を作る方へ|無効にしないためのポイント
これから遺言書を作る方は、せっかくの遺言書が無効にならないよう、次の点に気をつけましょう。
具体的な書き方や文例は、以下のページで詳しく解説しています。
遺言書によって実現したいことを明確にする
まずは、遺言書によって実現したいことを明確にします。
誰に・どのような遺産を・どのような形で相続させたいのか(遺贈させたいのか)、という希望を書き出してみてください。
また、上で説明したような遺言書の効力(例えば、推定相続人の廃除や非嫡出子の認知、遺言執行者の指定など)を発生させたい場合には、それも合わせて書き出しましょう。
遺留分などの法律上の制約があるため、最終的には必要に応じて調整が必要となりますが、まずはご自身の希望を明確にし、その希望をできる限り実現するための方法を探してみることが大切です。
遺言書の要件を満たしているかを確認する
遺言書が要件を満たさないことによって無効とされるケースが少なくないことから、それぞれの種類の遺言書について要件を満たしているかを念入りに確認することが大切です。
特に、他人の目に触れることなく作成された自筆証書遺言や秘密証書遺言については無効となるリスクが高いことから、注意が必要です。
自筆証書遺言の保管制度や公正証書遺言の利用を検討する
自筆証書遺言や秘密証書遺言は、遺言者が誰の目にも触れさせることなく作成・保管できるため、内容上・形式上の不備によって無効となるリスクや発見されないリスクがあります。
また、保管場所によっては偽造されたり破棄されたりするリスクもあります。
そのため、状況に応じて、法務局に自筆証書を預ける保管制度の利用や公正証書遺言の利用を検討することをおすすめします。
相続問題にくわしい弁護士に相談する
ここまで説明してきたように、遺言書には内容や形式の不備を理由に無効となるリスクがあります。
また、遺言書の内容によっては相続人同士のトラブルを招くリスクもあります。
遺言書が無効になるリスクを避けるためには、有効な遺言書となっているかを相続に詳しい弁護士に確認してもらうことを強くおすすめします。
また、相続人同士のトラブルを避け、遺言者の希望をよりよく実現するためには、遺言書を作成する前の段階で弁護士に相談されるのがおすすめです。
相続問題にくわしい弁護士は、遺言書の作成全般について熟知しています。
例えば、次のようなアドバイスをもらえることが期待できます。
- 遺言書が無効にならないためのポイント
- 遺言書の種類の選び方
- 遺言者の希望をよりよく実現するための方法
- 相続人同士のトラブルを避けるための方法
遺言書に納得できないとき、弁護士に相談するメリット

遺言書の内容に納得がいかない場合、ご自身だけで対応するのは非常に困難です。
ここでは、弁護士に相談する3つのメリットについて解説します。
無効を争うか、遺留分を請求するか、合った方法を選べる
遺言書に納得できない場合、遺言書自体の無効を主張するのか、遺留分(最低限の遺産の取り分)を請求するのか、最適な方法は状況によって異なります。
弁護士に相談することで、法的な見地から、ご自身のケースに最も合った解決方法を選択することができます。
期限を逃さず、必要な証拠をそろえられる
遺留分の請求などには、法律で定められた厳格な期限があります。
弁護士がサポートすることで、期限を逃さずに法的な手続きを行うことができます。
また、ご自身の主張を裏付けるために必要な証拠を、正確かつ迅速に集めることが可能です。
相手と冷静に話し合え、早く解決しやすい
相続人同士の話し合いは感情的になりやすく、トラブルが長引きがちです。
弁護士が代理人として間に入ることで、相手方と冷静に交渉を進めることができます。
結果として、当事者だけで話し合うよりも、早期の解決が期待できます。
まとめ
遺言書の効力には、①推定相続人の廃除、②非嫡出子の認知、③ 未成年後見人、未成年後見監督人の指定、④相続分の指定、⑤遺産分割方法の指定、⑥遺贈、⑦生命保険受取人の指定、変更、⑧遺言執行者の指定または指定の委託など、さまざまなものがあります。
遺言書の効力が認められるためには、前提として遺言書が有効に成立していることが必要です。
遺言書が有効となるための要件は遺言書の種類(自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言)によって異なります。
遺言書を作成する際には、要件を満たしているかをよく確認し、せっかく作った遺言書が無効とならないように注意することが大切です。
遺言書の作成には相続に関する専門知識が必要となることから、遺言書の作成について少しでも不安や疑問がある場合には、相続問題にくわしい弁護士に相談されることを強くおすすめします。
当事務所では、相続問題に詳しい弁護士からなる相続対策専門チームを設置しており、遺言書の作成をはじめ、遺産の調査や相続人の調査、遺産分割協議の進行、相続トラブル、相続登記、相続税の申告、節税対策など、相続全般にかかわる幅広い相談に対応させていただきます。
遠方の方についてはオンラインでのご相談にも対応しておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。







